【第2回】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

補助金

更新：2026/11/06

中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金です。革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つの枠で、中小企業の新製品・新サービス開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化などを支援します。

革新的新製品・サービス枠：自社の技術力等を活かした新製品・新サービスの開発を支援。
新事業進出枠：既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援。
グローバル枠：海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化を支援。

補助対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権関連費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費などです。

補助事業終了後3～5年の事業計画において、付加価値の年平均成長率+4.0%以上増加、1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上増加、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上高い水準、などの達成要件があります。目標未達の場合は補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があります。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者を含む）革新的な新製品・新サービス開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、または海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化に取り組むこと補助事業終了後3～5年の事業計画で、付加価値・給与支給総額・最低賃金等の達成要件あり詳細な要件は公募要領を参照
対象者区分	中小企業
目的	新規事業・事業転換設備投資賃上げ生産性向上販路開拓研究開発・新商品開発海外展開
対象経費	通訳・翻訳費旅費原材料費広告・宣伝費委託・外注費クラウドサービス利用費運搬費専門家経費知的財産権関連費システム構築費機械装置費建物費
上限金額	9,000万円
補助率	1/2（2/3）、2/3（枠・事業者区分により異なる）
公募期間	2026年11月30日〜2026年12月25日
実施機関	経済産業省、独立行政法人中小企業基盤整備機構
公式サイト	https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

この制度の解説記事

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？対象者・補助額・対象経費をわかりやすく解説

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は経済産業省、独立行政法人中小企業基盤整備機構までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、通訳・翻訳費、旅費、原材料費、広告・宣伝費、委託・外注費、クラウドサービス利用費、運搬費、専門家経費、知的財産権関連費、システム構築費、機械装置費、建物費です。
また、補助上限金額は9,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年12月25日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。