東京都の専門家経費に利用できる補助金・助成金一覧

昭和56年5月以前に建築された建築物の所有者や分譲マンション管理組合等を対象に、専門家（アドバイザー）の耐震化アドバイス費用、または耐震簡易診断費用を助成します。 主な支援内容： 専門家による耐震診断・補強の必要性、合意形成、精密診断・耐震補強に向けた助言等（10回まで、1回5万円まで助成） 簡易診断（一次診断法）への助成（最大74.5万円） 対象建築物には、緊急輸送道路沿道建築物、分譲マンション、災害時医療機関等、特定建築物等が含まれます。

豊島区内の中小企業者が中心となり、複数の事業者が共同で新たな商品やサービスを開発する際の、企画・開発・販売にかかる経費の一部を補助します。 企画（市場調査、専門家相談） 開発（原材料・資材の調達、試作設計・製造・試験、専門家相談） 販売（広告・宣伝、販売促進） 令和8年度の受付は先着3件のみ。過去に当補助金の交付を受けている事業者は申請不可です。

創業初期から成長期の豊島区内中小企業者（個人事業主含む）を対象に、特定創業支援プログラムの受講や専門相談員の助言を経て、創業後に必要な経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費例: 事業PR経費（店頭看板、チラシ、パンフレット、広告掲載料、ホームページ制作費用等） デジタル環境整備経費（パソコン・タブレットやその付属品の購入費等） 専門家活用経費（専門家相談料、申請代行料、東京都中小企業振興公社の専門家派遣相談料等） 補助希望者は、事前に特定創業支援等事業の要件を満たし証明書取得、ビジネスサポートセンターでの補助金相談と助言が必要です。

豊島区内の中小企業者（個人事業主含む）が、事業継続や発展のために必要な経費の一部を補助する制度です。社会情勢の変化に左右されず経営基盤の安定を支援します。 補助対象経費例： 事業PR経費（看板制作、チラシ・パンフレット作成、広告掲載料、ホームページ制作など） 専門家活用経費（コンサル料、申請代行料、専門家派遣事業の相談料など） 人材育成・リスキリング経費（研修・セミナー受講、資格・免許取得、リスキリングのための費用など） 補助額上限は15万円（千円未満切り捨て）、補助率は2分の1以内です。

荒川区内の中小企業等が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の取得にかかる費用（出願料、登録料、審査請求料、弁理士費用など）に対して、補助金が交付されます。 通常：上限15万円、補助率1/2 「経営革新計画」に基づく取得の場合：上限25万円、補助率2/3 令和8年度(2026年4月1日～2027年3月31日)内に支払うものが対象 補助金は出願後1か月以内の申請が必要です（一部特例あり）。年度内1事業者1回まで、原則として1件のみ対象です。既取得権利の更新等は対象外です。

ISO認証、エコアクション21、エコステージ、プライバシーマーク等の認証取得を目指す中小企業を対象に、認証取得にかかる費用の一部を補助します。 申請・審査・登録経費、内部監査員等養成研修費、コンサルタント指導費が補助対象。 申請は認証等取得の申請を行う前日までに必要。 対象経費は令和8年4月以降に支払われたもの。 同一認証で2か年度にわたって申請可能（合計額は限度額以内）。 他の行政補助金との併用時は差し引きで計算。

墨田区内の商店会等が行うイベント事業や環境整備事業等に対し、補助金を交付します。商店会と地域の活性化を目的とし、イベント（地域資源を活かすもの、リサイクル・環境対策、福祉・健康、防災等）、環境整備（街路灯整備、IT機能・利便性強化、空き店舗活用、組織力強化等）が主な対象です。 様々な補助枠（イベント/環境整備/女性/担い手育成/こども応援/全国連携/組織力向上等）ごとに、回数・金額上限・補助率が異なります。 例： 一般イベント事業：1事業300万円/補助率2/3以内 環境整備事業：1事業6000万円（法人無い場合は2,000万円・会則も無い場合は40万円）/補助率2/3以内 女性活躍推進・担い手確保等：100万円～300万円/補助率11/12以内 こども・婚活応援、全国連携：1事業80万円/補助率8/9以内 ※経常的な事業や商品券発行、完全委託、複数年同一内容事業等は対象外。

羽村市内の中小企業が、賃上げやテレワーク環境整備、デジタル化（DX）による生産・業務プロセス改善、省エネ機器設置などの環境配慮に取り組む場合、経費の3分の2を助成する制度です。 助成対象事業例 【1】賃上げやテレワーク、有給休暇取得促進等の働く環境整備 【2】DX（デジタル化等による生産・業務改善・生産性向上） 【3】省エネ機器導入等の環境配慮（単独申請不可、上記と併用時のみ加算） 注意点 事業開始前の申請が必要 助成金の他制度との併用不可 パソコンや汎用製品のみの購入は対象外（環境配慮加算は除く） 上限額に達するまで複数回申請可、消費税や振込手数料等は対象経費に含まれません。

複数の商業関連事業者等が連携し、地域商業を活性化させるためのイベントや拠点・ブランドづくり、製品開発などにかかる費用の一部を補助する制度です。 ネットワーク構築や連携の深化を促進し、市内商業の持続的な発展を支援することを目的としています。 補助対象事業例 イベント開催事業（まちバル、マルシェ、コンテスト等） 拠点・ブランドづくり事業（地域ブランド発信、キャラクター開発等） 製品開発事業（新商品・新サービス開発等） その他（職場体験、連携した宅配・テイクアウトサービス等） ※サービス提供が特定範囲に限られるものや、施設整備（例：防犯灯設置）、特定の事業者の宣伝や利益目的のものは対象外となります。

港区内の中小企業等が、東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」を利用し、研究機関と共同研究等を行う場合、その費用の一部を補助します。 対象経費：研究機関に支払う共同研究費、委託研究費、性能評価・試験・測定・分析費、技術コンサルティング費など 補助率：対象経費の1/2以内 上限額：10万円（千円未満切り捨て） 募集枠：1社程度（先着順） 前年度以前の経費は対象外

葛飾区内の中小企業者がデジタル技術を導入し、生産性向上や業務効率化を図る取組を支援する補助金です。デジタル技術の導入に要する経費の一部を補助します。 ソフトウェアやクラウドサービスの導入、ハードウェア購入、外注費、専門家経費、人件費、キャッシュレス決済機器の導入などが対象となります。 事前にIT相談を受けデジタル診断書の交付後に申請が必要です。 同一年度内の申請は1回限りです。

東京都中小企業振興公社が実施する、創業予定者や創業5年未満の中小企業者向けの「創業助成事業」です。渋谷道玄坂アントレサロン等の認定インキュベーション施設利用者を対象とし、創業期に必要な経費の一部（最大400万円、補助率2/3）を助成。経費例は人件費、賃借料、広告費、備品費、専門家指導費、産業財産権出願・導入費など。 主な申請フロー: 認定インキュベーション施設（渋谷道玄坂アントレサロン等）に6か月以上入居 施設側と2度の面談を実施し、利用証明書を発行 創業助成事業に申請 助成金は返済不要、法人設立から5年未満の法人が対象（一部法人格・団体は除外）。

新宿区では、区民主体の地域活動団体が行う活動に対し、地域コミュニティの活性化や絆づくりのための助成を行っています。 助成対象事業例: 地域全体の課題解決に資する事業（例：環境美化活動、文化・歴史の継承、健康増進など） 安全安心なまちづくりに資する事業（例：見守り活動、防犯パトロール、防災訓練等） 地域交流促進に資する事業（例：世代間交流、居場所づくり、掲示板の新設・改修など） 申請は所管特別出張所等への事前相談が必要で、申請書類等は指定の期間内に提出する必要があります。助成額・助成率は事業や条件により異なります。

小規模企業者の起業や第二創業を促進し、地域経済の活性化や空家・店舗併用住宅の利活用および定住の促進を図る補助金です。起業・第二創業に要する店舗・事業所の工事や備品購入、登記、知的財産登録、マーケティングなど様々な経費が補助対象です。 補助額は経費の1/2（上限100万円、空家・店舗併用住宅活用時は200万円） 国・自治体等の他の補助金がある場合は控除されます

野生動物による被害の軽減を図るため、地域ぐるみで行われる獣害対策（環境整備や防除の取り組み等）を対象に、町会・自治会等に対し費用の一部を補助します。 主な対象経費は、追い払い・防除柵設置費、捕獲檻管理費、放任果樹等の除去費（自ら実施する場合の人件費等は対象外）。

複数の管理組合が合同で実施する勉強会・交流会に講師として専門家を招く場合、区が謝礼をお支払します。 代表者を決めて、開催日の3週間前までに申請してください。

目黒区内の商店街や関連団体を対象に、各種イベント実施や施設整備、販売促進、キャッシュレス対応、多言語対応など、商店街の活性化に資する事業への補助金を支給します。 補助対象事業の例: 商店街自らが企画するイベント事業 若手・女性グループによるイベントや活性化事業 全国の他地域や被災地等と連携した事業 こども向けのイベントや活性化事業 施設整備（街路灯・アーチ等）やキャッシュレス/多言語対応整備 組織力強化や運営費、プロモーションなど 補助率・上限額は事業種別や内容により異なり、最大5,000万円まで支給されるものもあります。 詳細および適用範囲はPDF資料や区担当窓口にて要確認。

商店街の活性化を目的に、以下の事業への補助を実施しています。 イベント事業 【通常のイベント事業】商店街が主催・共催するイベント等の開催経費に対して補助 【組織活力向上支援事業】商店街振興組合や事業協同組合が組織維持や活性化のために実施する事業への補助 【若手・女性支援事業】商店街の若手・女性グループが企画・実行する小規模事業への補助（総事業費100万円以下） 活性化事業 街路灯、アーケード、アーチ等の整備・改修、商店街施設等の整備、その他活性化を図る事業への補助