人件費に利用できる補助金・助成金一覧

山武市の地域資源（農林水産物、鉱工業品、観光資源等）を活用した6次産業化や農商工連携による産品の開発・生産加工・販売、施設・機械整備等を支援する補助金です。 産品等の開発、試作品・パッケージデザイン開発、成分分析等検査、試食会・試験販売・販路開拓等の費用が対象。 6次産業化や農商工連携に必要な生産加工施設・機械、加工・販売施設等の整備費用も対象。 人件費やパソコン・電話等の汎用機器は対象外。 補助金の交付申請時期は、令和8年8月3日（月）～11月10日（火）です（複数回締切あり）。

尾道市内に賃貸借契約により情報サービス事業所やコールセンターを設置する場合、事務所賃借料と通信回線使用料を3年間助成します。また、新規雇用者に対する雇用奨励金も支給されます。広島県の助成制度と併用することで、助成率や限度額が増額される場合があります。 事務所賃借料：各年度100万円（広島県制度併用時は200万円）を3年間、助成率50%（併用時100%） 通信回線使用料：各年度200万円（併用時400万円）を3年間、助成率50%（併用時100%） 雇用奨励金：新規常用雇用労働者1人につき30万円、上限3,000万円（中小企業5人以上、その他10人以上の新規雇用が条件） 申請は事務所の賃貸借契約日までに必要です。詳細は尾道市商工課までご相談ください。

尾道市内で工場等（製造業等）の新設・増設を行う事業者に対し、投資促進・雇用拡大を目的とした各種奨励金を助成します。 主な助成内容: 工場等設置奨励金：新・増設した工場等に課される固定資産税相当額を、操業開始年度から3年間（各年度上限5,000万円）助成。因島重井商工業団地の場合は5年間全額助成。 雇用奨励金：新規雇用した市内在住従業員1人につき30万円（中小企業は5人以上、大企業等は10人以上が対象、上限3,000万円）。 土地取得奨励金：県営産業団地の土地を5,000㎡以上一括購入した場合、土地取得代金の5％を助成。 設備取得奨励金：県営産業団地内での設備新設・増設費用（土地代除く）の5％（上限5,000万円）を助成。 申請は工場等の新設・増設に着手する前に必要です。詳細は商工課までご相談ください。

白川町内で新たに創業する小規模企業者や、従業員用寮を整備する中小企業者を対象に、事業所開設や賃借、雇用促進、従業員寮整備、空き家店舗利活用などに対して補助金を交付します。 事業所開設支援（用地購入・建設・改修・備品購入等、50万円以上の整備事業） 事業所賃借支援（賃借料、駐車場代含む） 雇用促進支援（直接人件費） 従業員用寮整備支援（町内施工業者による寮整備） 空き家店舗利活用（上記支援と併用で空き店舗活用の場合、加算） 補助金は、事業所開設・賃借・雇用促進の合算で最大100万円、空き店舗活用でさらに30万円加算、従業員寮整備は別枠で1年度あたり最大200万円まで受給可能です。

小規模法人（1法人当たり1の施設または事業所のみを運営する法人等）を1以上含む、複数の法人で構成される事業者グループが協働して行う職場環境改善の取組を支援します。 主な支援内容： 合同での人材募集や一括採用等による人材確保、共同での職場の魅力発信 共同送迎の実施に向けた調査等 共同発注による福利厚生の充実や職場環境改善等 合同研修や人事交流の実施等、共同での人材育成 人事管理や給与制度、福祉厚生等のシステム・制度の共通化 業務の集約・共同での外部化 各種委員会の共同設置や指針の共同策定 ICTインフラの整備（通信費は対象外） 老朽設備・備品の更新・整備（事業所車輌の購入費は対象外） 経営及び職場環境改善等に関する専門家等による支援 補助金は、経営の安定化やサービス提供体制の強化を目的としています。

みなかみ町内で起業する事業者を対象に、産業振興および移住・定住促進を目的とした補助金です。事業所の開設費用、設備・備品購入費、改修費、賃借料、人件費などが補助対象となります。受付期間は原則令和8年4月1日から12月25日までですが、予算額に達した時点で受付終了となります。

河内長野市では、産業振興と雇用拡大を目的に「企業立地促進条例」を制定し、以下4つの奨励金を設けています。 立地奨励金：新たに立地または市内移転した事業者に、固定資産税・都市計画税の2分の1相当額（上限なし、5年間）を交付。 事業拡張奨励金：土地・建物を拡張・更新した市内事業者に、固定資産税・都市計画税の2分の1相当額（上限なし、5年間）を交付。 雇用促進奨励金：市民を正規雇用した場合、1人につき10万円（障がい者雇用は10万円加算）、年間上限200万円・通算1000万円、最大5年間。 新エネルギー設備設置奨励金：新エネルギー設備等の設備に要した経費の2分の1（上限300万円、1回限り）を交付。 詳細な要件や対象業種・面積要件等あり。詳しくは案内資料をご確認ください。

市内で新たに創業または第二創業（事業承継による新規事業開始）する方を対象に、予算の範囲内で創業にかかる経費の一部を補助します。 3年間の補助があり、初年度は創業経費を、2・3年度は賃借料を対象とします。 過去に自ら代表者として事業を行ったことがある方は対象外です。 補助上限額・補助率 UIJターン・若者（18〜39歳）による創業: 初年度100万円（補助率2/3）、2年目・3年目各30万円（賃料: 各上限月2.5万円、補助率1/2） 上記以外の創業: 初年度50万円（補助率2/3）、2年目・3年目各30万円（賃料: 各上限月2.5万円、補助率1/2） 補助期間は創業から3年目の属する年度まで（年度ごと個別申請）。

革新的な技術やアイデアを有する大学発ベンチャーと市内企業等が協働で実施する実証試験等の事業を支援し、地域課題の解決や新たなビジネスモデルの創出を目指す補助金です。 補助対象経費は、実証試験等の実施に要する原材料費、借上料、外注加工費、技術コンサルタント料、委託費、販路開拓費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、消耗品費、直接人件費、旅費、宿泊費、その他市長が必要と認める経費です。 補助率は1/2、上限額は50万円。消費税や他の補助金の対象となる経費は除外されます。 申請は郵送で、補助事業実施前に申請が必要です。事業完了後は実績報告が必要となります。 対象経費の発生期間は令和8年4月1日から令和9年1月31日までです。実績報告の提出期限は事業完了日から30日以内または令和9年1月31日までとなっています。

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、その事業資金の一部を補助する制度です。 【主な対象事業例】 島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業 島内の生活や産業に不可欠な商品・サービスで、島外依存を改善する事業 島への転入者増加に直接効果がある事業 令和8年度公募（令和9年度事業実施分）の募集期間は、令和8年11月2日（月）～11月25日（水）まで（午後5時必着）です。 ※詳しくは公募要領をご確認ください。

松戸市内で新たに事業所を立地する場合（新規所有型・新規賃借型）や、既存工場等の再投資を行う場合（再投資型）に対し、企業立地促進のための補助金を交付します。 新規所有型・新規賃借型 工場、流通加工施設、植物工場、商業施設、事務所、本社等の新規整備が対象 固定資産税・都市計画税の1/2以内（新規所有型、上限3,000万円/年、3年度間） 土地・施設の賃借料の1/3以内（新規賃借型、上限500万円/年、3年間） 雇用奨励補助：新規常時雇用者1名あたり月額3万円（博士号等の高度人材は月額5万円、上限500万円/年） 再投資型 市内に既存工場等を有する企業が、別事業所の整備や移転等を行う場合 固定資産税・都市計画税の1/3以内（上限2,000万円/年、3年度間） ※詳細な条件や補助率・上限額は施設の種類等により異なります。申請前に必ずご相談ください。

障害者支援施設や精神科病院などからの障がい者・障がい児の地域移行を支援する特定相談事業者・一般相談支援事業者に対し、地域移行に関する報酬算定外業務の経費を補助します。 補助対象は、障害者総合支援法に基づく計画相談支援または地域移行支援を提供する相談支援事業所を運営する法人（渋谷区外の事業所も対象）。 対象事業は、障害者支援施設等に入所中または精神科病院に入院中の障がい者・障がい児に対し、退所・退院および地域移行に向けた個別調整を行うもの。 補助対象経費は、補助対象事業に要する経費（国・都等の他補助対象経費を除く）。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。 補助対象月数は1人につき最大4か月分。 申請前に必ず事前相談が必要です。

本市で育まれてきた伝統産業（種子鋏・種子包丁製造技術）の専門的な知識及び技術を修得し継承しようとする後継者に対し、奨励金を交付します。 研修期間中の研修費用（製造実習に必要な道具・材料等の購入費等）と、専従補償としての賃金相当分が支給されます。奨励金は月額10万円、最長5年間交付されます。 申請は随時受け付けています。実績報告は交付決定期間が終了した日から30日以内に行う必要があります。

大津市では、本社機能を市内に移転し事業活動を行う事業者に対し、助成金を交付します。 対象事業 建設型移転事業：本社機能の移転（建設または売買による建物取得）で、建物・附属設備等の取得経費が5,000万円以上。 賃借型移転事業：市外に本社機能施設を有する事業者が、賃借による建物取得を行う場合。 助成内容 建設型：建物・附属設備等の取得費用の10％（市内から市内の移転は5％）、新規地元雇用者1人あたり正規雇用50万円（非正規25万円）、合計上限5,000万円。 賃借型：建物賃借料の50％（2年間）、新規地元雇用者1人あたり正規雇用50万円（非正規25万円、初年度のみ）、合計上限500万円（1年あたり）。 ※助成金利用には、事業着手前に市の認定が必要です。 ※国・県等から同様の補助金等を受けている場合は対象外です。

高知県内の事業者が、国や県等の生産性向上等に資する補助事業を活用し、持続的な賃上げを目指す際に、賃上げ原資の一部に相当する経費を支援する補助金です。 対象従業員1人あたり10万円を補助。 1社あたり最大1,000万円（指定補助金に係る自己負担額が100万円未満の場合は上限100万円）。 申請には、県が指定する補助金の交付決定を受けていることが必要です。 賃上げ要件として、直近事業年度の決算で対前年度比2％以上、または指定期間内の賃上げ実施月で対前年同月比2％以上の賃上げが必要です（業務改善助成金の場合は要件不要）。 早期払い制度あり。

日野市プレーパーク活動支援補助金は、市内でプレーパークを実施する団体に対し、活動費の一部を予算の範囲内で補助することで、子どもたちの居場所や体験の機会の充実を図ることを目的としています。 補助対象経費：プレーパーク実施に係る経費（人件費、需用費、役務費、使用料・賃借料等） 補助対象団体：定款または会則を備え、暴力団関係者でなく、特定の政党・宗教活動を行わず、新規団体は翌年度以降も継続意向があること 補助対象事業：原則月1回以上市内で定期的にプレーパークを実施し、プレーリーダーを配置し、営利を目的としないこと

特定有人国境離島である佐世保市宇久地域（宇久島・寺島）において、新たな雇用を生む創業または事業拡大を行う事業者に対し、事業資金の一部を補助することで雇用機会の拡大と移住・定住の促進を図る補助金です。 創業（事業承継含む）、事業拡大（設備投資の有無問わず）が対象 補助率は対象経費の4分の3 上限額は区分により異なります（創業：450万円、事業拡大（設備投資なし）：900万円、事業拡大（設備投資あり）：1,200万円）

豊田市農産物ブランド化推進協議会が定めるブランド品目（米、桃、梨、はくさい、ぶどう、いちご、茶、シンビジウム、なす、すいか、じねんじょ、きく、いちじく、しいたけ、鮎、七草）またはそれらを原料とした加工品の輸出等に取り組む市内事業者に対し、現地通訳費や販売会参加費、サンプル費、海外向けパッケージ作成費、残留農薬検査費、輸出に必要な資格認証費用、インバウンド向け広告媒体整備費などの経費を助成します。 ※旅費、宿泊費、施設整備費等は対象外。資格認証費用は資格取得ができなかった場合は対象外です。 申請は同一年度に1回のみ。他団体から助成を受けている経費は、その額を差し引いた額の2分の1が助成額となります。

本社機能の整備事業に対する助成です。 用地取得や新規の雇用、設備投資、建物賃借料に対する補助が受けられます。 着工前に静岡県からの認定が必要です。