バリアフリーに利用できる補助金・助成金一覧

熊本県では、個人や事業主が店舗などの建物を、誰でも利用しやすいユニバーサルデザイン仕様に改修する際、建築費の一部を市町村と県が助成する制度を設けています。 補助対象となる工事例： 自動ドア、スロープ、手すりの設置 多機能トイレや駐車場の整備 バリアフリー新法に規定する建築物特定施設など、利用者に配慮した施設整備が対象です。

共生社会の実現を目的に、店舗等が行うバリアフリー化工事（スロープ設置、段差解消、多目的トイレや自動ドアの設置、手すり設置、床の滑り止め加工など）に対し、その費用の一部を補助します。 令和8年4月1日以降の工事が対象 補助金額は対象経費の2分の1、補助上限は50万円（1,000円未満切捨て） 1事業者あたり単年度1回限りの申請 汎用性のある備品や消耗品の購入費は補助対象外 申請受付は予算額に達し次第終了

分譲共同住宅の共用部分（階段・廊下・エントランス等）のバリアフリー化を目的とした改修工事（手すり設置、スロープ施工、引き戸化、ノンスリップ化など）に対し、工事費の一部を助成します。

横浜市内の分譲マンション共用部や敷地内における、バリアフリー化（手すりの設置や段差解消、スロープ整備等）の工事費用の一部を補助する制度です。 工事例： 通路や階段の両側に手すりを設ける工事 段差をスロープ化する工事 床を滑りにくい素材に変更する工事 賃貸マンションや住戸専有部の工事には利用できません。工事中・工事済み案件、また階段の片側のみ手すり設置等も対象外です。

足立区では、民間事業者が実施するバリアフリー化工事（例：段差解消、自動ドア設置、車椅子対応トイレ設置等）の一部費用を補助しています。対象地域は「足立区バリアフリー地区別計画」策定区域内です。 対象工事例 段差の解消 出入口や通路の幅の確保 車椅子使用者用トイレや駐車施設の設置 視覚障がい者誘導用ブロック設置 点字・音声による案内等 国庫補助制度を活用し、国と区で合わせて事業費の3分の2を上限に助成されます。

コミュニティの振興及び社会福祉の増進を目的として、自治会の集会所等の新築や増改築、バリアフリー化、下水道切替、冷暖房設備設置、太陽光発電システム設置、LED照明への交換、感震ブレーカー設置、土地の購入および整地、耐震診断などに対し補助金を交付します。 事業費の1/2や2/3、100%等、内容によって補助率が異なります。 最大補助上限額は1,500万円（一部5万円上限あり）。 詳細な申請手順・必要書類の提出が必要です。

南相馬市内の中小企業者を対象とし、下記の4事業で経費の補助を行います。 （1）就労者やりがい創出事業：労務管理研修（必須）、育児・介護休暇支援、資格取得支援、福利厚生や自己啓発支援、など。補助率1/2で上限30万円。 （2）労働環境整備事業：休憩所や給湯室の新設・改修、バリアフリー改修、テレワーク導入等に補助。補助率1/2で上限100万円。 （3）就職情報発信支援事業：自社ホームページ作成、有料求人サイト掲載等。補助率1/2（上限10万円）。 （4）働き方改革推進事業：男性従業員の育児休業取得促進（連続7日以上の取得・復職が要件）。定額10万円。 一部の事業には「福島県次世代育成支援企業認証制度」認証企業は対象となりません（一部例外あり）。

南相馬市内の事業者がロボット機器を導入する際の費用の一部を補助します。対象となるロボット機器は、市内事業者が開発・製造するものや、産業効率化地域プラットフォームを活用するもの、南相馬ロボット導入応援企業によるものです。 また、ロボット機器導入に合わせて行う環境整備費用（バリアフリー工事、センサー対応床材等への改修など）も補助対象となります。 ※農業分野での導入は別の制度（スマート農業技術導入促進事業）が対象です。

市内の現用店舗や空き店舗で、新業種・新業態・新形態に転換する際に必要な社会的課題対応の改修工事費を補助します。 補助内容例： エネルギー利用高度化（LED化・省エネ工事・ソーラーパネル設置等） 子育て支援（スロープ取付・おむつスペース等） 高齢者・障害者支援（手すり設置・バリアフリー改修等） コミュニティ創出（休憩スペース・掲示板設置等） 感染症対策（換気扇・テイクアウトカウンター設置等） 交付決定前の工事は対象外。申請順受付、予算に達し次第終了。

音更町内の宿泊事業者が行う、施設の業務効率化・生産性向上・サービスの質向上を目的としたDX化や、バリアフリー化に係る取組を支援します。 DX化例: 予約システム、自動チェックイン機、精算システム、清掃ロボット導入など。 バリアフリー化例: 施設内の段差解消、手すり設置、多目的トイレ設置、浴室改修など。 補助率は対象経費の1/2以内（千円未満切捨て）、宿泊定員や事業種別に応じて上限額が異なります。

商店街や商業団体等が事業機会拡大や施設整備を目的に実施する事業に対して補助が受けられます。 【商店街等事業機会拡大事業】 顧客獲得、販売促進、空き店舗対策、人材育成や地域コミュニティ活性化などのソフト事業が対象。 【商店街等施設整備事業】 商店街共同店舗、顧客用駐車場、防犯設備、バリアフリー対応設備、デジタルサイネージ等の施設・設備の新設・改修・維持管理などが対象。

不特定かつ多数の者が利用する施設において、障害者等用駐車区画にソーラーカーポート（太陽光発電搭載型または一体型カーポート）を設置する費用を補助します。 【目的】 バリアフリーの街づくり推進のため、雨天時にも車椅子使用者等が利用しやすい駐車環境を整備。 【補助内容】 太陽光発電式カーポートの設計費・設置工事費などを補助（消費税は対象外）。 発電出力10kW未満で、自家消費目的のものが対象。 【補助率・上限】 補助対象経費の3分の1（千円未満切り捨て） 上限150万円 【申請期間】 令和8年4月24日（金）～令和8年11月27日（金）（先着順、予算上限で終了） 【申請方法】 郵送または電子メールにて申請

扶桑町内で1年以上使用されていない空家を、地域の活性化につながる住民活動の拠点として改修する費用の一部を補助します。 対象住宅は町内に所在し、過去にこの補助金の交付を受けていない建築物で、建築基準法等に適合しているもの。 補助を受けた後、地域活動を5年継続していただくことが必要です。 対象工事は台所や洗面所等の改修、給排水・電気・空調設備の改修、屋根外壁の改修、バリアフリー改修など。

障害者差別解消法の改正に伴い、令和6年4月から合理的配慮の提供が義務化されたことを受け、益田市ではコミュニティ活動等を行う団体が所有または管理する施設におけるバリアフリー化や合理的配慮の実施に要する経費を補助。 対象事業はコミュニケーションツール作成・物品購入（例：点字案内、折り畳み式スロープ購入等）および工事施工（例：手すりやスロープの設置等）。 補助対象団体は、市内で継続的にコミュニティ活動を行う非営利団体（地域住民グループ、ボランティア団体、NPO法人等）。 補助期間は令和8年度末（令和9年3月末）まで。

観光の基盤となる宿泊事業者に対し、経営基盤の強化や生産性向上を目的とした各種取組（人材確保・育成、DX導入、災害対策、インバウンド対応、バリアフリー推進、施設サービス拡充等）に係る経費の一部を補助します。

地域のコミュニティづくりを推進するため、自治会活動の拠点となる「広場」「駐車場」及び「集会施設」の整備を行う自治会等に、費用の一部を補助します。 【補助対象事業例】 広場や駐車場等の新設・修繕・設備投資 集会施設の新築、増築、改築、バリアフリー化、改修、既存建物の買収、エアコン整備 【主な補助率・上限額】 広場等：経費の1/2、上限50万円 集会施設の新築：1/4、上限500万円 増築・買収：1/2、上限400万円 改築・バリアフリー化：1/2、上限200万円 改修：1/2、上限50万円 エアコン整備：1/2、上限20万円

地域コミュニティの維持・活性化を目的として、自治会等が主体的に行う各種活動（交流促進、支え合い活動、運営課題の解決、将来イベント等のための基金積立など）への補助金です。 多世代交流イベント、子供会行事、遊具設置、環境整備、講師招へいなどの交流促進事業 高齢者等への買い物支援、除雪作業、見守り・こども食堂・居場所、防災活動などの支え合い促進事業 バリアフリー化や集会所改修等の運営上課題解決事業 イベントや施設整備のための基金積立事業など 飲食費については総事業費の1/3が上限。宗教・政治活動への支出や自治会員への金品給付は対象外です。

帯広市内の宿泊事業者が、外国人観光客の受入対応力強化、災害対応力強化、デジタル化、バリアフリー化等を目的に行う施設整備に要する経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象例: 多言語化対応や翻訳機購入 和式トイレの洋式化 防災設備や災害対応マニュアル整備 デジタルチェックイン機・システムの導入、Wi-Fi設備の新設等 バリアフリー改修、スロープ設置、車いす購入など