東京都の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

多摩市では、障がいのある方もない方も安心して暮らせる環境整備を目的として、市内事業者が行う店舗のバリアフリー化や障がいのある方とのコミュニケーションツールの作成・購入などに対し、助成金を交付します。 助成対象経費例： 段差解消や手すり設置等のバリアフリー工事 スロープ等の物品購入 コミュニケーションボードなどのツール作成・購入 店舗の規模や利用者条件などの要件があります。

多摩市内の自治会・町会、商店街等が公道に向けた防犯カメラを新設する際の購入・設置経費の一部を補助します。 補助制度は「見守り活動支援事業」「防犯設備整備事業」の2区分となり、対象団体や補助率・上限額が異なります。 防犯カメラは不特定多数の用に供される目的で設置し、設置後は5年間以上の運用や月1回以上の防犯活動継続などの運用条件があります。 ※補助率や上限額は年度によって異なります。 ※既存設備の保守・修繕や消耗品交換、土地取得などは対象外となります。 申請には事前の相談や見積書提出が必要です。

多摩市自治連合会に加盟する自治会・町会および管理組合が実施する事業に対し、その活動費の一部を助成します。 主な助成対象事業： 美化清掃やごみ減量の用具購入 交通安全、広報活動、防犯・防災関連の活動 地域祭りや運動会などの文化・体育事業、健康増進のための機具購入 団体で使用する備品・ゲーム用具等 1団体につき1年度内1事業まで申請可能です。 【主な対象外】 飲食のみの事業、単なる物品配布、交通費や酒類費用、他助成金との重複受給事業等

足立区内産業の振興を目的とし、中小企業や産業団体が区内産業製品の販路拡大のため国内外の見本市・展示会に出展する際、出展費用等の一部を助成します。 助成は国内・国外見本市、地域の見本市それぞれに設定され、経費の一部を補助。国外の見本市に対しては現地通訳費、渡航費、宿泊費等も対象。 また、国外見本市ではJETROや専門家による出展支援相談も可能です。

足立区内中小企業の人材定着を目的に、職場環境の整備・熱中症対策・就業規則の作成/改定などの取り組み経費の一部を助成します。 主な対象事業: 職場環境整備（従業員用トイレ・休憩室・バリアフリー工事・空調導入等） 熱中症対策（スポットクーラーやファン付きベストの購入等） 就業規則の新規作成・改定（社労士等への委託など） 各種取り組みを組み合わせて申請可能。申請前の専門家事前相談、実施後の事後確認が必須です。 令和9年3月31日までに実施・支払完了したものが助成対象。

千代田区内で誰もが無料で利用できる屋内・屋外公衆喫煙所の設置や維持管理に対し、経費の一部又は全額を助成します。設置経費（工事、設備購入など）は最大700万円、更新経費（修繕・取り替え）は最大300万円、維持管理費（賃料、水道光熱費、保守・保険料等）は重点地域最大年408万円（その他地域は年額264万円）を助成。 【主な対象経費例】 工事費（内装改修、給排気設備、防犯カメラ設置等） 備品購入（空気清浄機、灰皿等） 維持管理費（賃料、水道光熱費、保守委託、保険料等）

町会、PTA、商店街等の地域団体が設置する防犯設備（防犯カメラ等）の費用や、既存設備の更新・維持管理等に対し、その一部を助成します。 新規設置：防犯カメラ等の固定設備が対象。 更新費用：設置後7年が経ち、修繕で維持困難な場合、再整備費用を補助。 維持管理：電気料・通信費・保守点検費や、移設経費の補助もあり。 補助率は補助主体や組み合わせによって異なります。 東京都の制度改正に伴い令和7・8年度は時限的な補助率となります。 詳細は要綱や制度資料（PDF）を参照。

西東京市内の宅地にて、古くなったブロック塀の撤去や生垣の造成、フェンスの緑化、花壇の整備を行う方を対象に、工事費用の一部を助成する制度です。まちの緑化による防災・減災、居住環境の向上を目的としています。補助額は工事延長や内容により異なり、実費が補助額を下回る場合は実費分が補助されます。

世田谷区は、喫煙者と非喫煙者の共存と地域のたばこマナー向上を目指し、一般開放可能な指定喫煙場所の設置費や維持管理費に対する補助を行います。 喫煙場所設置費（建築工事、設備工事、備品購入など）：上限700万円、補助率10/10 維持管理経費（賃料、清掃委託費、ごみ処理委託費等）：上限240万円、面積により補助率5/10～10/10 個人・法人どちらも申請可能ですが、国・独立行政法人・地方公共団体は対象外。申請・設置・報告等の手順があります。

杉並区では、受動喫煙対策を徹底し、一般に開放された公衆喫煙場所の設置を促進するため、設置に要する経費を助成します。対象は、区内の土地または建物の所有者・使用者で、国・地方公共団体・独立行政法人を除きます。助成対象となる喫煙場所は、路上禁煙地区に面し、無償で一般開放、所有者の同意取得や法令順守、最低5㎡以上・5年以上運営等多くの要件があります。工事完了後は報告など事務手続きが必要です。

商店街と地域団体等で組織された実行委員会が、商店街を含む地域一帯の活性化を目的として行う事業に対し助成を行います。 主な対象事業例 地域資源を活かしたイベント（季節のイベント、スポーツイベント、地産地消イベント、スタンプラリー、フェスティバル等） 資源リサイクルや環境対策イベント（エコキャンペーン等） 地域福祉、健康、青少年育成、防犯防災に資するイベント コミュニティ機能強化、安全パトロール、エコ・リサイクル、人材育成、地域ブランド・商品開発など 共同設備等の改修・整備、IT強化、顧客利便性向上のための施策等 申請は1実行委員会につき年度内1回で、毎年2月の説明会で申請期限が周知されます。

杉並区内の商店街を対象に、商店街振興や中小商業の経営安定・発展、地域経済の活性化を目的として、商店街等からの提案によるイベント事業や施設整備・販売促進等の活性化事業に対して助成を行います。 【対象事業例】 地域資源を活かしたイベント（季節・スポーツイベント、スタンプラリー、地産地消イベント等） 環境対策・リサイクル関連イベント 地域福祉・健康イベント、防犯防災キャンペーン 施設整備（街路灯、アーケード、会館、Wi-Fi、トイレ等の設置・改修） IT・集客機能強化（HP作成、キャッシュレス決済、POSシステム等） 顧客利便・コミュニティ強化（巡回バス、案内板、ブランド・商品開発、人材育成等） 小規模事業、女性や若者グループによる事業、全国連携、婚活・こども応援事業、多言語対応 など 申請内容や実施形態により補助率・限度額が異なります。

区内商店街の振興および地域経済の活性化を目的として、商店街等が実施する施設整備や買い物弱者支援事業に対して助成。例えば、LED街路灯の設置、防災・防犯設備の整備、だれでもトイレなどの福祉設備、共同荷さばきスペースの設置、外国人観光客受け入れ設備、宅配サービスや移動販売等の買い物弱者支援、再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入などが対象。

小平市内の自治会が設置する掲示板の設置費用について、一部を補助します。 補助対象は掲示板の新設および朽廃等による建替え。 地図や固定案内文掲示板、広告寄付によるもの、一部修理や移設等は対象外。 地権者の許可が必要です。

小平市では、私道を照らしている防犯灯について、自治会または防犯灯管理組合が設置した場合に補助金を交付します。 新設：1基あたり上限20,000円 建替：1基あたり上限15,000円（※LED防犯灯の場合は1基あたり20,000円） ※維持管理費（電球交換・部分修理等）は別途制度があります。 ※申請前に市民協働・男女参画推進課に事前相談が必要です。

自治会や防犯灯管理組合が管理する防犯灯の維持管理費用の一部を補助する制度です。 対象となる防犯灯は、道路や通路上に設置され、夜間の通行安全確保を目的としたものに限られます。集合住宅の所有者等が費用負担している場合や、主目的が駐車場・アパート通路等の照明の場合は対象外です。 対象経費は主に以下のとおりです。 器具の蛍光管・電球交換費用 自動点滅器の修理・交換費用 器具の清掃・補修費用 その他、器具維持管理に必要な費用（必要最低限の範囲） 申請は前期・後期の年2回分、費用発生時のみ手続きが必要です。 年間限度額は「200円×管理する防犯灯数」です。

障がいを理由とする差別の解消を推進するため、障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例の改正に伴い、事業者等が行う合理的な配慮の提供に要する費用の一部を助成します。 コミュニケーションツール作成費用、物品購入費用、工事費用、手話通訳者等の派遣費用が対象 助成を受けるには事前申請が必要 詳細はリーフレット・手引きを参照

商店街活性化事業助成金は、東京都商店街チャレンジ戦略支援事業補助金（活性化事業）を活用し、商店会の施設整備やIT機能の強化（ホームページ作成等）、顧客利便機能やコミュニティ機能の強化、組織力強化など、商店会の活性化を図る事業に対し、渋谷区が予算の範囲内で助成する制度です。 主な対象事業（一例） 施設の整備（街路灯整備、舗装、アーチ、スピーカー設置等） IT機能強化（ホームページ作成、ポイントカード導入等） 顧客利便機能の強化（案内板、マップ作成等） コミュニティ機能の強化（空き店舗活用、安全パトロール等） 組織力・経営力強化（来街者調査、地域ブランド・商品開発等）

渋谷区内商店会が実施する街路灯LED化事業（東京都の「政策課題対応型商店街事業費補助金」の交付決定を受けた案件）に対して、渋谷区が予算の範囲内で助成します。 【対象事業例】 LED街路灯の設置 ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置 街路灯やアーチの照明のLEDランプへの交換 ※東京都の補助金交付決定が前提となります。

商店会が所有し管理する防犯カメラの保守点検、修繕および移設に関する費用を、渋谷区が予算の範囲内で助成する補助金です。 補助内容 防犯カメラの保守点検に係る経費：補助対象経費の3分の2、1台当たり上限6千円 防犯カメラの修繕・移設に係る経費：補助対象経費の3分の2、1台当たり上限13万3千円 ※新たな機能の追加や記録媒体（SDカード等）の追加費用は対象外 注意事項 当該年度の4月1日から1月末までに点検、修繕、移設の支払いを完了すること 申請前に産業観光課への事前連絡が必要