バリアフリーに利用できる補助金・助成金一覧

障害者グループホームの新規開設や既存住居の改修・スプリンクラー設備設置等にかかる費用の一部を補助する制度です。 新規開設時は、建物の改修工事費や消防設備工事費（スプリンクラー設備含む）が対象。 既存住居のスプリンクラー設備設置やバリアフリー改修、防音改修等も対象。 事前協議が必須で、交付決定前の着手は補助対象外。 申請年度末（3月31日）までに事業を完了する必要があります。 予算額に達した場合は受付終了となる場合があります。 補助金の交付申請時期は、申請を受けようとする年度の3月31日までです。

コミュニティづくりの推進を目的として、地域住民が自主的に設置する地域集会施設に対し補助金を交付します。 補助対象事業 おおむね単一の集落または町内で設置する集会施設（国・県の他補助金を受ける施設は対象外） 新築、改築、購入、増築、修繕（駐車場補修含む）、解体、防災対応（空調設備、トイレ洋式化、バリアフリー化、照明LED化） 補助額・補助率 1件あたり600万円を上限（解体は200万円上限） 新築・改築・購入・増築：補助単価×補助対象面積（詳細は本文参照） 修繕・解体：総事業費（1件50万円以上）から基礎控除額（世帯数×1万円）を差し引き、その額の50％ 防災対応：総事業費（1件10万円以上）の50％ ※例年9月頃まで翌年度の申請を受け付けています。

市川市では、障害福祉サービスや障害児通所支援等を行う事業者に対し、予算の範囲内で複数の補助金・助成金を交付しています。 主な補助制度は以下の通りです。 市川市生活ホーム運営費等助成金：市内で障がい者向けグループホームを開設するための設備・物品購入費用の1/2（上限25万円）を助成。 市川市レスパイトサービス事業補助金：レスパイトサービス事業を行う法人に対し、サービス提供1時間あたり1,500円、年額上限405万円を助成。 市川市指定障害福祉サービス事業所家賃等補助金：生活介護や児童発達支援を行う事業者の建物賃借料や備品購入、バリアフリー化費用等を補助。 市川市地域活動支援センター運営費補助金：地域活動支援センターを経営する法人の運営費を補助。 市川市障害者グループホーム運営費補助金：障がい者向けグループホームを運営する法人の運営費を補助。 市川市強度行動障害加算事業補助金：強度行動障害者の支援を行う社会福祉法人に対し補助。 市川市指定生活介護事業所特別支援事業補助金：医療的ケアを実施する指定生活介護事業所を運営する事業者に対し補助。 市川市障害者等緊急時受入施設入所支援事業補助金：緊急時の短期入所支援事業所等への入所支援を補助。 市川市障がい者（児）喀痰吸引等研修費補助金：喀痰吸引等研修の受講費用を補助。 市川市重度の強度行動障害加算事業補助金：重度の強度行動障害者等が入所する施設等を運営する法人に対し補助。 詳細や要件は各制度ごとに異なりますので、障がい者支援課管理グループまでお問い合わせください。

伊丹市内の分譲マンション共用部分のバリアフリー化工事（手すり設置、スロープ設置、階段・廊下のノンスリップ化等）に対し、工事費の一部を助成します。 【対象工事例】 出入口の段差解消のスロープ設置 共用玄関の引き戸への取り替え 階段・廊下への手すりの設置 廊下のノンスリップ化 工事は「福祉のまちづくり条例施行規則別表3」の整備基準に適合する必要があります。 申請は工事着手前に限り、過去に本助成を受けた住宅は再度申請できません。 工事は2027年2月末までに完了する必要があります。

障がい者や高齢者が利用しやすい環境整備を目的として、民間の公益的施設のバリアフリー改修や物品購入を支援する補助金です。障害者差別解消法の改正を受けて、県内のバリアフリー化推進を図ります。 対象：福井県福祉のまちづくり条例に基づく公益的施設のうち、医療・福祉・商業・文化・教育・交通等広く社会で利用される施設。 補助内容： ①施設改修工事費（例：出入口や廊下の拡幅、トイレ改修、スロープ設置等） ②バリアフリー対応物品の購入費・製作費（例：貸出用車いす、呼出ボタン、筆談ボード等） ①＋②：補助上限額50万円、補助率1/2（事業費上限100万円） ②のみ：補助上限額5万円、補助率1/3（事業費上限15万円） 事業は募集予算の上限もしくは3月31日までに完了要。 ※利用者が特定される施設（従業員専用、入居者専用等）は対象外。

北海道内各地の特性や実情に応じた魅力的な観光地づくりの推進を目的として、宿泊事業者や観光協会等が行う設備導入等に係る費用の一部を補助します。 主な補助対象例 自動チェックイン機・予約管理システム等の省力化設備の導入 非常用電源装置・防災セット・バリアフリー化等の安全対策 電動自転車・レンタル用品等、観光コンテンツの充実 監視カメラ・多言語翻訳システム・Wi-Fiルーター等、受入環境整備 ※いずれも利用者が直接受益するものが対象。中古品購入は不可。

医療的ケアが必要な方や強度行動障害のある方の受入れを目的とし、生活介護事業所及び共同生活援助事業所（グループホーム）の施設改造工事費を助成します。 対象施設のバリアフリー化や設備設置等、法令・基準上必要な改修が補助対象 生活介護：上限600万円（補助率3/4） 共同生活援助：上限200万円（補助率3/4）

観光トイレ制度は、京都市内で観光客や市民が快適に利用できるトイレ環境を整備するため、民間のトイレ所有者に対し維持管理費や施設整備費の一部を助成する制度です。 維持管理助成：市が認定した観光トイレの所有者に、年額上限22万円（基本額7～15万円＋清掃回数加算3～7万円）を助成。 施設整備費助成：観光トイレの新設や洋式便器化等の工事費の2分の1（上限300万円）、洋式便器設置を含まない場合は上限200万円。 自治会・町内会等が事業目的でないトイレの場合は、上限600万円（全額助成）、洋式便器設置を含まない場合は上限400万円。 主な対象工事は新設工事・バリアフリー化・洗浄便座設置・自動水栓・浄化槽設置など。

障害のある方にも利用しやすい、暮らしやすい街づくりを目的として、市内商店等のバリアフリー化の改修工事や備品購入費用を補助します。 補助対象例： スロープ設置、トイレ改修、手すり取付などのバリアフリー改修工事 折り畳み式スロープ、車いす、介護食用ミキサーなどの備品購入 点字・音声メニュー作成、コミュニケーションボード、拡大読書器等 介助用大型ベッド購入（8年度のみ） 市内事業所が工事の発注先となる条件や、各経費ごとに補助上限額・補助率あり。

飯田市内の既存店舗を対象に、店舗の改修やECサイト構築、業務改善のための設備導入を支援する補助金です。商業活性化・振興を目的としており、商店街団体等が実施する事業の一環として実施されます。 補助対象事業 店舗内部（床・壁・天井・電気等）の工事 厨房・空調・給排水の設備工事 バリアフリー化工事 キャッシュレス決済機器やPOSレジ機器等の導入 ECサイトの構築 詳細な申請手続きや流れについては、ページ内及び資料の様式を参照してください。

従業員の確保や定着のため、市内事業所等における福利厚生や労働環境の改善などの設備設置・改修等に係る経費の一部を助成する補助金です。休憩室、託児スペース、更衣室、多目的トイレ、従業員寮の設置やバリアフリー化等の工事も対象となります。 補助対象経費は「交付決定の日から2027年3月31日までに支払うもの」です。予算に達し次第受付終了となります。

門真市内の中小ものづくり企業が、多様な人材確保や人材定着、企業魅力向上・発信、労働環境の整備、カーボンニュートラル施策などに取り組む場合、その経費の一部を補助する制度です。 補助対象となる事業例: 休憩室や食堂の整備、アシストツール導入等の労働環境整備 バリアフリー化、多言語対応、女性専用設備の設置 男性の育児休業取得支援 動画作成等による広報、オープンファクトリー実施、SDGs推進 インターンシップ受入れ 省エネ最適化診断や脱炭素認定取得 各事業ごとに補助率、上限額が異なります。

志布志市内の店舗を対象としたバリアフリー改修に関する助成金です。障がい者や高齢者等の利用に配慮した施設への改修工事や体制整備等の経費が補助対象となります。補助率は2/3、上限20万円です。申請は事業実施前に行ってください。交付決定前に着手した場合は補助対象外となります。 事業完了後は速やかに実績報告書の提出が必要です。また、補助金交付後3年以内に移転・廃業等があった場合は、一部または全部の返還が求められる場合があります。

障害者差別解消法に基づき、市内事業者が障害者への合理的配慮を提供できるよう店舗の環境整備を支援します。対象経費は、備品購入費・工事施工費で、それぞれ上限額に応じて助成。例：点字メニュー、筆談ボード、スロープ設置、手すり設置など。申請者はユニバーサルマナー検定の受講も必要です。 備品購入費：上限5万円、長期利用を前提とした備品の購入（消耗品は除く）。 工事施工費：上限10万円、店舗への設置・改修に伴うバリアフリー工事など（新築・増築・改築除く）。 助成率は費用の2分の1（千円未満切り捨て）。年度内にそれぞれ1回申請可で、完了報告が必要。

海津市内の中小企業・個人事業主を対象に、女性・高齢者・障がい者・外国人など多様な人材の雇用促進・定着を図るための職場環境整備・改修費用の一部を補助します。 対象となる整備例： 男女別トイレや更衣室、休憩室の設置 多機能トイレ、手すり・スロープ設置によるバリアフリー化 託児室・授乳室の整備、車椅子昇降機の設置、多言語表示設備 働き方改革・ハラスメント防止の研修や、専門家による労務管理コンサルティング等 ハード整備は上限100万円、ソフト整備は上限10万円、いずれも経費の1/2を補助します。

外国人観光客が利用する施設において、受入環境整備（多言語表記、食習慣対応、翻訳・無線LAN・キャッシュレス決済機器導入、施設のバリアフリー化等）を行う事業者に対して補助金を交付します。 対象事業例 多言語表記（看板、メニュー、パンフレット、WEBサイトの対応） 多様な食習慣への対応（メニュー・WEBサイト等） 機器導入（無線LAN、キャッシュレス決済、翻訳システム機器） 施設整備（ローベッド、洋式トイレ、温水洗浄便座等） 維持費は補助対象外となります。

多摩市では、障がいのある方もない方も安心して暮らせる環境整備を目的として、市内事業者が行う店舗のバリアフリー化や障がいのある方とのコミュニケーションツールの作成・購入などに対し、助成金を交付します。 助成対象経費例： 段差解消や手すり設置等のバリアフリー工事 スロープ等の物品購入 コミュニケーションボードなどのツール作成・購入 店舗の規模や利用者条件などの要件があります。

足立区内中小企業の人材定着を目的に、職場環境の整備・熱中症対策・就業規則の作成/改定などの取り組み経費の一部を助成します。 主な対象事業: 職場環境整備（従業員用トイレ・休憩室・バリアフリー工事・空調導入等） 熱中症対策（スポットクーラーやファン付きベストの購入等） 就業規則の新規作成・改定（社労士等への委託など） 各種取り組みを組み合わせて申請可能。申請前の専門家事前相談、実施後の事後確認が必須です。 令和9年3月31日までに実施・支払完了したものが助成対象。