働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

中小企業事業主の団体やその連合団体が、傘下の事業主の労働条件改善（時間外労働の削減や賃金引上げ等）を目的に取組を実施した場合、その団体等に対して助成される制度です。

改善事業としては、市場調査、新ビジネスモデル開発、材料費等の低減実験、下請取引適正化の促進、展示会開催・出展、好事例の普及、セミナー開催、相談窓口設置、設備・機器の導入・更新、人材確保など、幅広い取組が対象です。

令和8年度の申請受付は2026年4月13日（月）より開始し、交付申請期限は2026年11月30日（月）17時までです（予算額に達し次第、受付終了となる場合あり）。

【主な流れ】

• 要件を満たす事業主団体等による計画策定と申請
• 改善事業の実施
• 交付決定後の報告
• 支給の申請

成果目標：傘下事業主の2分の1以上に改善事業を実施または活用させることが求められています。