東京都の調査費に利用できる補助金・助成金一覧

昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された非木造建築物（鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造）について、耐震診断および補強設計に要する費用の一部を助成します。 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿として使用している建築物や、緊急輸送道路沿道・特定建築物・要緊急安全確認大規模建築物が対象です。 助成の申請には、所有者の承諾や管理組合の決議等が必要です。 区指定の機関で評定を受ける必要があり、その費用も助成対象となります。 耐震診断・補強設計の契約は、助成金の交付決定後に行ってください。 消費税は助成金の対象外です。

小平市では、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費の一部補助制度の登録団体に対し、市内に生息する飼い主のいない猫の保護、飼養、譲渡および医療にかかる費用の一部を補助します。 対象事業： 保護：猫の捕獲や移送、マイクロチップ登録等 飼養・譲渡：餌代、消耗品、光熱水費、譲渡会関連経費など（最大12か月間） 医療：怪我や病気の治療、不妊去勢手術、ワクチン接種費、ウイルス検査、寄生虫駆除など（保護から2ヶ月以内） 対象期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日まで（予算額に達し次第終了）。

商店街活性化事業助成金は、東京都商店街チャレンジ戦略支援事業補助金（活性化事業）を活用し、商店会の施設整備やIT機能の強化（ホームページ作成等）、顧客利便機能やコミュニティ機能の強化、組織力強化など、商店会の活性化を図る事業に対し、渋谷区が予算の範囲内で助成する制度です。 主な対象事業（一例） 施設の整備（街路灯整備、舗装、アーチ、スピーカー設置等） IT機能強化（ホームページ作成、ポイントカード導入等） 顧客利便機能の強化（案内板、マップ作成等） コミュニティ機能の強化（空き店舗活用、安全パトロール等） 組織力・経営力強化（来街者調査、地域ブランド・商品開発等）

建築物の屋上や壁面への新たな緑化（屋上3平方メートル以上・壁面10平方メートル以上）を行う費用の一部を助成します。 自然との共生や生活環境の向上を目的とした事業 助成対象経費には、調査費、設計費、防水設備、緑化造成費、潅水施設設置費、植栽費用などが含まれます コケやセダム、一定以上の固定式プランターも対象 【助成金額・条件】 屋上緑化：所要経費の2分の1、上限500万円（3㎡以上） 壁面緑化：所要経費の2分の1、上限100万円（10㎡以上） 同一箇所の合計上限は500万円 【例】敷地面積や建築物の規模に応じて細かい条件あり

大型店やコンビニとの競争、消費者ニーズ多様化など、市場環境の変化に対応するための商店街の活性化を総合的に支援する補助金です。東京都の制度と連携し、施設整備、IT活用、顧客利便性・コミュニティ機能強化、組織力強化、多言語対応など多岐にわたる取り組みが対象となります。 主な対象事業例 街路灯・アーケード・モニュメント・会館などの設置や改修 ホームページ・ポイントカード・キャッシュレス決済・フリーWi-Fi等の導入 顧客向け巡回バス、宅配、案内板設置 空き店舗の利活用、パトロール、リサイクル 計画策定・調査・人材育成・普及宣伝 多言語ホームページやサイネージの設置等

江戸川区内にある住宅・作業場・駐車場など建築物に施工されたアスベスト含有の疑いがある吹付け材等の調査費用に対し、1棟につき上限10万円、費用の1/2（千円未満切捨て）を助成。 申請には、建築物全体および調査箇所の写真、請求書・領収書・報告書などの提出が必要です。 予算に限りがあるため、申請前に環境課指導係へ要連絡。

本制度は、分譲マンションの適時・適切な修繕を推進するため、建物及び設備等にかかる調査費用を補助するものです。主に建物の劣化状況調査や長期修繕計画の見直しに活用できます。 対象となる調査例： 屋上・屋根・バルコニー・廊下等の防水調査 外壁・内壁・床などの劣化・損傷調査 手すり・扉・階段・配管等の調査 給排水管・各種設備の調査 長期修繕計画の策定・改定、改修計画の作成 1回の申請で複数項目もまとめて申請可能ですが、上限額は変わりません。

建物が密集した墨田区内において、貴重な自然度の高い樹木や生け垣を維持・保全するため、所有者や管理者に剪定費用や樹木医による診断費用の一部を助成。生活環境の保全及び快適な環境確保を目的としています。 樹木：状態が健全かつ幹周囲が1.2m以上（地上1.5mの高さ） 生け垣：健全で道路沿い、高さ1m以上、延長30m以上 対象経費：剪定費用や樹木診断費用 自ら作業した場合は補助対象外

東京都台東区内の緊急輸送道路沿道に面する一定高さ以上の建築物を対象に、耐震診断や耐震設計、改修工事、建替え、除却にかかる費用の助成を行います。助成内容は令和8年度より拡充されており、診断から改修・建替えに至るまで幅広い支援が受けられます。 助成対象：東京都地域防災計画に定める緊急輸送ネットワークに面する高層建築物等 助成内容：耐震診断、補強設計、耐震改修、建替え、除却等の費用補助 申請前に必ず事前申請が必要です。 詳細はパンフレットや台東区役所建築課構造防災担当までお問い合わせください。

三鷹市内の近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、特別住工共生地区に工場を移転する製造業事業者に対して、工場の新設や既存建物の改修に係る費用を助成します。 助成対象経費例: 新工場の設計施工管理費、建物建設工事費 既存建物の調査費、設計施工管理費、改修工事費、建物付帯設備および関連施設整備費（生産工程に必要な設備、省エネ設備、外構工事なども含む）

区内建築物のアスベスト分析調査にかかる費用の一部を助成する制度です。 専門調査機関によるアスベスト分析調査に必要な費用が対象 令和9年（2027年）3月31日までに完了報告書及び助成金請求書の提出が可能な調査が対象 調査を行う前に申請が必要 建物1棟につき1回限り 詳細な申請の流れや必要書類は関連PDF参照

江戸川区内の中小企業者が、自社の製品や技術開発力向上を目的として、国や地方公共団体設立の研究機関・大学等での依頼試験や機器利用、開発支援、技術相談にかかる経費の一部が助成されます。 助成額は経費の1/2以内（上限10万円、千円未満切り捨て） 助成対象は、製品・材料等の試験・測定・分析、機器利用、デザイン・設計・加工・試作・性能評価等のサポート、専門的な技術相談等 消費税・振込手数料・運送料・交通費・通信費・光熱費などの間接経費は対象外 申請は年間1社につき上限10万円 令和8年4月以降は電子申請にも対応（GビズID必要）

葛飾区内の中小企業（製造業）が、技術的課題を解決するために大学や試験研究機関を利用した際の経費の一部を補助します。 技術指導、製品の性能テストのための依頼試験、新製品試作の機器利用等が対象 技術指導（区内大学の場合は補助率・上限額が増加）、性能試験または機器利用が該当 予算の範囲内で受付順に審査・交付 事業実施後に申請可能（年度内複数件まとめ申請可）

特定緊急輸送道路に接する、一定条件を満たす建築物（昭和56年5月以前建築・前面道路幅員の1/2以上の高さなど）について、耐震診断・設計・耐震改修・建替え・除却等工事の各段階で助成を行います。 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正に伴い、耐震診断が義務付けられています。 助成対象には、違反建築でないことや税金滞納がないこと等の条件があります。

昭和56年5月以前に建築された建築物の所有者や分譲マンション管理組合等を対象に、専門家（アドバイザー）の耐震化アドバイス費用、または耐震簡易診断費用を助成します。 主な支援内容： 専門家による耐震診断・補強の必要性、合意形成、精密診断・耐震補強に向けた助言等（10回まで、1回5万円まで助成） 簡易診断（一次診断法）への助成（最大74.5万円） 対象建築物には、緊急輸送道路沿道建築物、分譲マンション、災害時医療機関等、特定建築物等が含まれます。

昭和56年（1981年）5月以前に新築工事に着手した、耐震化基準に満たない民間建築物（住宅以外）に対して、耐震診断・設計・改修工事・除却工事等の費用を助成する制度です。 分譲マンション、災害時医療機関等、特定建築物、その他建築物が対象で、それぞれの建物種別と工事種別により助成率・上限額が異なります。 例： 分譲マンションの耐震診断（費用180万円以下）：6分の5、上限800万円 災害時医療機関等の耐震改修工事：3分の2、上限6,000万円 特定建築物の耐震改修工事：6分の1、上限1,000万円 ※助成限度額には面積単価の上限あり。詳細は公式でご確認ください。