東京都の調査費に利用できる補助金・助成金一覧

一般緊急輸送道路に面した、昭和56年（1981年）5月以前に建築された一定規模以上の建築物を対象に、耐震診断・実施設計・耐震改修・除却・建替え工事費の一部を助成します。 対象建築物や所有者要件など詳細な条件があります。 助成金は、耐震診断・実施設計・耐震改修工事・除却工事・建替え工事の各段階ごとに設定されており、それぞれ助成率や限度額が異なります。 助成期間は令和13年3月31日まで（この日までに事業完了が条件）。

豊島区内の中小企業者が中心となり、複数の事業者が共同で新たな商品やサービスを開発する際の、企画・開発・販売にかかる経費の一部を補助します。 企画（市場調査、専門家相談） 開発（原材料・資材の調達、試作設計・製造・試験、専門家相談） 販売（広告・宣伝、販売促進） 令和8年度の受付は先着3件のみ。過去に当補助金の交付を受けている事業者は申請不可です。

地震発生時の避難・救助活動や緊急物資の輸送等を支える道路の通行確保を目的として、緊急輸送道路沿道の建築物の耐震性向上を図るため、耐震診断・設計・改修・建替えにかかる費用の一部を補助します。 対象となる事業 耐震診断：最大5分の4（限度額200万円） 耐震補強設計：3分の2（限度額200万円） 耐震改修工事：詳細は別添資料参照 建替え工事：詳細は別添資料参照 申請前の事前相談と、契約前の申請・承認が必須です。

一般緊急輸送道路に指定された道路の沿道にある旧耐震基準の建築物に対し、耐震診断、耐震改修計画策定、耐震改修工事、建替え工事、除却工事の経費の一部を助成する制度です。 主な助成内容： 耐震診断：最大500万円（助成対象費の2/3以内） 耐震改修計画策定：最大300万円（助成対象費の2/3以内） 耐震改修工事・建替え工事・除却工事：最大3,000万円/棟（面積により3分の2または3分の1） ※申請は工事等の契約前に行う必要があります。

旧耐震基準（昭和56年5月31日以前着工）で建設された北区内分譲マンションの管理組合を対象に、 耐震アドバイザー費用（最大3回、上限4.9万円） 耐震診断費用（2分の1補助、上限100万円）と診断評定費用（上限15万円） 補強設計費用（2分の1補助、上限100万円）と設計評定費用（上限30万円） 改修工事費用（2分の1補助、床面積による上限あり） の助成を行います。 申請は原則4月～12月。必ず事前の相談・申請手続きを経てから着手が必要です。詳細はパンフレットや実施要綱を参照ください。

足立区内の認可工場を対象に、省エネルギー機器への更新を支援する補助金です。主に製造業を営む中小企業者が、省エネ診断や、CO2削減効果が10％以上見込める生産設備等の購入・設置を行う際、費用の一部を補助します。 補助対象経費 省エネルギー診断費（全額補助） 生産機器等の本体購入費および設置工事費（購入費の2/3、10万円～800万円まで） ※申請前の事前相談（予約制）が必須です。

大規模修繕等を行うためのマンション劣化診断調査費（劣化診断に係る調査費用）の一部を助成します。 助成対象は、主に外壁・屋根・防水・配管・設備などの調査費用です。 調査開始の3週間前まで（年末年始・大型連休含む場合は4週間前まで）に申請が必要です。 令和9年2月10日までに実績報告が可能な案件のみ対象。 予算上限に達した場合は受付を終了。申請は早めに。

自社製品やサービスの新たな販売先獲得を目的とした「販路拡大事業」に対する中小企業向け補助金です。 展示会出展、パンフレット作成、市場調査、認証取得などが支援対象。 補助金額は「一般型」で最大50万円、「海外型」で最大100万円。 補助率は2/3以内です。 ※詳細や定義は公募要領を参照してください。

狛江市では、狭あい道路（幅員が4m未満等）の拡幅整備に伴い、道路後退用地の寄附や整備・測量等にかかる費用の一部を助成します。建築基準法第42条第2項道路などが対象で、測量・分筆登記・簡易舗装工事費用等に補助が出ます。 助成対象は、土地所有者または土地引渡し前の売買契約者。 年度ごとに申請期限や工事完了期限が定められています。

空き家をシェアハウスに改修する際、改修費の補助を受けられる事業です。 主な特徴は以下の通りです。 空き家オーナーとNPO法人等の運営団体のマッチングを区が仲介 シェアハウス化による安定的な収入確保を支援 改修費の最大3分の2（上限150万円）の補助（予算枠あり） 対象となる工事例： 共同居住のために必要な改修工事（耐震、バリアフリー、防火・消火対策等） 上記工事に必要な調査費用も対象

文京区内の中小企業者を対象に、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の取得にかかる費用の一部を補助します。 補助対象経費は、出願料・審査請求料・特許料・登録料・弁理士や弁護士への報酬・先行技術調査費（特許権取得のみ）・その他権利保護に直接関係する経費。 出願日から2年以内の申請が必要。 上限額や補助率など詳細な要件あり。

昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に着工された民間の事業用建築物を対象として、耐震診断にかかる費用の一部を助成する制度です。 木造建築物は一般診断で5万円、非木造建築物は一般診断で20万円、簡易診断で15万円が上限。 助成額は診断費用の2分の1（消費税除く）。 事前相談が必須で、交付決定後に診断を開始する必要があります。 他の補助金との併用不可。 診断者は指定団体に認められた者もしくは市長が認める建築士のみ。

荒川区内の中小企業などを対象に、大学や公的研究機関等との共同研究や産学連携による技術課題・経営課題の解決、新製品・新技術開発、試験研究機関の活用などに関する経費を補助します。主な支援内容は以下のとおりです。 産学連携研究開発支援事業: 区内中小企業と大学などが共同で行う研究開発等の経費を補助。 企業課題相談支援事業: 区内ものづくり企業等が専門機関教員から受ける経営や技術の課題相談・指導の経費を補助、または無料相談。 試験研究機関活用支援事業: 試験研究機関の検査や設備使用等の経費の一部を補助。 事業ごとに補助上限額や補助率が異なります。随時申請可能ですが、条件や手続きにはご留意ください。

豊島区内の非木造住宅を対象とした耐震診断費用の一部を助成する制度です。昭和56年5月31日以前に建築された木造以外の住宅（一戸建て、長屋、共同住宅、木造との混構造を含む）が対象です。助成金の申請は契約前のみ受け付け、診断完了は年度内（2月末まで）が条件となります。

豊島区内の緊急輸送道路沿道建築物に対して、耐震診断に要する費用の一部を助成します。 助成対象：昭和56年5月31日以前に建築された緊急輸送道路沿道の建築物（特定緊急輸送道路沿道建築物を除く）、建築基準法等に適合し、耐火又は準耐火建築物であるもの。 助成金額：耐震診断費用の3分の2（限度額100万円、または面積単価による上限のいずれか低いほう） 年度内2月末までに完了できる事業が対象です（事前相談要）。

豊島区内の緊急輸送道路沿道に建つ建築物（昭和56年5月31日以前建築など）に対し、耐震補強設計費用の一部を助成します。 助成対象は建物所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者。 助成対象経費の3分の2（最大100万円）を補助。 申請は耐震補強設計着手前に必要です。 申請期限はありませんが、単年度事業のため毎年度2月末までに完了する必要があります。

文京区では、自転車の安全利用および自転車損害賠償責任保険の加入を促進するため、区内の自転車安全整備店でTSマークを取得する際の費用を助成しています。TSマークは、自転車安全整備士が点検整備した普通自転車に貼付するシールで、1年間有効の傷害・賠償責任保険が付帯しており、事故への備えに役立ちます。 対象店舗で点検整備＋TSマーク取得時に1,000円割引 赤・緑色のTSマークが助成対象 申請時に住所確認書類（免許証、保険証、社員証等）が必要 割引券に記入・提出で利用可能