東京都の調査費に利用できる補助金・助成金一覧

カーボンクレジット創出に取り組む中小・中堅企業を対象に、プロジェクト登録やクレジット認証にかかる審査・コンサルティング費用を助成します。 省エネ設備への更新等により脱炭素化を進めたいが、ノウハウ・審査費用負担が障壁となる現状を支援し、都内企業等によるクレジット創出と取引の活性化を促進する事業です。 【主な助成対象事業】 カーボンクレジット創出プロジェクトの登録・認証のための活動 対象経費は、第三者機関の審査費用とコンサルティング費用 ※事前申し込み後に行った事業のみ対象です。

東京都内の中小企業者等が、自社ブランドで海外展開する際にビジネスの障害となる他社類似商標等を、取消または無効化するための取組みに対し、助成金（最大500万円）と専門家によるサポートを活用できます。 申請前には必ず東京都知的財産総合センターでの知財相談を受ける必要があり、電子申請システム「jGrants」を利用して申請を行います。

自社ブランドにおける海外販路開拓を目指す中小企業の方等が、進出予定国において障害となる類似商標を取り消したり無効化する際に要する経費の一部を助成します。

世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知財戦略の策定から実施までの支援を、3か年にわたり実施します。

新規事業に取り組む中小企業の方等が、開発戦略を策定するために民間調査会社へ依頼する他社特許調査等の費用の一部を助成します。

外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認の調査等を行う中小企業の方等に対し、侵害調査費用、鑑定費用、侵害先への警告費用に要する費用の一部を助成します。

外国へのビジネスを予定している中小企業の方等が、外国に意匠や商標を出願する際に要する費用の一部を助成します。

優れた技術等を有し、かつ、早期に権利化できる実用新案を、海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。

優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、外国特許出願から中間手続に要する費用の一部を助成しています。

東京都内の病院・医科診療所が電子カルテシステムを新規導入するためのコンサルタント費用を補助します。これにより、医療情報の共有・連携を推進し、デジタル化を後押しする事業です。 補助対象は、電子カルテ導入を検討する上で必須となる調整業務・コンサルタント費用のみが対象です。 電子カルテシステムの更新や部門システム導入には使えません。 補助金の申請・審査・支払などは、原則オンライン（jGrants）で行います。 支払いは事業完了後です。 他制度の補助金との併用はできません。

東京都と連携し、都内の区市町村が対象エリアの地域特性や東京都の重点施策を一体的に実施し、ゼロエミッション地区（ゼロエミ地区）の創出に向けて支援する補助金です。GHG（エネルギー起源CO2・廃棄物起源CO2・フロン等）排出量削減のための事業や設備導入などが補助対象となります。2050年ゼロエミッション東京の実現のため、面的な脱炭素化を推進し、AIや先端技術の導入も後押しします。補助対象事業の例として、設備導入、システム構築、普及啓発等が該当します。 交付申請は、東京都によりゼロエミッション地区に選定された区市町村が対象です。 公共施設の場合、補助上限額は3億円、補助事業ごとに10億円まで。 補助率は2/3で、補助金は単年度ごと、最長5年間まで継続可能です。

東京都は「ゼロエミッション東京」の実現を目指し、エネルギーマネジメントシステム（EMS）やアグリゲーションビジネス（ERAB）に必要な設備の導入・改修を支援します。 EMSの導入やERAB等の高度なエネルギーマネジメントについて、一気通貫で支援 蓄電池・蓄熱槽等のエネルギー貯留設備や再エネ発電設備等を広く対象 DR（デマンドレスポンス）やダイナミックプライシング等を利用した電力需給の最適化を推進 助成対象事業区分は「EMS区分」と「ERAB区分」 【助成の主な内容】 EMS区分：エネルギー使用量の見える化や設備の最適化（遠隔・自動制御等）の導入・改修 ERAB区分：VPP（仮想発電所）構築等、システム基盤や再エネ・蓄電池設備・通信機器の導入など

長期化する物価高騰や国際情勢の不安定化など、厳しい環境下で経営基盤の強化や新事業展開を目指す都内中小企業等に対し、必要となる経費の一部を助成し、専門家による運用改善なども支援します。 コースごとの概要 業務改善コース：既存事業の深化・発展等に係る経営改善計画に基づく取組に助成。 賃上げ重点コース：上記に加え賃上げ計画を策定・実施する場合、助成率を更に優遇。 新市場・新分野進出コース：新市場・新分野進出を目的とし計画に基づく取組に助成。 各コースで経費助成の他、専門家派遣（無料、最大2回／10回）が利用可能です。 申請にはGビズIDが必要です。

2050年の「ゼロエミッション東京」実現に向け、都内の既存中・大規模事業所（非住宅施設）を対象に、統合的な設計視点による断熱・設備最適化や先端技術を活用した省エネ改修のためのポテンシャル調査に必要な経費を助成します。 調査内容：建物全体・現状のエネルギー使用量の把握、課題分析、最適な改修プランの検討など 助成対象経費：ヒアリング、データ収集・分析・改修計画提案、エネルギー計測機器設置など 助成要件：都が定める調査実施、改修後のエネルギー削減量算出、調査終了翌年度から3年度以内の改修着手など 申請期間：令和8年4月2日〜令和8年12月25日（※予算上限到達で締切） 助成上限：経費の2分の1、上限500万円/件 対象期間：交付決定日～令和9年3月12日または事業終了日まで 詳細・申請方法は交付要綱・募集要項参照。

東京都及び東京都中小企業団体中央会では、急速に変化する経営環境や人口減少、ICT技術の進展などに対応するため、都内の中小企業団体やグループによる業界全体の課題解決への取り組みを支援する事業を実施します。 コーディネータの派遣（1事業年度あたり12回上限、無料）で事業計画・経営改善計画の策定から実施を一貫支援 経費助成（助成率：中小企業団体は1/2以内、小規模企業団体は2/3以内、限度額300万円が原則・一部最大1,000万円） 支援対象経費には販路開拓、人材育成、国際化対応、共同研究・共同開発、情報化推進に関するもの等が含まれます ※予算到達次第終了

2050年ゼロエミッションの実現に向け、都内事業者が自社製品やイベント等にカーボンクレジットを活用し、その価値を高める取り組みに対し、排出量算定やプロモーション等の企画・実施にかかる経費を助成します。 カーボンクレジットを使ったオフセットによる製品・サービスのブランディングやイベント等のプロモーションが対象 「東京都カーボンクレジットマーケット」で購入したクレジットの活用が条件 令和8年度・令和9年度に実施する取組が対象 中小企業はコンサル・算定も含めて幅広い経費が補助対象 助成事業を受けた中小企業は、東京都中小企業制度融資「HTT・ゼロエミッション支援」の脱炭素化促進特例（信用保証料補助）も利用可能

東京都が掲げる「2035年における再生可能エネルギー電力利用割合60％以上」の目標実現に向けて、Airソーラーの社会実装を加速するため、都内で実施される技術実証事業の費用の一部を補助します。 本事業は開発事業者への支援が前提であり、Airソーラーの購入・設置のみの場合は助成対象外です。助成対象となる事業、事業者や経費等の詳細は実施要綱・交付要綱などをご確認ください。

旧都市農地保全支援プロジェクトと旧農地の創出・再生支援事業を統合し、東京の農地保全および農地・農業の多面的機能の発揮を支援する事業です。 主な取組内容 宅地や遊休農地等から農地創出、再生する取組の支援 防災兼用農業用井戸や農薬飛散防止施設、簡易直売所、太陽光発電施設などの設置支援 公有地での市民農園や農業公園などを整備し、都民の農業体験の場を拡大 農地保全のPRや直売所マップ作成、防災訓練等の推進活動も支援 支援型の例 農地創出型（宅地などの撤去費用など） 再生型（遊休農地等の伐採・整地費用など） 生活環境型（環境配慮・直売所、体験農園の設置費など） 防災安全型（防災用井戸や発電機設置など） 公的利用型（福祉農園・農業公園の設置など） 推進支援型（調査、広報、防災訓練など）