【東京都・多摩市】地域における防犯カメラの補助制度（自治会・町会、商店街等）

補助金

更新：2025/07/29

多摩市では、安全安心なまちづくりの推進を目的として、自治会・町会や商店街等が公道向けに防犯カメラを設置するための費用の一部を補助します。補助対象はカメラやモニター、録画装置などの購入・取付などにかかる費用です。

制度は「見守り活動支援事業（自治会・町会等向け）」と「防犯設備整備事業（商店街・商店街連合会向け）」の2区分があり、それぞれ補助率や上限額が定められています。設置後は5年間の運用や地域の防犯活動の継続など、一定の要件を満たす必要があります。

申請には事前相談や見積書の提出、関係者の合意形成などの準備が必要です。年度ごとにスケジュールが決められているため、希望する場合は早めに防災安全課防犯担当までご相談ください。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	東京都
対象者	多摩市内の自治会・町会等（見守り活動支援事業）、または商店街・商店街連合会（防犯設備整備事業）であること公道に向けて不特定多数の利用を目的とした防犯カメラ設置であること設置後5年間の運用、月1回以上地域防犯活動の継続（5年以上）設置場所周辺の住民の合意・了承が得られていること管理運用基準の策定、防犯カメラ設置の表示、法令及び警察への適切対応占用許可が必要箇所の場合は許可取得済みであること各年度の2月末までに設置・実績報告ができることなど
対象経費	工事費設備費機械装置費
上限金額	675万円
補助率	見守り活動支援事業：24分の23以内、防犯設備整備事業：12分の11以内（いずれもカメラ1台あたり60万円が上限）
実施機関	多摩市防災安全課防犯担当
公式サイト	https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/bouhan/1016925.html

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は多摩市防災安全課防犯担当までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、工事費、設備費、機械装置費です。
また、補助上限金額は675万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。