補助金コネクト

生産性向上に活用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (2)
全120件中 21〜40件

令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(事業Ⅰ:鉄鋼)

あと20日
目的設備投資生産性向上脱炭素
システム構築費設備費建物費
本補助金は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼など排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス等の転換を支援するものです。CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資の一部を補助し、産業競争力強化と持続可能な環境改善を推進します。 補助対象経費は、設計費、設備費、建物等取得費、システム整備費です。 申請は電子申請システム「Jグランツ」を利用し、GビズIDプライムアカウントが必要です。
地域全国期限2026年12月11日まで

環境循環型農業推進助成金(堆肥施用補助)

受付中
最大2,000円
目的生産性向上脱炭素
消耗品費
北杜市内のほ場を耕作し、市内で発生した家畜糞尿を主原料とした堆肥や土壌改良材(肥料の品質の確保等に関する法律に基づく届出済み)を購入・施用した農業者に対し、助成金を交付します。 助成額は2,000円/㎥または70円/1袋(16kg入り)が上限。 購入費が助成金額を下回る場合は、購入額が助成額となります。 申請には販売証明書または領収書の添付が必要です。 申請期限は施用した年度の3月31日までです。
地域山梨県北杜市

人材育成・研究開発に対する補助制度 (共同研究事業)

受付中
最大30万円
目的新規事業・事業転換DX生産性向上
会議費謝金委託・外注費
商工業者の団体が次の調査研究を行う場合、それに係る講師謝金、会議費、委託料、印刷製本費等の経費の2分の1以内の額を補助します。 ・共同受注、販売、仕入れ及び宣伝に関すること。 ・市場開拓、新分野進出に関すること。 ・新業態、新経営システムの開発に関すること。 ・事業協同組合、協業組合等の設立に関すること。 ・共同施設の設置に関すること。 ・地域資源を活用した新事業展開・新商品開発等
地域長野県須坂市

大和町農業環境整備事業補助金

受付中
最大100万円
目的設備投資生産性向上
工事費設備費
農地の効率的な利用を推進し、生産性の高い農業を確立するため、農業生産基盤環境の維持補修や整備に対する費用の一部を助成する補助金です。 【対象経費例】 水田の畦畔撤去・補修、均平作業 用排水施設(暗渠排水含む)の整備 農業機械等の乗入れ箇所の整備 湿田・段差解消の客土 鳥獣被害にあった畦畔補修 農道・共同耕作道の維持補修 水路施設の補修・機能向上 農業用揚水ポンプ等の改築・補修 農業用取水堰等の補修・改修 農業用ため池等の維持管理・施設改修 施工後の申請は不可です。
地域宮城県大和町

芦北町中小企業者等持続化事業補助金

受付中
最大200万円
目的事業承継・M&A創業・起業設備投資
工事費設備費器具備品費+1
芦北町内の中小企業者等が、創業や販路開拓、生産性向上、空き家・空き店舗等の活用など、持続的な経営に向けた事業計画に基づく取組を支援する補助金です。 芦北町商工会の支援を受け、事業計画書・資金計画書等を作成し、販路開拓等が見込める事業が対象。 施設整備費は町内の店舗・工場等に限る。 補助金は一度受給した場合、3年間は再受給不可(特産品開発・販路開拓等は10万円上限で例外あり)。 創業や事業承継、空き家・空き店舗活用の場合は上限額が拡大。 申請には事業計画書、資金計画書、見積書、決算書等の提出が必要です。
地域熊本県芦北町

副業・兼業人材活用支援事業補助金

受付中
最大20万円
目的リスキリング・人材育成生産性向上販路開拓
謝金旅費委託・外注費
都市部の高度人材とのマッチングを通じて、市内事業者のマーケティング力強化や販路拡大、人材開発など社内課題の解決・生産性向上を図るため、新たに副業・兼業人材を活用する市内事業者に対し、人材紹介事業者へ支払う登録料・掲載料等や副業・兼業人材への交通費・宿泊費・報酬・委託料等の一部を補助します。 補助対象経費:人材紹介事業者への登録料・掲載料・紹介手数料、副業・兼業人材への交通費・宿泊費(食費除く)・報酬・委託料、その他必要経費 補助率:補助対象経費の2分の1(1事業者あたり1年度につき20万円が上限) 申請には事前の計画認定が必要です。 令和7〜9年度の3年間実施予定です。
地域岐阜県高山市期限2028年3月31日まで

(申請期間延長) 令和8年度愛媛県地域産業リスキリング実践支援補助金

受付中
最大30万円
目的リスキリング・人材育成資格取得DX
資料購入費研修費
愛媛県内企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進できる社内人材を育成するため、従業員向けの研修や資格取得に要する経費を補助します。対象は県内に本社・支社・事業所等を有する営利法人で、ITパスポートやG検定等の資格取得や、教育機関が提供するDX関連講座の受講費・教材費、試験受験料等が補助対象です。 補助率は1/2、1社あたり上限30万円(1人あたり15万円)です。申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月5日まで(予算額に達し次第終了の場合あり)。 ※NPO等の非営利法人は対象外です。
地域愛媛県期限2027年2月5日まで

【第7回】デジタル化・AI導入補助金2026公募要領 (セキュリティ対策推進枠)

あと10日
最大150万円
目的DX生産性向上AI活用
委託・外注費クラウドサービス利用費
サイバー攻撃の増加に伴うリスクに対応するため、中小企業・小規模事業者等がサイバーセキュリティ対策を強化するITツールを導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録されたサービスの利用料(最大2年分)です。 補助率は小規模事業者が2/3以内、中小企業が1/2以内、補助額は5万円~150万円です。
地域全国期限2026年12月1日まで

【第7回】デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)

あと10日
最大450万円
目的DX生産性向上AI活用
資料購入費研修費委託・外注費+2
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア、クラウドサービス等)を導入する際の経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する制度です。 【補助対象経費】 ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料(最大2年分) 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、設定・研修、保守サポート等の役務 【補助額・補助率】 1プロセス以上:5万円以上150万円未満 4プロセス以上:150万円以上450万円以下 補助率:1/2以内(一定条件を満たす場合は2/3以内) 【ITツール要件】 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアが対象(汎用プロセスのみは不可) 【申請期間】 2026年3月30日(月)~2026年12月1日(火)17:00
地域全国期限2026年12月1日まで

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請のご案内

受付中
目的設備投資賃上げ生産性向上
リース料システム構築費設備費+2
中小企業者が労働生産性向上のための設備投資計画(先端設備等導入計画)を策定し、田川市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができます。 認定を受けた場合、以下の支援措置があります: 固定資産税の特例措置(新規取得設備の課税標準を軽減。賃上げ方針1.5%以上で3年間2分の1、3%以上で5年間4分の1) 金融支援(信用保証協会による通常枠とは別枠での追加保証) 【主な要件】 計画期間は3~5年 労働生産性が年平均3%以上向上すること 投資利益率が年平均5%以上(固定資産税特例の場合) 対象設備:機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア 【申請方法】 必要書類を田川市産業振興課へ郵送または持参 計画の事前確認は認定経営革新等支援機関で行う 設備導入前に認定が必要 申請期間は「令和7年4月1日から令和9年3月31日までに導入する設備」が対象です。
地域福岡県田川市期限2027年3月31日まで

【第2回】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

公募開始前
最大9,000万円
目的新規事業・事業転換設備投資賃上げ
通訳・翻訳費旅費原材料費+9
中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金です。革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つの枠で、中小企業の新製品・新サービス開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制強化などを支援します。 革新的新製品・サービス枠:自社の技術力等を活かした新製品・新サービスの開発を支援。 新事業進出枠:既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援。 グローバル枠:海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制強化を支援。 補助対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権関連費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費などです。 補助事業終了後3~5年の事業計画において、付加価値の年平均成長率+4.0%以上増加、1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上増加、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上高い水準、などの達成要件があります。目標未達の場合は補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があります。
地域全国期限2026年12月25日まで

千葉県畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金 (畜産クラスター事業)

受付中
目的設備投資生産性向上
調査費原材料費設備費
畜産クラスター事業は、畜産農家や地域の関係事業者が連携し、地域ぐるみで高収益型の畜産を実現するための体制づくりを支援する制度です。 主な支援内容は以下の3つです。 施設整備事業:中心的な経営体に対し、収益性向上に必要な施設整備等を支援 機械導入事業:中心的な経営体に対し、収益性向上に必要な機械のリース導入を支援 調査・実証・推進事業:畜産クラスター協議会に対し、収益性向上を目的とした新たな取組の調査・分析を支援 支援を受けるには、畜産クラスター協議会が策定した「畜産クラスター計画」が知事に認定される必要があります。
地域千葉県

【5次公募】省エネ・非化石転換補助金(設備単位型・エネルギー需要最適化型)2026年版

受付中
最大5億円
目的省エネ設備投資生産性向上
工事費設備費
工場・事業場内の設備単位で省エネ・脱炭素化を図るための設備導入や更新、新設、EMS(エネルギーマネジメントシステム)導入等を支援する補助金です。 【主な申請タイプ】 設備単位型(従来枠・GX設備単位型・トップ性能枠) 電化・脱炭素燃転型(更新・改造・新設事業) エネルギー需要最適化型(EMS導入) 【補助対象例】 高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、コージェネレーション、低炭素工業炉、産業用モータ、LED照明器具、工作機械等の指定設備への更新・新設 電化・水素燃料等による脱炭素化設備の導入 EMS機器の導入によるエネルギー最適化 【補助要件】 設備単位で省エネ率10%以上、または省エネ量1kl以上、または経費当たり省エネ量1kl/千万円以上等 トップ性能枠は、従来設備よりさらに高効率な設備の導入が必要 電化・脱炭素燃転型は、電化や水素燃料等への転換が要件 エネルギー需要最適化型は、EMS導入で原油換算量2%以上の改善が目安 【補助金上限額・補助率】 設備単位型(従来枠):1億円/事業、補助率1/3以内 GX設備単位型(メーカー強化枠・トップ性能枠):3億円/事業、補助率1/2以内または1/5以内 電化・脱炭素燃転型:3億円(電化は5億円)/事業、補助率1/2以内または1/5以内 エネルギー需要最適化型:1億円/事業、補助率1/2以内(中小企業等)、1/3以内(大企業等)
地域全国期限2026年12月25日まで

【5次公募】省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)2026年版

受付中
最大40億円
目的省エネ設備投資生産性向上
工事費設備費
工場・事業場全体を対象とし、大幅な省エネや非化石エネルギーへの転換を図るための設備投資等を支援する補助金です。申請タイプは「先進枠」「一般枠」「中小企業投資促進枠」「サプライチェーン連携枠」「エネルギー需要最適化型(EMS導入)」の5種類があり、いずれも設計費・設備費・工事費が補助対象です。 先進枠:高い省エネポテンシャルを有する先進的な設備導入が対象。省エネ率+非化石割合増加率30%以上等の要件あり。 一般枠:生産ライン更新等の設備投資が対象。省エネ率+非化石割合増加率10%以上等の要件あり。 中小企業投資促進枠:中小企業限定で、一般枠より要件が緩和。 サプライチェーン連携枠:複数企業が協力して設備投資を行う場合に支援。 エネルギー需要最適化型:EMS導入によるエネルギー最適化を支援。 いずれも投資回収年数や省エネ効果等の要件を満たす必要があります。
地域全国期限2026年12月25日まで

令和8年度 越前市小規模事業者未来開拓サポート補助金

あと9日
最大40万円
目的事業承継・M&A創業・起業DX
車両購入費研究費不動産賃借料+7
越前市内の小規模事業者が、伴走支援機関のサポートを受けて策定した事業計画書に基づき、創業や新商品開発、販路開拓、生産性向上等に取り組む際に必要な経費の一部を補助する制度です。 対象は市内に主たる事務所または事業所を有し、市税に滞納がなく、前回交付から2年度を経過していない小規模事業者。 創業者枠(創業後1年未満または実績報告までに創業する者)、事業承継者枠(事業承継から1年未満または報告までに承継する者)、生産性向上枠(DX・脱炭素等の手法を取り入れた生産性向上事業)あり。 伴走支援機関(武生商工会議所・越前市商工会・市内金融機関)の確認が必須。 交付決定日から申請年度の3月31日までに完了する事業が対象。 申請は年8回の受付期間が設定されており、令和8年11月1日~11月30日が第8回受付期間です。
地域福井県越前市期限2026年11月30日まで

外部人材活用支援事業補助金

受付中
最大20万円
目的リスキリング・人材育成DX生産性向上
委託・外注費専門家経費
三次市内の中小企業者が、生産性向上や経営課題の解決に向けて外部人材を活用し新たな取組を行う際に、外部人材への委託料や人材紹介会社への手数料等の経費の一部を助成します。 【対象業種】 製造業 卸売・小売業 建設業 宿泊業 飲食サービス業 【活用領域】 人材育成 マーケティング・情報発信 商品開発 コスト削減 DX(デジタルトランスフォーメーション) 補助対象経費は、外部人材に支払う委託料や人材紹介会社への手数料等です。 補助金の交付申請は、必要書類を商工観光課へ提出してください。
地域広島県三次市

セキュリティ支援補助金

受付中
最大10万円
目的DX生産性向上
クラウドサービス利用費システム構築費
横須賀商工会議所が実施する「YOKOSUKA情報セキュリティプロジェクト」が推奨する端末監視サービス【お助け侍】を導入する事業者に対し、セキュリティツール導入や利用経費の一部を補助します。 導入経費の1/2(限度額5万円) システム利用維持にかかる経費の1/2(限度額5万円、最大2年分まで) 小規模事業者の場合、利用経費については2/3補助 最大10万円まで補助 サイバーセキュリティに関する特別相談窓口も設置されています。
地域神奈川県横須賀市

製造業省エネルギー設備導入補助金

あと9日
最大500万円
目的省エネ賃上げ生産性向上
工事費設備費
札幌市内の製造業者等が、省エネルギーを目的とした設備(LED照明、高効率空調、太陽光発電システム等)を自社の工場等に導入する際、その費用の一部を補助します。エネルギーコスト削減による生産性向上や賃上げ原資の確保、持続可能な事業展開を支援します。先着順で受付し、予算額に達し次第終了となります。 企業向け:既存設備の更新でエネルギー消費量を年率10%以上低減する設備、または発電設備で年率5%以上低減するものが対象。 事業協同組合向け:共同受電設備やEMS等も対象。 補助対象経費は設備費、設計費、工事費です。
地域北海道札幌市期限2026年11月30日まで

令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業

あと20日
目的設備投資生産性向上脱炭素
委託・外注費システム構築費設備費+1
本補助金は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、鉄鋼、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、エネルギー・製造プロセス等の転換を図るための設備投資等を支援します。CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換、構造転換に必要な設計費、設備費、建物等取得費、システム整備費が補助対象です。産業競争力強化と持続可能な環境改善を目的としています。
地域全国期限2026年12月11日まで

「第9弾」佐賀県中小企業生産性向上支援補助金

公募開始前
最大400万円
目的省エネ設備投資賃上げ
人件費謝金研究費+11
佐賀県内中小企業等の生産性向上(高付加価値化・効率化)を支援する補助金です。原材料・エネルギー価格高騰や人材不足など厳しい経営環境下で、デジタル技術等を活用した業務改善、生産効率化、新商品開発や販路開拓、設備の長寿命化・省エネ化などの取組が対象です。 【主な枠と要件】 賃金UP支援枠:従業員1名以上、事業場内最低賃金を5%以上引き上げる等の要件 単身事業者支援枠:従業員なし、売上や粗利益等の減少要件 持続可能設備支援枠:従業員1名以上、事業場内最低賃金を10%以上引き上げる等の要件 【補助対象経費】 機械装置・システム構築費、広報費、展示会出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託・外注費、運搬費、研修費、修繕費(持続可能設備支援枠のみ)など。 【申請受付期間】 令和8年11月27日(金)~12月25日(金)
地域佐賀県期限2026年12月25日まで
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