東京都の設備費に利用できる補助金・助成金一覧
補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。
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令和8年度板橋区製造業設備投資助成金
受付中
最大666万円
設備処分費委託・外注費運搬費+4
板橋区内の中小製造業者が、労働生産性向上のために実施する製造設備導入等の設備投資に対し、費用の一部を助成します。 対象となるのは、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備導入計画」の認定を受けた事業。 設備購入、工具・備品等の購入およびその運搬・設置・廃棄・ソフトウェア導入等の経費が対象。 助成対象経費は100万円以上、板橋区内で設備が稼働することが条件。 助成率は最大2/3（賃上げ等要件を満たす場合）または1/2（それ以外）、助成限度額は最大666万円または500万円。 他自治体や国等の同一事業に対する助成との重複受給は不可です。
東京都板橋区
2026年11月30日まで熱中症対策支援補助金
受付中
最大2万円
設備費器具備品費
令和7年6月の労働安全衛生規則改正に伴い、建設現場の熱中症予防対策が強化されました。調布市内の建設業中小企業の事業者を対象に、冷却設備や身体冷却用備品の購入費用の一部を補助します。本格的な夏が来る前に現場の労働環境を整えることが目的です。 補助対象品目例 スポットクーラー、大型扇風機、ミスト発生装置、冷凍ストッカー ファン付き作業服、冷却ベスト、ネッククーラー等 ※購入前に申請が必要、予算がなくなり次第終了。
東京都調布市2026年11月30日まで令和8年度中小企業ゼロカーボン推進補助事業（LED照明・断熱化改修工事の補助金）
受付中
最大60万円
工事費設備費
調布市内の中小企業、小規模事業者、個人事業主、及び集合住宅の管理組合向けに、二酸化炭素排出の実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）推進や物価高騰・電力需給ひっ迫への対応のため、LED照明設備の新設や増設（配線工事含む）、断熱化改修工事・高効率給湯機設置等に対する補助金を支給します。 LED照明電球からLED照明電球への単純な交換や特注・デザイン性の高いものは対象外です。 工事の実施・省エネ診断は中小企業等ゼロカーボン推進補助事業事務局（東京都電気工事工業組合調布地区本部）を通じて派遣された業者のみ対象になります。 予算がなくなり次第終了となります。
東京都調布市2026年11月27日まで商店街への補助制度
受付中
消耗品費水道光熱費リサイクル費+6
調布市内の商店街が果たす地域経済・コミュニティへの貢献を支援するため、市内商店街等が実施するイベント・施設整備・IT活用・防犯設備設置など多様な事業に対して経費の一部を補助します。複数種類の補助金が整備されており、地域に密着した安全・安心で魅力的な商店街づくりや街路灯の設置・維持、防犯設備整備なども対象です。 主な補助金 商店街チャレンジ戦略支援事業補助金（イベント、施設整備、IT・顧客利便性向上等） 産業振興事業補助金（街路灯の維持・撤去、産業振興） 政策課題対応型商店街事業補助金（LED街路灯等、行政課題解決型） 商店街等防犯設備整備事業補助金（防犯設備の設置等） 補助率・上限額など詳細はリンク先PDFを参照してください。
東京都調布市公衆浴場施設整備等事業への補助制度
受付中
最大60万円
工事費設備費
調布市内の公衆浴場が地域住民の保健衛生と市民生活向上を目的とし、施設整備や活性化イベント等に要する経費の一部を補助する制度です。 施設整備事業は、設備改修等が対象 イベント事業は、公衆浴場の活性化に資する取組が対象 申請前に必ず交付決定通知書の受け取りが必要 申請及び実績報告には所定書類の提出が必要
東京都調布市銀座地区駐車施設改善事業補助金
受付中
工事費設備費機械装置費
銀座地区（銀座一丁目～八丁目）の交通環境改善の一環として、駐車施設のバリアフリー化やEV充電設備の設置など、利用者や地域の利便性向上を目的とした整備に要する工事費用の一部を補助します。 補助対象事業例 障害者の利便性向上のためのバリアフリー化工事等 満車/空車情報提供のための設備工事 地域の荷捌き需要への対応設備 電気自動車充電設備の設置 その他交通環境改善に必要と認められるもの
東京都中央区防犯設備整備費助成（区単独事業）
受付中
最大600万円
リース料設備費器具備品費
中央区内で、安心・安全なまちづくりを目的とし、地域の防犯カメラ等の設置経費の一部について助成します。 対象は防犯カメラ（関連機器含む）、センサー付きライトなど、防犯アドバイザーが必要と認めた設備。 設備の購入・取付、更新に係る経費、リース・レンタル（初年度3月末まで支払分）も対象。 維持管理費（保守・修繕・電気料金等）は除外。 本事業の助成枠・予算額に達し次第終了。
東京都中央区荒川区製造業等企業価値向上支援事業補助金
受付中
最大100万円
システム構築費設備費器具備品費+1
荒川区内の中小企業者が企業価値の向上を目的に行う設備投資に対して、その経費の一部を補助します。 補助対象の主な事業区分は以下の通りです。 生産性向上設備投資補助：労働生産性向上につながる設備投資 DX推進補助：業務効率化や販路拡大のためのシステム等導入 ダイバーシティ経営推進補助：多様な人材が働きやすい設備投資 職場安全設備投資補助：安全な職場環境整備に資する投資 BCP実践設備投資補助：事業継続に関連する設備等導入 補助率・上限額は条件等により変動があります。
東京都荒川区省人化・省力化機器導入補助金
受付中
最大80万円
リース料設備処分費運搬費+2
江東区内の中小企業者が、生産性向上や省人化・省力化を目的として、デジタル技術を活用した機器等の導入・更新にかかる経費を補助します。 【対象機器の例】 自動精算機（セルフレジ） 自動チェックイン機 清掃ロボット、配膳ロボット、調理ロボット 無人搬送車 AI技術を用いた工作機械・ロボット 点検・測量ドローン ※汎用的なパソコン、スマートフォン等、一般的な事務機器・通信機器は除きます。 導入は区内事業所に限られ、交付申請後や実績報告時には現地調査があります。
東京都江東区2027年1月29日まで文京区持続可能性向上支援補助金（省エネ設備）
受付中
最大100万円
システム構築費工事費設備費+1
中小企業者（法人または個人事業者）を対象に、省エネルギー設備等の更新に要する経費の一部を補助します。導入する設備は文京区内の施設で、温室効果ガスまたは光熱水費等の削減が期待できるものが対象です。 設備例：空調設備、高機能換気設備、照明設備（蛍光灯等からLED照明へ）、受変電設備、衛生設備、ボイラー設備、再生可能エネルギー設備（太陽光・風力等）など。 省エネ診断が必要ですが、LED照明の場合は診断不要。ISO14001を取得している場合は上限額増。診断費用も一部補助あり。受付初日は抽選の場合あり（窓口受付のみ）。
東京都文京区省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金
受付中
最大80万円
運搬費設備費機械装置費
中東情勢の変化や原油価格高騰などで経営が困難となっている区内事業者に対し、省エネルギー化や業務改善に資する設備への更新費用の一部を助成する制度です。製造やサービス提供現場で実際に使用する既存設備の更新が対象であり、燃料費高騰等による経済的負担軽減を目的としています。 製造業・飲食業・建設業・運輸業・医療業・美容業など、業種ごとの設備が対象です。 例：工場機械や厨房機器、建設機械、特殊自動車、大型トラック、POSレジ等（新規導入・増設は対象外／既存設備の更新のみ） 搬入・設置費用も対象。 先着順、予算消化で終了、1事業者1申請のみ可。
東京都品川区2027年1月29日まで家庭用燃料電池（エネファーム）設置助成（事業者登録募集）
受付中
最大20万円
工事費設備費機械装置費
大田区では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、区民が家庭用燃料電池（エネファーム）を設置する際に受けられる値引き分を、取扱事業者に助成金として支払う制度を実施しています。区民がクーポンを利用してエネファーム設置時に値引きを受け、その金額を登録事業者へ助成します。登録を希望する事業者は所定の書類を添えて申請が必要です。助成額は、新規設置で20万円、更新設置で10万円です（予算2,250万円、予算消化次第終了）。
東京都大田区微細ミスト助成金
受付中
最大100万円
保険料リース料設備費+1
ヒートアイランド対策の一環として、台東区内において不特定多数へ涼を提供する目的で、公共の場所等に微細ミスト設備を設置・購入・保守点検・レンタルする場合、その費用の一部が助成されます。 設置・移動式購入の場合は上限100万円 保守点検は上限25万円 レンタルは上限10万円 助成率は対象経費（税抜）の50％です。
東京都台東区町会・商店街等が設置した防犯カメラの維持管理費補助
受付中
最大20万円
水道光熱費設備処分費設備費
町会や商店街等が都区の補助金を活用して設置した防犯カメラの維持管理経費について、補助を受けることができます。 【補助対象経費】 防犯カメラの保守点検費・修繕費・移設費 防犯カメラの電気料金・電柱等使用料（共架料） 【補助割合】 町会等：5/6（都1/2、区1/3） 商店街：2/3（都1/3、区1/3） 【補助上限額（一部抜粋）】 保守点検費：1台につき1万円 修繕費・移設費：1台につき20万円 電気料金：1台あたり4千円 電柱等使用料：1台（1本）あたり3千円 新たな機能の追加導入費など一部経費は対象外です。
東京都台東区不燃化特区制度（谷中二・三・五丁目地区）
受付中
最大300万円
委託・外注費専門家経費工事費+1
東京都と台東区が連携し、木造住宅が密集する谷中二・三・五丁目地区を「不燃化特区」に指定。老朽建築物の除却や建替え等を行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。不燃化推進や防災性向上を目的とし、耐火建築物への建替えを支援します。 主な助成対象は以下の通り： 老朽建築物の除却工事費や除却後の整地費用 建替えにおける建築設計・工事監理費及び建築工事費の一部 専門家（建築士、弁護士、税理士など）の派遣による相談支援 固定資産税・都市計画税の減免（一定条件あり、東京都より） 申請には工事着手前の事前相談・申請が必須です。
東京都台東区町会・商店街等への防犯カメラ設置補助金事業
受付中
最大975万円
工事費設備費器具備品費
台東区内の町会や商店街などが、地域の安全確保や犯罪抑止のために防犯パトロール等とあわせて防犯カメラなどの防犯設備を新規整備・更新する際に、その費用の一部を補助する事業です。 町会・商店街等の単独または連携での事業が対象 新規設置・更新ともに補助対象
東京都台東区地域における防犯カメラの補助制度（自治会・町会、商店街等）
受付中
最大525万円
工事費設備費器具備品費
多摩市内の自治会・町会、商店街等が公道に向けた防犯カメラを新設する際の購入・設置経費の一部を補助します。 補助制度は「見守り活動支援事業」「防犯設備整備事業」の2区分となり、対象団体や補助率・上限額が異なります。 防犯カメラは不特定多数の用に供される目的で設置し、設置後は5年間以上の運用や月1回以上の防犯活動継続などの運用条件があります。 ※補助率や上限額は年度によって異なります。 ※既存設備の保守・修繕や消耗品交換、土地取得などは対象外となります。 申請には事前の相談や見積書提出が必要です。
東京都多摩市区内中小企業人材定着サポート助成金
受付中
最大100万円
消耗品費委託・外注費工事費+2
足立区内中小企業の人材定着を目的に、職場環境の整備・熱中症対策・就業規則の作成/改定などの取り組み経費の一部を助成します。 主な対象事業: 職場環境整備（従業員用トイレ・休憩室・バリアフリー工事・空調導入等） 熱中症対策（スポットクーラーやファン付きベストの購入等） 就業規則の新規作成・改定（社労士等への委託など） 各種取り組みを組み合わせて申請可能。申請前の専門家事前相談、実施後の事後確認が必須です。 令和9年3月31日までに実施・支払完了したものが助成対象。
東京都足立区2027年1月29日まで公衆喫煙所設置助成事業
受付中
最大700万円
水道光熱費保険料不動産賃借料+4
千代田区内で誰もが無料で利用できる屋内・屋外公衆喫煙所の設置や維持管理に対し、経費の一部又は全額を助成します。設置経費（工事、設備購入など）は最大700万円、更新経費（修繕・取り替え）は最大300万円、維持管理費（賃料、水道光熱費、保守・保険料等）は重点地域最大年408万円（その他地域は年額264万円）を助成。 【主な対象経費例】 工事費（内装改修、給排気設備、防犯カメラ設置等） 備品購入（空気清浄機、灰皿等） 維持管理費（賃料、水道光熱費、保守委託、保険料等）
東京都千代田区事業用生ごみ処理機購入費助成制度
受付中
最大200万円
工事費設備費
千代田区内にある事業所を対象に、生ごみ処理機（1日10kg以上の処理能力が必要）の購入費および設置費用の一部を助成します。事業系ごみ削減、特に食品廃棄物の減量を目的とした制度です。 本体価格＋設置費用の半額（上限：200万円）が支給されます。 助成は先着順で、予算がなくなり次第終了。 リース契約、中古品は対象外。 購入後、規定の手続きで設置報告・請求が必要です。
東京都千代田区資料請求
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