【東京都・港区】バリアフリー整備費用補助事業（港区福祉のまちづくり整備費補助金）

補助金

更新：2026/01/20

港区内の店舗・診療所・集会場・学習塾等、不特定多数の人が利用する公共的施設等を所有する施設設置者等が、バリアフリー整備や改善（段差解消、スロープ・自動扉の設置、トイレ整備、案内設備等）を行う際、必要な費用の一部を補助します。

※工事着工前の事前相談および申請が必須となります。

基準額は整備内容により異なり、補助率は費用もしくは基準額のいずれか少ない額の2/3、補助上限額は666万6,000円です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	東京都
対象者	港区内にある公共的施設（店舗、診療所、集会場、学習塾等）を有する企業や個人事業主不特定多数の人が利用する施設であること東京都及び港区のバリアフリー条例に沿った工事であること新築、増改築、大規模修繕、模様替え、用途変更に該当する特定都市施設は対象外事前相談及び工事着工前の申請が必要
対象経費	工事費設備費
上限金額	666万6,000円
補助率	2/3（基準額または実費のいずれか少ない額）
公募期間	2025年7月14日〜2037年12月31日
実施機関	港区
公式サイト	https://www.city.minato.tokyo.jp/hofukukanri/fukushimachidukuri.html

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は港区までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、工事費、設備費です。
また、補助上限金額は666万6,000円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2037年12月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。