北海道のホームページに利用できる補助金・助成金一覧

本事業は、ICT機器等の導入による業務効率化・職場環境改善に資する取組を支援し、生産性向上を目指す医療機関向けの補助金です。 補助対象となる病院は、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築を目的として、定量的な効率化目標を含む「業務効率化計画」の策定や、「業務効率化推進委員会」の設置等が必要です。目標未達の場合、補助金返還を求められる場合もあります。 原則として、補助対象となった病院が実施したICT機器の導入費用等が対象となります。

気候変動、資源循環、自然環境保全などの課題解決に挑む環境分野のスタートアップや、起業を目指す個人を対象に、事業化検討や研究開発、社会実装に必要な調査・実証・研究等の費用を支援します。 3つのフェーズで事業を区分： フェーズ1（事業構想）：事業化の検討に必要な採算性調査やPoC等。 フェーズ2（実用化）：事業化の検討に必要な実用化研究（一般枠・オープンイノベーション枠・SBIR連結型）。 フェーズ3（事業化）：事業化に向けた大規模技術開発実証等。 対象・上限・補助率（主な例）： フェーズ1：上限400万円（定額） フェーズ2（一般枠）：最大3,000万円（2/3補助）、オープンイノベーション枠：最大4,000万円（1/2補助）、SBIR連結型：最大1,500万円/年（2/3補助） フェーズ3：最大1億円/年（VC等からの出融資額の倍額）

小規模事業者が販路開拓や業務効率化等、持続的な経営に向けた取り組みに要する経費の一部を補助します。 商工会議所の管轄地域で事業を行う小規模事業者が対象 販路開拓、業務効率化、新商品・サービスの開発等に関する活動が対象 申請・交付・実績報告等は電子申請システムから行います 申請には経営計画書の提出などが必要

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、工場・事業場でのCO2削減活動を支援。主な補助事業は2種類。 ① 省CO2型システムへの改修支援事業 工場・事業場単位でCO2排出量を15%以上、または主要なシステム系統で30%以上削減する電化、燃料転換、熱回収等の省CO2設備導入等を支援。 複数事業者による共同省CO2設備導入や、既存システムへの設備追加も対象。 対象外：蒸気・空調・給湯システム・工業炉・CGSの単純な高効率化改修 補助率: 1/3、補助上限: 1億円または5億円 (3カ年以内) ② DX型CO2削減対策実行支援事業 DXシステム（デジタル技術）を活用し、設備運用改善・運転管理データによる改修設計など即効性ある省CO2化に取り組むモデル事業者を支援。 補助率: 3/4、補助上限: 200万円 (2カ年以内) 【Scope3排出量削減 企業間連携型事業の案もあり】 代表企業がGX率先実行宣言を行い、連携企業とCO2削減目標に合意した上で、30％以上の省CO2効果が見込める設備導入を実施する企業に補助。

中小企業等による省力化・省人化設備の導入を促進するための補助金です。販売事業者は、事前に販売事業者登録を行い、対象製品の販売実績などを登録した上で中小企業等と共同で申請を行う必要があります。 STEP1: 電子申請システムで販売事業者登録申請（カテゴリごとに事前登録） STEP2: 取り扱う製品本体の販売実績を申請（実績額の1/2が補助上限目安） STEP3: 中小企業等と共同で事業計画を策定し、共同申請

IoTやロボット等、労働力不足の解消や省力化を目的とした機器・システムの導入に取り組む中小企業等を支援する補助金です。 カタログ掲載の対象製品を導入する際の費用の一部が補助されます。 申請や交付の手続きには「GビズIDプライム」アカウントが必要です。

地方への移住や定住を促すため、地域おこし協力隊等への支援や関係人口の創出・拡大を目的とした取り組みに対する助成。 地域おこし協力隊や地域活動への参画に対して、各自治体が一定額の助成を実施 地域課題の解決、新たなビジネスの創出、定住・起業等を目指す移住希望者や活動者を支援 上限は年額最大550万円（人件費等含む） 令和6年度は約455自治体（前年度比：自治体数は増加傾向）

中小企業事業主の団体やその連合団体が、傘下の事業主の労働条件改善（時間外労働の削減や賃金引上げ等）を目的に取組を実施した場合、その団体等に対して助成される制度です。 改善事業としては、市場調査、新ビジネスモデル開発、材料費等の低減実験、下請取引適正化の促進、展示会開催・出展、好事例の普及、セミナー開催、相談窓口設置、設備・機器の導入・更新、人材確保など、幅広い取組が対象です。 令和8年度の申請受付は2026年4月13日（月）より開始し、交付申請期限は2026年11月30日（月）17時までです（予算額に達し次第、受付終了となる場合あり）。 【主な流れ】 要件を満たす事業主団体等による計画策定と申請 改善事業の実施 交付決定後の報告 支給の申請 成果目標：傘下事業主の2分の1以上に改善事業を実施または活用させることが求められています。

荷主集団等が、トラックドライバーの時間外労働削減のために荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取引環境整備の取組を実施した場合に、その費用を助成する制度です。 対象となる取組例: 取引適正化への理解促進や取引先との調整 好事例の収集、普及啓発 セミナー開催 巡回指導、相談窓口設置 労働能率向上に資する設備・機器の導入、更新 取組は構成員たる運送事業者の2分の1以上に荷待ち・荷役時間や労働時間の短縮に効果を上げることが求められます。

2020年４月１日から中小企業に時間外労働の上限規制が適用されています。本コースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備等に取り組む中小企業事業主を支援します。 【主な対象取組例】 労務管理担当者・労働者に対する研修、周知・啓発 外部専門家によるコンサルティング 就業規則・労使協定等の整備 労務管理用ソフトウェア・機器等の導入・更新 デジタコ導入・更新 労働能率向上に資する設備・機器等の導入・更新 【成果目標例】 時間外・休日労働の上限設定（月60時間以下等） 年次有給休暇の計画的付与の新規導入 時間単位の年休及び特別休暇の導入 賃上げ加算・割増賃金率加算の適用もあり ※原則として乗用自動車やパソコン、タブレット、スマートフォンの導入・更新は対象外。

食品事業者を対象に、国による様々な支援策（補助金・助成金・融資・税制特例）が用意されています。 主な支援内容： 物流・モノの流れの標準化・デジタル化、設備投資、労働生産性向上、省力化、AI・ロボット導入、海外展開・輸出促進、HACCP対応施設の整備等の補助事業 小規模事業者・中小企業の新事業進出・省力化・成長投資支援、IT・DX化、販路拡大、新商品開発、コンソーシアム等に対する支援 各種設備投資や労働環境改善等にかかる助成金 目的に応じた融資、税制優遇 補助率や上限額、詳細な支援内容は事業ごとに異なります。詳細は下記PDFやリンクからご確認ください。

離島地域の活性化を目的に離島住民等により構成された団体・組織等が、観光PRや物産販売等を実施する際に要する①島外でのイベントや展示会などへの交通費・宿泊費等、②ウェブサイト等の制作費等、③広報映像等の制作費等を助成しています。