食品事業者への支援策（国の補助金・助成金・融資等一覧）

補助金

助成金

融資

更新：2026/04/02

食品事業者を対象に、国による様々な支援策（補助金・助成金・融資・税制特例）が用意されています。

主な支援内容：

補助率や上限額、詳細な支援内容は事業ごとに異なります。詳細は下記PDFやリンクからご確認ください。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	食品製造事業者、物流事業者、飲食業事業者、農林漁業者、中小企業、小規模企業者等事業や補助金ごとに、従業員規模や地域、先端設備の導入、省力化への取り組み、賃上げの実施、有機食品流通、海外展開など独自条件が設定されている場合があります一部はコンソーシアム（複数事業者連携）や自治体等の枠組みでの応募要件あり
対象経費	不動産賃借料旅費原材料費研修費展示会出展費広告・宣伝費委託・外注費クラウドサービス利用費専門家経費認証・登録費知的財産権関連費システム構築費設備費器具備品費機械装置費
上限金額	50億円
補助率	定額～2/3以内（事業により1/2、1/3、3/4など幅あり）
実施機関	農林水産省、厚生労働省、経済産業省、中小企業庁、国土交通省
公式サイト	https://www.maff.go.jp/j/shokusan/251224.html

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は農林水産省、厚生労働省、経済産業省、中小企業庁、国土交通省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、不動産賃借料、旅費、原材料費、研修費、展示会出展費、広告・宣伝費、委託・外注費、クラウドサービス利用費、専門家経費、認証・登録費、知的財産権関連費、システム構築費、設備費、器具備品費、機械装置費です。
また、補助上限金額は50億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。