人件費に利用できる補助金・助成金一覧

沖縄県内において、観光施設や観光地域を結ぶバス等の観光2次交通の運行に要する経費を補助する制度です。レンタカー以外の交通手段を確保し、外国人観光客など車の免許を持たない観光客の利便性向上を目的としています。 補助対象は、一般乗合旅客自動車運送事業者、旅行業登録事業者（貸切バス運行）、一時的な需要に対応する許可事業者、市町村（許可事業者と契約し運行）です。 補助対象事業は、観光施設等を結ぶ区間や、北谷ゲートウェイ・交通結節点と観光施設等を結ぶ区間など、1日あたり最低3往復以上運行するものです。 補助率は初年度1/2、2年目1/3、3年目1/4、上限額は1,314万円/台（車種や運行日数等により異なります）。 補助対象経費は、人件費、燃料費、車両維持費、バス等の確保（購入費を除く）、営業経費などです。 申請期限は、令和8年4月運行開始の場合は令和8年3月23日まで、5月以降運行開始の場合は運行開始予定日の15営業日前までです。 ※予算の範囲内で交付され、上限に達し次第受付終了となる場合があります。

山口市が2050年ゼロカーボンシティ実現に向けて、中心市街地エリア（第３期山口市中心市街地活性化基本計画に掲げる区域）で太陽光発電設備、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（EMS）等の導入を支援する補助金です。 補助対象は、対象エリア内で事業活動を行う店舗等の所有者または所有者から承諾を得た店子です。 補助率は対象経費の3分の2以内。 導入後4年間は発電量等の報告義務があり、CO2排出量実質ゼロの取組（再エネ電力の利用等）が必要です。 予算額に達し次第受付終了。

堺市内の建物（住宅を除く）に自家消費用の太陽光発電設備を新規設置し、余剰電力を市が指定する小売電気事業者に売却する事業者・需要家を対象とした補助金です。 需要家は中小企業または中堅企業（従業員2,000名以下）である必要があります。 PPAやリース契約の場合は、PPA事業者またはリース事業者が代表となり、需要家と共同で応募します。 2030年度までに建物で使用する全電力を市内産再エネ100％に切り替えることが要件です。 補助対象経費は太陽光発電設備の設置に要する工事費・設備費・業務費・事務費です。 補助率は1/4～1/2（余剰電力量の割合による）。 単年度事業枠と2か年度事業枠があり、申請期間が異なります。 先着順で、予算上限に達し次第受付終了。

本補助金は、環境省の交付決定を受けて、鉄道事業等における交通システムの省CO2化を目的とした設備整備事業を支援するものです。 【対象事業例】 車両の省エネ化に資する設備導入（車両への省エネ設備の導入により40％以上のCO2削減効果が見込まれる車両の改修） 回生電力の有効活用に資する設備や、省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入 申請はJグランツ（デジタル庁運営の電子申請システム）または電子メールで受け付けます。詳細は交付規程・公募要領等を参照してください。