長野県の不動産賃借料に利用できる補助金・助成金一覧

県知事の承認を受けた「地域経済牽引事業」の工場用地取得に対し、用地取得費の一部を補助する制度です。補助率は対象経費の20%（1,000円未満切捨て）を3年間に分割交付し、上限は2億円です。対象用地は1,000平方メートル以上、取得後3年以内に操業開始などの条件があります。申請は用地取得から6か月以内、事前に市への相談が必要です。

安曇野市内にある空き店舗、空き倉庫、または空き家を賃借して新たに事業を行う中小企業等を対象に、賃貸料の一部を最大36ヶ月間補助します。 賃貸借契約書に記載された賃借料（敷金・礼金等は除く）の2分の1を補助（月額上限15万円、税抜）。 交付決定後、3年以上継続操業等の条件あり。 敷金・礼金・保証金・仲介手数料は対象外です。 申請は空き店舗等の賃貸借契約締結後6か月以内に提出が必要で、年度ごとに更新申請が必要です。

安曇野市内で空き工場等を賃借し事業を営む中小企業を対象に、賃貸借契約書に記載された賃借料（税抜き・敷金や礼金等は除く）の一部を最長36ヶ月間補助する制度です。 月額賃借料（税抜き）の1/2を支援（1,000円未満切捨て） 1事業者あたり月額15万円が上限 3年度（最大36ヶ月）まで利用可能 【例】工場・倉庫、ソフトウェア業等の事業用施設の家賃補助

山ノ内町内に新たにテレワークを実施するためのオフィスを開設する町外の法人及び個人事業主に対し、空き家等（空き家・空き店舗・空き旅館など）を活用しての移住および雇用創出を支援する補助金です。 空き家等の購入・改修、備品購入・リース、賃借料、通信費等の経費が補助対象となります。 移住する従業員や個人事業主自身が山ノ内町内で居住・勤務することが条件です。

認知症やその疑いがある高齢者・若年者（認知症高齢者等）が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援するため、認知症カフェを運営する団体等に対して運営活動費の一部を補助します。 認知症カフェは、認知症高齢者等およびその家族・地域住民・専門職などが集い、交流や情報交換、悩み・不安の共有、地域住民の認知症理解促進などを目的としています。

中心市街地の空き店舗を活用して新たに事業を始める方を対象に、改修費および家賃の一部を補助する制度です。商店街の活性化を目的としています。 商業施設、集客施設、事務所等として空き店舗を3年以上活用する計画が必要 改修費補助： 商業施設としての改修は費用の1/3以内、上限100万円 集客施設の改修は費用の1/2以内、上限500万円 家賃補助： 商業施設・集客施設の場合は家賃の1/2以内（月額上限10万円、最長12か月） 事務所等の場合は家賃の1/3以内（月額上限10万円、最長12か月） 申請は改修工事着手または開業の1か月前までに必要書類を添付して提出

須坂市内で空き店舗等を活用して新規開業・創業する事業者、または既存店舗に設備改修を行う方を対象とした補助金です。 地域区分（指定地域：須坂伝統的建造物群保存地区、その他地域）により上限額・補助率が異なります。 店舗開設のための改修工事費や家賃、営業中店舗の設備改修費用などを補助します。 内装工事やバリアフリー化、キッズスペース設置等も対象になり得ます。 申請前着工や指定外業種、不特定多数の一般客向けでない店舗など、対象外となる場合があります。

信濃町内で新たに起業する方や、事業承継とあわせて新規事業を開始する方を対象に、店舗の新築・増改築、設備購入、広告宣伝、賃借料、備品購入など、起業に必要な経費の一部を補助します。 Iターン・Uターンの方も歓迎されています。また、起業塾や創業カレッジの受講とビジネスプラン作成が必要です。

木島平村内で新たに創業する人を対象に、最大60万円の創業支援補助金が交付されます。 対象経費は、土地・建物・設備の取得や改修費、広告宣伝費、マーケティング調査費、事業用車両の購入費、1件3万円以上の備品購入費などです。 補助金は3年間に分割で交付（1年目：30万円以内、2年目：15万円以内、3年目：残額）となります。 詳細や申請方法は産業課商工観光係へお問い合わせください。

商工業や中心市街地の活性化を目的に、商工業団体等が企画・提案し主体となって実施する事業に対し、経費の一部を補助します。対象は商工業団体や、市内団体による中心市街地活性化事業・イベント等です。 商工業団体が行う事業（上限50万円） 特定の団体が行う中心市街地活性化事業（上限20万円） 特定の団体が新規開催するイベント（上限10万円、出店者30店以上） ※1団体につき年度内1回限り申請可。

伊那市内に新たに設置する事業所の開設経費に対して、補助金を交付します。市内産業及び経済の持続的発展を目的としています。 補助内容: 補助対象経費の3分の2以内（上限30万円）を補助 下記要件該当の場合はさらに上限加算あり： 特定創業者（創業スクール等受講し5年以内の創業）：+20万円 45歳未満の特定創業者：+10万円 指定業種（飲食業、小売業、IT事業）：+10万円 市が定める中心市街地での開業：+30万円 補助対象経費: 市内事業所の新築・購入（土地購入費含む） 内装・設備工事（備品購入費を除く） 空き店舗活用時の賃料6か月分 詳細は事前申請・計画承認が必要。補助金交付後3年間の事業継続と報告義務あり。途中廃止等の場合は全額返還。

松本市内に新たにテレワークを実施するためのサテライトオフィスを開設する法人に対し、補助金を交付する制度です。 ※本店事務所（登記上の本店所在地）は市外であることが必要です

長野県が法律に基づき指定した『土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）』内にある住宅の除却・移転等に補助金を交付します。 土砂災害警戒区域とは、長野県が「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき指定するもので、軽井沢町は、平成27年３月30日付けで指定を受けています。

創業者の経営基盤の確立及び営業開拓に向けた支援を行います。

年度内に事業を開始予定又は事業の開始から１年未満の方（但し、創業前に町に相談をされている方）で、認定創業支援等事業計画により実施する創業支援セミナー（創業木曽ゼミ 木曽町商工会主催）を受講した方に、起業に必要な初動期の経費の一部を補助します。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

女性が安心して働くことのできる建設現場づくりの取組を支援するため、女性建設労働者のための施設を賃借する中小建設事業主に対して経費の一部を助成します。 【対象事業】 元方の中小建設事業主が施工管理を行う工事現場において、女性建設労働者のための施設（トイレ、更衣室、シャワー室、浴室）の賃借を行うもの。 ※助成対象となる女性専用作業員施設と同じ区分の作業員施設を男性の建設労働者に対しても整備すること等が必要です。

食品事業者を対象に、国による様々な支援策（補助金・助成金・融資・税制特例）が用意されています。 主な支援内容： 物流・モノの流れの標準化・デジタル化、設備投資、労働生産性向上、省力化、AI・ロボット導入、海外展開・輸出促進、HACCP対応施設の整備等の補助事業 小規模事業者・中小企業の新事業進出・省力化・成長投資支援、IT・DX化、販路拡大、新商品開発、コンソーシアム等に対する支援 各種設備投資や労働環境改善等にかかる助成金 目的に応じた融資、税制優遇 補助率や上限額、詳細な支援内容は事業ごとに異なります。詳細は下記PDFやリンクからご確認ください。