【山口県岩国市】岩国市運送事業者等物価高騰対策支援金

岩国市内（中心市街地を除く）で、集客力向上を目的とした店舗の改装工事等を行う中小企業者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 対象は小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業（理容・美容・クリーニング業に限る）を3年以上継続して営む店舗。 個人事業者は市内に住所および事業所が必要。 無人店舗や大規模小売店舗内、公共施設・医療・福祉施設内の店舗等は対象外。 改装工事の発注先は岩国市内に本店を置く事業所に限ります。 補助対象経費は30万円以上の工事。 既に本補助金の交付を受けた方も、3年経過後は再申請可能。 事業承継を実施した場合は上限額が加算されます。 ※予算額に達し次第受付終了となります。

岩国市内の交通事業者がデジタル技術を活用して生産性向上や働き方改革、人材不足対策などに取り組む場合、最大150万円の補助金が交付されます。 対象となる事業は、運行管理・安全管理・勤怠管理・収支管理・利用者利便性向上などのデジタル化に関する新たな取組みで、令和9年3月31日までに完了するものが対象です。 補助対象経費は、ソフトウェア取得費・使用料、クラウドサービス利用料、導入経費、機器購入費、消耗品費などです。 申請は令和8年10月1日から同年12月18日まで受け付けます。

岩国市では、林業経営体の森林整備の効率化と労働力の軽減を目的として、高性能林業機械のレンタル・リース・購入にかかる経費の一部を補助します。 レンタル・リースの場合：基本料金、機材運搬費、補償料が対象。 購入の場合：高性能林業用機械（ベースマシン及びアタッチメントまたはアタッチメントのみ）の購入費用（中古機械含む）が対象。 補助対象機械や詳細は交付要綱別表を参照してください。

岩国市内で新たに事業を営む個人や法人の創業を支援し、市内経済の活性化を図る補助金です。 補助対象経費は「店舗改装費」「広告宣伝費」「備品購入費」に限定され、申請は随時受付（予算上限に達し次第終了）です。 認定された創業支援機関でのセミナー修了や特定支援事業の受講など、一定条件を満たす創業希望者、または創業間もない経営者が対象となります。補助率や上限額は受講プログラムや創業タイミングにより40〜60万円の範囲で変動します（補助率1/2または1/4）。 対象外業種・発注要件等あり。詳細は募集要項参照。

自治会などの地域住民の自治組織が、犯罪や事故の防止のために設置する防犯灯について、設置工事費および器具代の一部を補助する制度です。 補助対象工事 防犯灯を新規に設置する工事 老朽化などにより器具ごと一式取り替える工事 ※設置後の維持管理費は自治会の負担となります。 ※防犯灯が他の屋外照明と近接する場合、助成対象外となる場合あり。 補助対象外工事 電球や自動点滅器の交換工事など、新たな器具の設置を行わない工事 補助金額 防犯灯本体：1灯当たり上限25,000円（柱島地区は+5,000円） 防犯灯用柱：1本当たり上限30,000円（柱島地区は+5,000円） 高所作業車：実費 いずれも費用の9/10まで（高所作業車以外は上限あり）。

岩国市内で農林作物を生産する方、または岩国市内に居住している方を対象に、鳥獣被害防止のための被害防止施設資材（電気柵、メッシュ柵、ネット柵等）、および鳥獣の追い払い用具（爆竹、花火、忌避剤、威嚇用電動ガン等）の購入費および修理費の一部が補助されます。 個人の場合：購入費の1/2、上限75,000円 共同で実施する場合：購入費の1/2、上限750,000円（追い払い用具は対象外） 購入日から1年以内の申請が必要です。設置に工事を伴う場合や威嚇用電動ガンの購入時は市への事前相談が推奨されています。

市民活動に係る国内外での研修会や講演会・実習への参加、または構成員の人材育成を目的とした研修会等の開催に要する費用の一部を補助する制度です。 研修会・講演会・実習等の参加、または開催に関する費用が対象 補助率は経費の1/2以内、上限額は10万円 対象外経費や要件もあり、詳細はPDFリーフレット参照

岩国市でスポーツ合宿を実施する団体・個人を対象に、宿泊費や施設利用料、交通費（バス・レンタカー・タクシー）などを助成します。対象や金額は団体の種別等により異なります。 主な支援内容： 宿泊助成： トップスポーツ団体・個人：1人1泊4,000円（上限25万円）等、条件により加算あり。 一般団体：1人1泊2,000円（上限10万円）。 特例あり（国外団体・アメリカナショナルチーム等）。 施設利用助成：市内公スポーツ施設の利用料・冷暖房費の半額。 交通利用助成：貸切バス・レンタカー・タクシーの利用料（上限あり）。 **年度内1回限り。詳細条件・申請方法はチラシ等資料参照。合宿終了後30日以内の提出要。