北海道のホームページに利用できる補助金・助成金一覧

本補助金は循環資源利用促進税を財源として、産業廃棄物の排出抑制、減量化又はリサイクルに係る技術の研究開発に要する費用の一部を補助する制度です。 【補助対象事業】 事業化を前提とした研究開発で、産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクルに資するもの 基礎研究（他の研究開発と併せて実施する場合）、応用研究、実用研究、試作研究、技術改善 【補助対象経費】 原材料費・副材料費、治具・工具費、外注費（加工費・設計費・デザイン開発費・プログラム開発費）、技術導入費、試験検査依頼費、賃金、特許実施費、先行技術等調査費、リース料・レンタル料、機械購入費（必要かつ適当と認めるものに限る） 【募集期間】 第一期：2026年4月1日（水）～2026年5月15日（金） 第二期：2026年6月29日（月）～2026年8月7日（金） 第三期：2026年9月24日（木）～2026年10月30日（金） ※予算の上限に達した場合は募集を取り止めます。

北海道内各地の特性や実情に応じた魅力的な観光地づくりの推進を目的として、宿泊事業者や観光協会等が行う設備導入等に係る費用の一部を補助します。 主な補助対象例 自動チェックイン機・予約管理システム等の省力化設備の導入 非常用電源装置・防災セット・バリアフリー化等の安全対策 電動自転車・レンタル用品等、観光コンテンツの充実 監視カメラ・多言語翻訳システム・Wi-Fiルーター等、受入環境整備 ※いずれも利用者が直接受益するものが対象。中古品購入は不可。

新エネルギー設備の導入に向けた設計や、新エネルギー＋省エネルギー設備の設計、関連する調査事業などに対し、補助を行う事業です。 公共性の高い事業で、地域の課題解決や活性化に貢献し他の道事業で採択歴がない案件が対象となります。 対象事業例: オンサイト・オフサイトPPAモデルによる電力供給 新エネVPPによる電力マネジメント 工業団地への新エネボイラー導入 ※国の補助事業との併用も一部可能。

地域の特性を活かした観光地づくりの加速を目的に、宿泊施設や観光関連事業者、観光協会等が、省力化・受入機能の強化・観光コンテンツの充実やバリアフリー・インバウンド・ワーケーション対応等を行う際の設備・システム導入費や備品購入費等に対し、支援金を交付する事業です。 補助対象例: 自動チェックイン機、予約管理システム、配膳ロボット、キャッシュレス決済システム、調理機器、掃除ロボット、除雪機、モバイルオーダーシステム 共同トイレ・浴室のバリアフリー化、おむつ交換・授乳室の整備、バリアフリー関連設備、貸出用車いす・ベビーカー等 監視カメラ、交通整理用ロボット、ドローン、デジタルサイネージ、多言語翻訳/案内システム・タブレット、Wi-Fiルーター、プリンター、コワーキングスペース設備 テレビ、エアコン、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、業務用冷凍庫、IHコンロ等 電動自転車、カヌー・ラフティング、スキー・スノーボード等レンタル用品、大型テント、ロッジ改修 等

本補助金は、北海道内の農業経営体が経営力・体力の強化や生産性向上、収益力向上を目指す際に必要な設備導入やシステム構築等を支援する事業です。 主な支援内容： 農業機械や省力化設備の導入 -ICTやクラウドサービスの活用による生産性向上 スマート農業技術の導入 経営体力強化のための試験・研修等

新分野・新市場への進出等を目指した製品・サービスの市場調査や道外（海外含む）の展示会への出展に係る経費の一部を補助します。 市場調査、展示会出展、海外特許出願等に関する経費が対象です。 国内実施の場合は上限100万円、海外実施の場合は上限200万円。 対象経費の1/2以内を補助します。

北海道内に主たる事務所を設けて新規に事業を開始する個人・中小企業者に対し、事業展開に要する経費の一部を助成します。 主な対象経費例 原材料費 外注加工費 試験依頼費 出展料 展示工事費 職員旅費 輸送費 広告宣伝費等

新分野・新市場への進出などのために行う製品・サービスの開発およびこれに伴う市場調査、または道外展示会出展に要する経費の一部を補助します。

北海道内の中小企業等を1/2以上含むグループが、大学等と連携し、下記分野の共同研究開発にかかる経費の一部を補助します。 対象分野： 加工組立型工業 基盤技術産業 食関連産業（バイオテクノロジー利用産業含む） 環境・エネルギー産業（リサイクル、リデュース、リユースを除く） IT産業 対象経費例： 原材料・副材料費（試作用） 治具・工具費（試作用） 外注加工費（試作用） 技術導入費 デザイン・プログラム開発費 試験（検査）依頼費 特許実施費 市場調査・委託費 展示会出展費用（展示工事費・パンフレット印刷費・交通費・滞在費・PR動画作成費等） 人件費 等

新分野・新市場への進出のために行う製品・サービスの開発、およびこれに伴う市場調査、道外展示会出展に要する経費の一部を補助する制度です。 開発費や市場調査費、展示会出展の費用まで幅広く対象となります。 対象経費の1/2以内、最大300万円（うち市場調査等は最大200万円）を補助します。

デジタル技術を活用して北海道内の地域課題を解決するために新たに起業する個人に対し、起業に要する経費の一部を補助します。加えて、申請者には事業の実現性向上のための伴走支援を提供します。 補助対象経費 人件費 店舗等借料 設備費 原材料費 借料 知的財産権等関連経費 謝金 旅費 外注費 委託費 マーケティング調査費 広報費 その他知事が必要と認める経費 事業実施要件 デジタル技術の活用（例：キャッシュレス決済、Web予約システム、ECサイト、SNS活用など） 北海道が定める分野で社会的事業として新たに起業 収益事業で自律的な継続が可能なこと サービス供給が十分でない地域課題への取り組み 第一次産業（農林水産業）は対象外

月形町内に所在する商工業者等が人材確保や職員の定住促進のために要する経費を補助します。 具体的には、求人情報サイト等への登録費用、求人ポスター・パンフレット作成費、就職説明会の開催・参加費、奨学金制度に要する費用、職員の住宅確保・維持費用などが対象です。 補助対象経費の2分の1以内、上限50万円まで支給されます。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の実施年度末までです。

由仁町内の中小企業者が行う、経営強化や地域の活力向上につながる積極的で創意工夫のある取り組みを支援する補助金です。 【対象事業例】 施設リニューアル（店舗等の増改築・改修） 新製品・新技術の試験・研究・開発 ICT化（情報通信環境の整備） 新分野拡大（新規事業の開始、製品・サービスの提供） その他町長が必要と認める事業 ※農業（農家民泊以外）、林業（薪・木炭製造以外）、漁業、金融・保険業、学校教育、医療・福祉、公務等は対象外です。 申請締切は令和8年11月27日（金）です。

湧別町内において、地域資源の活用や地域の活性化、持続可能な事業の創設、産業間の連携を促進するための新製品・サービスの開発や販路開拓などを実施する方に対し、必要な経費の一部を補助します。 対象事業例: 地域資源を活用した新製品・サービスの開発 地域資源の付加価値向上や研究 販路の拡大・新規開拓 町および地域資源のイメージ向上事業 産業間連携推進事業

北広島市では、宿泊事業者が宿泊税導入に伴い必要となるレジシステムや会計システムの構築・改修、ハードウェア・ソフトウェアの購入等に要した費用の一部を補助します。 レジシステムや会計システムへの「宿泊税」集計機能追加、領収書への「宿泊税」項目追加などのシステム構築・改修費用が対象です。 PC、タブレット、ディスプレイ、プリンター、スキャナー、POSレジ等の購入も対象ですが、既存機器で対応できない場合など、必要性が証明できる場合に限ります。 交付申請は1宿泊事業者（1施設）につき1回限りです。 他の補助金等で交付された経費や、リース・レンタル契約、クラウド型システムの月額料金等は対象外です。