バリアフリーに利用できる補助金・助成金一覧

市内宿泊施設が多様な観光客の受入環境整備を実施する際の費用の一部を補助し、観光消費額の増加や観光満足度の向上、持続的な観光地域づくりや人手不足への対応を図る補助金です。 補助対象事業例: 多言語対応（多言語の広報物作成、多言語翻訳システム機器購入、外国語研修等） SDGs（環境配慮）への対応（給水機設置、省エネ設備更新等） 緊急時対応（多言語マニュアル作成、多言語情報発信機材購入等） 多様な文化等への対応（特別メニュー作成・認証等） 業務効率化（自動チェックイン機、清掃ロボット購入等） バリアフリー対応（簡易スロープ設置、点字・凸文字案内作成等）

アパートを所有する方が高齢者や障害者のために、賃貸住宅のバリアフリー改修を実施した場合、改修費用の一部を助成します。 主な助成内容: 手すり設置、段差解消、床材変更、引き戸設置、洋式便器・浴槽・流し等の取替え、緊急通報装置設置など 改修工事費（税抜）10万円以上の案件が対象 助成は同一年度1人1回限りです。

弘前市内の宿泊事業者が、宿泊施設の利便性や業務の効率化、情報発信力の向上等に資する設備・システム導入、改修等を行う際に、その費用を補助する事業です。客室の高付加価値化工事、バリアフリー化、翻訳機や電子決済システム導入、Wi-Fi環境整備、ホームページ改修、自動チェックイン機導入などが対象となります。 補助金は事業完了後に支給され、交付決定前に着手した経費は対象外です。申請受付は予算額に達し次第締切となります。

大館市内の特定エリア（移動等円滑化促進地区）に所在する民間施設やその敷地のバリアフリー改修工事に対して、改修費用の一部を補助します。 補助対象は「バリアフリー法」に基づく特別特定建築物（病院、劇場、店舗、ホテル、福祉施設、体育館、駐車場等）。対象工事は主に不特定多数または高齢者・障害者等が利用する部分のバリアフリー化（スロープ設置、トイレ改修、案内表示整備など）。設計費も対象です。 施工は市内事業者が必要。事前に建築住宅課との協議および本申請が必要となります。 年度内1回、次年度は箇所が異なれば再申請可。建物が令和5年7月以降に新築の場合や、備品購入のみのものは対象外。

大泉町内で1年以上事業を営む中小企業が、性別・国籍・障害の有無に関わらず働きやすい職場環境の整備（トイレ・更衣室・休憩室の新設/改修、バリアフリー化等）や、外部講師による意識啓発・研修事業を実施する際、その経費の一部に対して奨励金を交付します。 職場環境の施設改善（トイレ・更衣室・休憩室・バリアフリー改修等）、または外部講師による研修等が対象 予算状況により申請時期によっては希望に添えない場合があります

柏崎市内に本社・本部がある中小企業や法人、個人事業主が、従業員が働きやすい職場環境の整備に取り組む際の経費の一部を補助します。 主な補助内容 ソフト事業 研修会等実施（講師謝金・使用料・委託費）：対象経費の1/2（上限10万円、年度内1回・通算3回まで） 就業規則等の作成・変更（社労士報酬等）：対象経費の1/2（上限20万円、年度内1回・通算3回まで） 認定取得手続き支援（社労士等報酬）：対象経費の1/2（上限20万円、年度内1回・通算3回まで） ハード事業 従業員用のトイレ・更衣室・休憩室等の新設・改修、託児スペース新設、バリアフリー化、備品購入等：対象経費の2/3（上限50万円、1回限り） ※ 振込手数料・消費税は対象外。申請は必ず交付決定後に実施。

入所施設等から地域への移行を促進するため、既存建物を利活用し、重度障害者が入居できるグループホームの整備及び必要な改修工事（バリアフリー化、介護リフト設置、消防設備、生活基盤設備等）を行う際に、その改修費用の一部を補助します。 補助対象となるのは、障害福祉サービス（生活介護、施設入所支援、共同生活援助等）を一定期間提供し、重度障害者（障害支援区分5以上等）が10名以上在籍している法人 補助対象は自己所有もしくは賃貸等で1年以上経過した既存建物をグループホームとして改修する工事（スプリンクラー設備の有無で上限額等が異なる） 事業完了後は速やかに重度障害者を入居させる必要あり さいたま市、川越市、越谷市、川口市を除く埼玉県内が整備対象

港区内の店舗、診療所、集会場、学習塾等、不特定多数が利用する公共的施設等において、バリアフリー整備や改善を行う際に要する費用について、基準額と費用を比較し、少ない方の3分の2（上限666万6千円）を補助します。 主な整備内容（例）： 出入口や廊下の段差解消、スロープ設置 出入口の拡幅や自動扉設置 トイレの整備・改善（車いす利用可、ベビーチェア設置等） 階段の手すり設置、床材改善 昇降機（エレベーター等）の設置 標示・案内・非常放送設備の設置 など ※土地取得・造成費は除く。申請には事前相談および工事着工前の申請が必要です。

高齢者や障害者が利用しやすくなるよう、既存の民間建築物（飲食店、物品販売店、医療・福祉施設など）をバリアフリー化する工事に対して、整備費の一部を助成します。主な対象整備は、スロープや手すり、自動ドア、視覚障害者用誘導ブロック、移動ルートの段差解消、エレベーターやバリアフリートイレの設置などです。助成金の申請は施工前に限られ、予算額に達し次第受付を終了します。

根室市内の中小企業者等が、人材確保や人材育成を目的とした事業を実施する際に、その経費の一部を補助する制度です。対象事業は、ホームページや採用パンフレットの作成、職場環境やバリアフリー化、企業説明会への出展、インターンシップに係る旅費、研修会の開催や教育機材の導入等です。補助を希望する場合は事前に商工労働観光課へ相談してください。

釧路市内の宿泊事業者が国内外の宿泊客を快適に迎えるための受入環境整備を支援する補助金です。対象となる事業は、外国人観光客受入対応力強化、災害対応力強化、デジタル化、バリアフリー化など多様な設備導入や改修等が含まれます。 多言語対応やインバウンド対応、業務効率化設備の導入、バリアフリー・省エネ対応など、現代的な観光施設の整備費用を補助します。 補助率は対象経費の1/2以内、上限額は100万円/施設までです。 申請は先着順で、予算に達し次第受付終了となります。

小規模店舗等のバリアフリー化を促進するため、段差の解消や手すりの設置、トイレ改修、コミュニケーションツールの導入などにかかる工事・物品費用の一部を助成します。 主な助成対象は、床面積200平方メートル未満の既存小規模店舗や施設で、「通路」「出入口」「便所」のバリアフリー改修工事、またはバリアフリー化された店舗等におけるコミュニケーションツールの作成・購入が対象です。 ・工事区分ごとに基本改修・簡易改修メニューあり ・申請は同一建築物につき各工事1回、同年度は1回まで

働きやすい職場環境づくりのための経費の一部を助成する補助金です。 女性・高齢者・障害者を含む多様な方々が働きやすい労働環境の整備、人材確保や定着の促進を目的としています。対象となる経費は、 従業員用トイレ・ロッカー室・休憩スペース・シャワー室等の新設・改修、バリアフリー対応施設の工事・設計費 暑熱・寒冷対策としての備品（スポットクーラー、ストーブなど）や消耗品（ファン付き作業服、熱中症警報リストバンドなど）購入費 が該当します。 助成率は1/2、上限額は250万円（ワーク・ライフ・バランス推進企業認定企業は300万円）です。

障害者や中高年齢障害者の雇用促進を目的とし、事業所が作業施設や設備等を設置・改修する際に、その費用の一部を助成する制度です。 主な対象経費は、作業施設・設備の新設、改修、バリアフリー化（トイレの改修やスロープ設置等）、必要な工事や付帯設備などです。 申請は管轄する都道府県支部への持参・郵送またはe-Gov電子申請サービスで可能です。認定申請には、見積明細書や図面、工事請負契約書などの添付が必要です。

地域の特性を活かした観光地づくりの加速を目的に、宿泊施設や観光関連事業者、観光協会等が、省力化・受入機能の強化・観光コンテンツの充実やバリアフリー・インバウンド・ワーケーション対応等を行う際の設備・システム導入費や備品購入費等に対し、支援金を交付する事業です。 補助対象例: 自動チェックイン機、予約管理システム、配膳ロボット、キャッシュレス決済システム、調理機器、掃除ロボット、除雪機、モバイルオーダーシステム 共同トイレ・浴室のバリアフリー化、おむつ交換・授乳室の整備、バリアフリー関連設備、貸出用車いす・ベビーカー等 監視カメラ、交通整理用ロボット、ドローン、デジタルサイネージ、多言語翻訳/案内システム・タブレット、Wi-Fiルーター、プリンター、コワーキングスペース設備 テレビ、エアコン、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、業務用冷凍庫、IHコンロ等 電動自転車、カヌー・ラフティング、スキー・スノーボード等レンタル用品、大型テント、ロッジ改修 等

障がいの有無や年齢などにかかわらず、誰もが円滑に移動し快適に利用できる宿泊環境の整備を推進することを目的に、市内宿泊施設のバリアフリー化改修費用の一部を補助します。 補助対象事業 市内の旅館業法に基づく旅館・ホテルまたは簡易宿所（営業許可取得済み）で行うバリアフリー化改修工事 客室のバリアフリー改修 不特定多数が利用する共用部分のバリアフリー改修 ※「札幌市福祉のまちづくり条例施行規則」定める整備基準を満たす必要あり。

市内の小規模事業者が事業継続を目的として行う店舗等のリフォーム工事費の一部を支援する補助金制度です。 補助対象工事は、外壁や屋根、店舗内部（床・壁・天井など）、設備工事、バリアフリー化等。 店舗等併用住宅の場合は、明らかに事業に供している部分のみ対象。 他補助金の対象になる工事、売却・貸付目的の工事は対象外です。 施工業者は市内業者に限ります。 1事業者2回まで利用可能。

燕市内中小企業向けに、職場の男女別トイレや更衣室の設置・改修、備品購入を支援する補助金です。 主な目的は職場内の厚生施設の充実、バリアフリー化、多言語対応の推進など、従業員が働きやすい環境の整備です。 補助対象事業 男女別トイレ・更衣室・休養室の設置または改修工事 バリアフリートイレ（多機能トイレ）の設置・改修 多言語対応の案内表示の設置（工場・倉庫内等） 更衣室用ロッカー、下駄箱、休養室用ベッド・畳、翻訳機器の購入

西海市内の宿泊施設事業者や農林漁業体験民宿事業者を対象に、宿泊客の利便性・快適性の向上を目的とした施設・共用部分の改修工事費を補助する制度です。 【対象となる改修例】 トイレの洋式化や温水洗浄便座の設置 浴場・浴室の水回り改修 バリアフリー工事（スロープ、手すり、段差解消、車椅子対応トイレ等） 内装工事（壁・畳・ふすま・床張り替えなど） ※浄化槽設置費や補助対象経費が10万円未満の工事は補助対象外