長野県の不動産賃借料に利用できる補助金・助成金一覧

こどもや若者が安心して過ごせる居場所づくりを推進するため、市内で継続的にこども・若者の居場所づくり事業を実施する団体に補助金を交付します。 同一事業への交付は最大3年間。 食事の提供は必須要件ではありません。 対象は、おおむね大学生年代まで。 子ども食堂への別補助もあり。 補助率は経費の2分の1、上限は年度内3万円です。

地域経済の発展と地域産業の振興を図るため、阿智村内でサテライトオフィス等を新たに開設・整備する事業者や、当該施設のために空き物件を整備する所有者に対し、費用の一部を補助する制度です。 【補助対象経費例】 物件の購入費 村内事業者による改修費 通信機能等の整備費 サテライトオフィス等の賃借料（3か月分、上限1か月10万円） 事務機器の購入・リース費（3か月分、上限30万円） 引越しや運搬費（引越し・運送業者への支払い）

商店街団体が自主的なアイディアや工夫により実施する、販売促進や魅力向上を目的とした事業に対し、その経費の一部を補助します。 対象となる事業例: 個店強化（100円商店街、まちゼミ、バルなど） 付加価値創出（オープンカフェ、買い物中の子ども一時預かり、高齢者向け買い物代行、商店街ブランド構築など） 空き店舗等の活用（チャレンジショップ、アンテナショップ、不足業種誘致など） 補助を受ける際は、事業開始前に申請が必要です。

市内に本社を有する中小企業が、経営改革のために外部人材（市外在住で、既に雇用等されていない者）を雇用または業務委託し活用する際、その費用の一部を補助します。 経営改革は、新商品・新技術開発、新分野進出、販路開拓、事業再構築、DX推進、組織改革等が該当します。 人材マッチングサービスの利用や事前相談の実施が必要です。 補助対象経費は「外部人材への給与や委託費、人材マッチングサービス利用料」「外部人材が市内に居住・滞在する際の家賃補助等」が含まれます。

長野市内に本社・本店を有する中小企業者等が対象の、新たな製品の開発や販路の開拓を支援する補助金制度です。 新製品開発事業（長野市内にない新製品・新工法・新システムの開発等や特許取得等） 販路開拓事業（新たな販路開拓の調査研究、市外でのBtoB展示会出展等） 補助は年度あたり1回まで、同種事業は連続申請不可。申請前に既に着手済みの場合は対象外（例外あり）。

中心市街地または中山間地域等の空きオフィスや空き家の活用、ICT関連創業の支援、ベンチャー企業の育成を目的とした助成制度です。企業が指定地域でオフィス等を賃借して事業所を設置した場合、家賃や改修費用等の一部を最長3年間助成します。 家賃、建物改修費、通信回線使用料、通信機器リース料、事務機器取得費が対象 家賃は年額の50％、上限500万円（50人以上雇用の場合1,000万円） その他費用は最大50万円まで助成 ICT関連創業者や指定業種が対象（条件あり）

県外に本社を置くIT関連企業が、茅野市内で新たに事業所等を開設し操業した場合に、最大50万円の奨励金を交付する制度です。 奨励金は事業所開設にかかる賃貸借料や通信費等に充てることができます。1事業者につき1回限り、申請は事業所開設から1年以内に行う必要があります。 なお、対象業種・業態は「ソフトウェア業」「情報処理・提供サービス業」「インターネット付随サービス業」「デジタルコンテンツ業（日本標準産業分類該当）」です。

商店街の賑わいを創出するさまざまな取り組みを支援します。 商店街イメージアップ事業 ・商店街が共同で行う販売促進活動に要する経費 ・個店の魅力向上策に要する経費 商店街まちおこし事業 ・個性ある誘客イベント等の開催に要する経費 商店街空き店舗活用事業 ・空き店舗または当該用地を誘客に役立つ共同施設として活用する場合の賃貸料・借地料

中小製造業者等が空き工場や事務所を活用して事業を行う際、賃借料の一部を補助する制度です。最大12ヶ月間、月額8万円を上限に家賃の2分の1以内が補助されます。 対象施設: 3ヶ月以上利用されていない空き工場・事務所等 松本ものづくり産業支援センターの創業支援施設等

池田町内の商業振興を目的として、既存店舗のリフォーム・改修や新規出店に必要な経費の一部（店舗改修費・設備費・賃借料）を補助します。 既存店舗の改修、空き店舗・住宅の改修、建物や来客用駐車場の賃借料が対象です。 いずれも総額が1件20万円以上のもの（用地・建物の取得費や手続き費用を除く）が対象。 賃借料については月額2万円、最大12ヶ月分まで。 補助率は経費の5分の1、上限額あり。

木祖村内で新たに創業する方を対象に、創業にかかる経費の一部を補助します。地域産業の振興・活性化を目的とし、対象経費の最大3/4（村外から移住して創業の場合は最大4/5）を補助、上限額は45万円（移住・法人設立の場合は90万円）です。予算額に達し次第、募集終了となります。開業後5年間の事業継続が必要です。 対象経費例: 創業関連の官公庁申請書類作成費 事業所・店舗等の賃借料 10万円以上の設備・備品購入費 マーケティング調査費、広報費、委託費、商業登記費、その他村長が認めるもの

村内の農地流動化を促進し、農地の有効利用と荒廃化防止、住環境維持のため、農地を借り受けた農業者等に対し補助金を交付します。 １０ａ以上の農用地を耕作する農業者が対象 農地法または農業経営基盤強化促進法に基づき使用貸借・賃借・利用権が設定された農用地が対象です 補助金は１０ａあたり８，５００円以内

小川村内で新たに就農をめざす方や、その受入先農家に対し給付金を支給します。主な内容は以下の通りです。 村内で営農する農家から実践的技術を習得する研修や受入経営体への給付 新規就農者が自営で生産施設や農業機械など施設整備（購入・リース）を行う際の費用補助 農地を借りて耕作する場合の借地料補助 支給額・補助率の例： 45歳未満は2年間、月額2万円（青年就農給付金準備型を受給者）、65歳未満は2年間、月額10万円。扶養親族がいる場合は1人当たり月2万円加算。 受入経営体には新規就農者1人当たり月額3万円。 施設整備費は対象経費の1/2、限度額は年50万円（3年間） 借地料補助は借地料の2/3、限度額は年4万円（3年間）

飯田市内で新たに工場を立地する、または既存工場を拡張する事業者等に対し、土地取得・賃借、設備投資、地盤改良、研究開発者雇用、新エネルギー発電施設設置、緑化等に対して補助金を交付します。 主な補助内容: 土地取得・賃借費用の一部補助（上限5,000万円） 固定資産税相当額の補助（上限5,000万円、3年分または4年分） 地盤改良費用の補助（上限2,000万円、経費の50％） 研究開発者雇用の補助（上限200万円、1名20万円） 発電施設設置の固定資産税相当分補助（上限50万円、3年分） 緑化経費の補助（上限300万円、経費の20％） それぞれの補助金で詳細な要件あり。申請には着手前の事前協議が必要です。

茅野市みんなのまちづくり支援事業補助金は、市民活動団体等による地域課題解決やまちの活性化のための新規事業を支援する制度です。3つの枠（イベント・企画支援事業、スタート支援事業、協働活動支援事業）があります。 イベント・企画支援事業: 単発または新規チャレンジのイベント・企画に10万円まで、補助率10/10。 スタート支援事業: 継続的な活動を始める団体等に1年目・2年目は20万円、3年目は40万円まで。補助率は年ごとに変動（1年目9/10、2年目8/10、3年目7/10）。 協働活動支援事業: 複数団体合同の活動に30万円まで、補助率6/10。 活動費、謝金、研修費、消耗品費、保険料、不動産賃借料、委託・外注費等に利用可。 応募・採択後は公開発表会・報告会への参加が必要。市民活動団体等からの主体的・公益的な事業を幅広く支援します。

上田市内の魅力ある商店街づくりを推進するため、商店街振興組合等を対象とした助成制度です。 空き店舗をコミュニティー施設として活用するための改修や賃貸にかかる経費、装飾街灯の電気料などが助成対象です。 助成内容や限度額は事業内容ごとに異なります。

松本市の商業の活力を増進するため、商店街の空き店舗を活用して新たに事業を営む場合の家賃を補助します。 補助期間は最長1年間です。 対象事業費の1/10以内（上限4万円/月額）ですが、中心市街地の空き店舗で松本商工会議所の承認を得た場合は2/10以内（上限8万円/月額）となります。 対象者は中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号、第5号または第6号に該当し、各種条件を満たす必要があります。

大町市では、中小企業の高度化や共同化、近代化事業の促進および指定施設の設置を支援するため、幅広い助成制度を設けています。対象事業には商店街近代化事業、共同施設設置事業、空き店舗活用事業、公害防止施設設置事業、環境緑化整備事業、従業員福利厚生施設設置事業などが含まれます。補助率や限度額は事業内容によって異なり、最大2,000万円までの助成が受けられる場合もあります。

千曲市内の区・自治会等がコミュニティ振興のために行う各種事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。 主な対象事業例: 手づくり広場建設整備（造成・改修） 集会施設の新築・改築 児童遊具・設備の設置、修理、撤去 広場・集会所等の用地賃貸借 公園・広場等の支障木伐採 自衛消防用の器具・施設整備 コミュニティ掲示板等の設置 その他コミュニティ振興事業 補助率や上限額は事業種類ごとに異なります。