バリアフリーに利用できる補助金・助成金一覧

民間賃貸住宅の空き住戸をバリアフリー化し、高齢者世帯等向けの住戸として登録する場合、改修工事費用の一部を補助します。 補助の対象: 住戸部分のバリアフリー化工事（例：手すり設置、浴室・便所の設置・改良） 共用部分のバリアフリー化工事（例：手すり設置、共用廊下の段差解消） バリアフリー化工事と同時のリフォーム工事（例：屋根や外壁等のリフォーム）

自治会活動の拠点となる集会施設の新築、購入、増改築、修繕、賃借等に対して補助金を交付し、地域の自治会活動の促進を図る制度です。 主な補助内容： 新築・購入・増改築：1,000万円を上限に補助（補助率4分の3） 修繕（認可自治会等）：最大200万円、区分所有自治会は50万円、自治会は20万円 バリアフリー設備保守：5万円 敷地・建物賃借：年額60万円 ※申請は事業実施の前年度7月までに事業計画書と見積書を提出必要。 ※認可自治会が対象となる事業は、認可地縁団体化の手続きが必要です。

商店街等の活性化を図ることを目的とした施設・設備の整備を行う事業です。 （共同店舗、顧客用駐車場、カラー舗装、ファサード、バリアフリー対応設備、防犯設備、AED、情報通信システム等）

南相馬市内の中小企業者が、就労者のやりがいや職場環境を向上させるための取組を行う際に、その費用の一部を補助します。 主な対象事業は下記の通りです。 労務管理研修（必須／内容例：育児・介護休暇取得推進、マネージメント、メンタルヘルス、法律改正対応等） 育児・介護休暇等の支援（代替要員の配置、関連制度導入） 資格取得のための講座や研修（新規取得のみ対象） 福利厚生や自己啓発支援 労働環境整備（休憩所等の設置・改修、バリアフリー化、テレワーク導入） 就職情報発信（自社HP作成、有料求人サイト掲載） 働き方改革推進（男性従業員の育児休業取得促進） 補助事業ごとに、補助金額・補助率が異なります。 ※ 福島県次世代育成支援企業認証制度認証企業には一部対象外の事業あり。

別府市内の商業地域にある空き店舗や空き湯治宿等の利活用を促進するため、所有者または管理者を対象に、店舗の改修や修繕、家財処分にかかる費用を補助します。 改装・修繕（テイクアウト向けやバリアフリー化含む）は、上限50万円・2/3以内。 家財処分は、上限30万円・2/3以内。 補助を受けるには、不動産会社等との賃貸契約や、一定期間の入居者募集などの要件があります。

市内事業者が従業員の働きやすい環境を整備するための費用を支援する補助金です。 主な対象事業: 休憩室・更衣室・トイレ・シャワー室等の新設・改修や、職場のバリアフリー化などの『施設整備支援事業』 ハラスメント禁止等を含む就業規則等の作成・変更にかかる『制度整備支援事業』 外部講師を招いた職場内研修会の開催『職場内研修会等開催支援事業』 働き方改革認定企業等の認定・登録にかかる費用『職場環境PR支援事業』 業務効率化や長時間労働抑制などを目的としたシステム・ソフトウェア導入『デジタル活用支援事業』 いずれも補助率1/2。働き方改革認定等企業（特定認定を受けた企業等）は上限額が優遇されます。

明石市では、ホテル等のバリアフリー化を支援する助成制度を創設し、誰もが安心して快適に利用できる宿泊環境の整備を進めます。

地域福祉の増進を図ることを目的に共同浴場施設のバリアフリー化に関する整備を行う共同浴場施設管理団体に対し、補助金を交付します。