補助金助成金融資出資

【東京都港区】バリアフリー整備費用補助事業（港区福祉のまちづくり整備費補助金）

補助金

更新：2026/07/14

港区内の店舗、診療所、集会場、学習塾等、不特定多数が利用する公共的施設等において、バリアフリー整備や改善を行う際に要する費用について、基準額と費用を比較し、少ない方の3分の2（上限666万6千円）を補助します。

主な整備内容（例）：

出入口や廊下の段差解消、スロープ設置
出入口の拡幅や自動扉設置
トイレの整備・改善（車いす利用可、ベビーチェア設置等）
階段の手すり設置、床材改善
昇降機（エレベーター等）の設置
標示・案内・非常放送設備の設置　など

※土地取得・造成費は除く。申請には事前相談および工事着工前の申請が必要です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	東京都
対象者	港区内の不特定多数が利用する公共的施設等（店舗・診療所・集会場・学習塾等）を有する企業、個人事業主等バリアフリー整備・改善事業が東京都福祉のまちづくり条例の基準に適合するもの土地の取得・造成等に要する経費は対象外新築・増築・大規模修繕など一部対象外の事業あり（必ず要綱を確認）
対象経費	工事費設備費器具備品費
上限金額	666万6,000円
補助率	2/3
公募期間	2025年7月14日〜2037年12月31日
実施機関	港区
公式サイト	https://www.city.minato.tokyo.jp/hofukukanri/fukushimachidukuri.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は港区までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、工事費、設備費、器具備品費です。
また、補助上限金額は666万6,000円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2037年12月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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