バリアフリーに利用できる補助金・助成金一覧

東京都および公益財団法人東京観光財団が、障害者や高齢者を含む多様な旅行者が安心して都内観光を楽しめるよう、観光バスのバリアフリー化（リフト付観光バス車両の導入）を支援する補助金です。 リフト付き観光バスの導入に係る経費の一部を助成します。 対象経費は、通常車両と比べてリフト付とする場合の価格差部分。 大型バス・中型バス・小型バスごとに上限額が定められています。

鎌倉市内で障害者グループホームを新設・改修・運営する事業者向けの補助金です。 新築・改修 グループホームの新築、バリアフリー改修などにかかる工事費・設計監理費・備品等が対象。 1施設あたり上限500万円の補助。 一定割合（50％以上）の市内利用者を含むことが必要。 初度調弁 新規開設時に必要な電話敷設費や入居者の生活備品購入費等が対象。 1住居あたり50万円。 運営費（グループホーム重度障害者支援事業） バリアフリー化等された施設での共同生活援助サービス事業に対し、利用者一人あたり月額22,800円を補助。

足寄町では、定住人口の確保と地域経済の活性化を目的に、住宅や店舗の新築、増改築、バリアフリー改修、耐震診断・改修、中古住宅購入に対して補助金を交付します。 町内業者による施工が対象 カラマツ材を構造部に使用する場合は補助額加算あり 賃貸用住宅や外構舗装工事も対象

弥彦村で商工業を営む中小事業者を対象に、商工施設のリフォーム費用を補助します。対象となる工事は外壁や屋根、内部の床・壁・天井、厨房設備やバリアフリー化など多岐にわたります。 工事総額が50万円（税抜）以上である必要があります。 交付決定後、令和8年3月10日までに着工・竣工・支払完了する工事が補助対象です。 予算の範囲内での執行となります。

岡山市内で操業開始後10年以上経過した工場・研究所が、戦略的再投資・拠点強化・生産性向上や職場環境改善を目的とした投資を行う場合に、設備投資や建物に関する補助金を交付します。 主な補助対象となる取組例： 新たな製品開発のための機械設備の導入・増設 市外の事業所（製造・研究開発部門）の集約 快適な職場環境づくり、女性や障がい者が働きやすい投資（休憩室やバリアフリー設備等）

鳥取市が観光産業の振興・育成を目的として、民間事業者等による観光施設改修や観光客誘致・PRなどの積極的な取り組みに対して補助を行う制度です。 主な対象事業は以下の通りです。 観光施設のバリアフリー化や省エネ化（施設改修、温泉施設改修、鉱泉源維持管理など） おもてなし向上、インバウンド対応（多言語化、通訳サービス、決済システム導入等） 観光商品開発・販路開拓、観光客誘致イベント・PR事業 各事業ごとに補助率・上限額が異なります。事前相談の上、申請書類を提出して審査を受けます。

地域の連帯意識の育成を目的として、自治会（総代区・常会）が行う地域集会施設や地域放送施設の建設・整備・修繕などに要する経費の一部を補助します。 地域集会施設建設等事業費補助金 総代区または常会が行う集会施設の新築、増築、改造、修繕、バリアフリー化、耐震診断、Wi-Fi環境整備などが対象 事業費が一定額以上（例：新築は30万円以上、バリアフリー化は5万円以上等） 上限：新築3,500万円、増築等1,100万円、冷暖房器具200万円、耐震診断等142万円、Wi-Fi環境10万円 補助率：世帯数により新築80～90％、増築等70～80％ 地域放送施設設置等事業費補助金 放送施設（設置・増設・改修）に要する経費 5万円以上100万円までが対象 補助率：45％

交流人口の拡大および地域経済の活性化を目的とし、観光振興に重要な宿泊施設の機能強化や魅力化を図る事業者に、予算の範囲内で補助金を交付します。 対象事業 宿泊施設の機能強化のための施設整備や備品購入（例：Wi-Fi整備、キャッシュレス対応等） インバウンド対応・バリアフリー対応のための施設整備や備品購入 サステナブル・ウェルネス・ジオツーリズムの魅力向上事業 宿泊施設維持のための改修 新たな宿泊施設の整備のための施設改修や備品購入、情報発信等

地域コミュニティ活動の拠点となる集会所整備の促進・充実を図り、住民の自助・連携意識を醸成し、住みよい地域社会の実現を目的とした補助金です。 【対象事業例】 集会所の新築・建替え 増改築・修繕（バリアフリー化やLED化含む） 人命に関わる緊急修繕 【主な補助額・補助率】 新築・建替え：1/2以内、上限1,500万円（一部2,000万円, 2,500万円, 3,000万円の例外あり） 増改築・修繕：3/4以内、上限200万円 緊急修繕：3/4以内、上限200万円、LED化やバリアフリー修繕は1/2以内、上限100万円 【注意事項】 家具、電気製品、備品購入、設計料、事務費、土地の購入等は対象外 原則再補助に制限あり 会議机や椅子等の備品補助制度（別枠、会議目的・上限50万円）

自治会や連合組織が実施する集会場等の建設や改修、耐震診断、バリアフリー化などに対し、活動促進と地域コミュニティ活性化を目的に交付される補助金です。 工事種類ごとに補助上限や補助率が定められており、建物の購入・新築や改修、エアコン整備、衛生設備改修、バリアフリー化工事等が対象です。年度内に完了する案件が対象です。 同一年度に1回限り、同一集会場等に対して1団体のみ申請可能です。

高齢者や障害者の方が利用する機会の多い診療所、薬局、施術所等に対し、出入口やトイレ等のバリアフリー化工事の費用の一部を助成します。 対象は東京都福祉のまちづくり条例施行規則に適合したバリアフリー改修工事や簡易スロープの購入です。

函館市では「福祉のまちづくり条例」に基づき、誰もが安全かつ円滑に利用できる施設整備のために、その工事費用の一部を補助する制度です。 対象となるのは、市内にある不特定多数が利用する店舗等の建築物の改修、増築、部分改築、大規模修繕・模様替えなどで、バリアフリー新法の基準適合を義務付けられる2,000㎡以上の工事は対象外。 工事種別により補助限度額があり、工事経費の2分の1または限度額のいずれか低い方が補助されます（1万円未満切り捨て）。 対象工事例：車椅子利用者用の出入口・通路の改修、エレベーター・多目的トイレ・洗面所の新設・改修、手すり設置、案内表示板の設置など。

須坂市内で空き店舗等を活用して新規開業・創業する事業者、または既存店舗に設備改修を行う方を対象とした補助金です。 地域区分（指定地域：須坂伝統的建造物群保存地区、その他地域）により上限額・補助率が異なります。 店舗開設のための改修工事費や家賃、営業中店舗の設備改修費用などを補助します。 内装工事やバリアフリー化、キッズスペース設置等も対象になり得ます。 申請前着工や指定外業種、不特定多数の一般客向けでない店舗など、対象外となる場合があります。

箕面市では、障害者グループホームの新規開設やスプリンクラー等のバリアフリー設備設置を促進するため、補助制度の見直しを行います。 賃貸物件のグループホームが対象 スプリンクラーや自動火災報知設備等の設置費用、バリアフリー改修費用も補助対象 上限人数（5名）を実質とし、少人数のグループホーム整備を推進 新設・移転ともに補助対象。移転の場合も新設同様の補助 補助金交付後、一定期間は再交付不可 年2〜3件を想定し、毎年700万円〜800万円程度の予算規模

公民館等の集会所については、兵庫県福祉のまちづくり条例により、特定施設基準を満たすことが義務付けられています。 新築又は既存の公民館について、当基準を満たすためのバリアフリー化に関する費用を補助します。 ※毎年9月に次年度の事業補助予定について照会しますので、要望がある場合は、必ず要望書を提出してください。

自治会等が地域のコミュニティ活動の場（ふれあいの家）として設置する自治会館の建築、購入、用地取得、または施設改造の費用の一部を補助し、良好な地域社会の維持や住民福祉の増進を図ることを目的とした補助金です。 建築、購入、用地取得、主要構造部分や設備、バリアフリー改修が対象 申請は4月1日から受付、予算がなくなり次第終了 改造の補助金は1自治会同一年度1回限り