東京都の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

稲城市では、自治会活動を支援するために様々な補助金・助成金制度を設けています。 主な支援内容： 自治会関係事務費交付金：自治会の事務（掲示物や回覧など）を担う自治会へ、区域内世帯数に応じて交付。 自治会集会施設建設費補助金：自治会が設置する集会施設の新築・増改築・修繕費用の一部を補助。 自治会防犯カメラ設置費補助金：防犯カメラ設置費用の一部を補助（カメラ台数に応じて支給、都と市で費用を負担）。 防犯カメラ運用経費補助金：防犯カメラの運用経費（電気料金・使用料）の一部を補助。 資源ごみ集団回収補助金：資源物の集団回収を行う団体への回収量に応じた補助。 地域の底力発展事業助成：東京都が実施、自治会等が主催する地域課題解決のための取り組みに対する助成。 詳細条件や申請方法、上限額等は各制度で異なります。

台風第22号・23号による被害を受けた八丈島・青ヶ島の農業者の方を対象に、ビニールハウス等の被覆資材やネット、肥料、種苗、倒木の撤去など、迅速な農業復旧に必要な資材購入・修繕等への経費を緊急支援します。 主な支援内容: 破損した生産施設等の被覆資材の購入 台風被害圃場への肥料・種苗等の購入 損壊施設や倒木の撤去費用等

台東区で10年以上事業を営み、概ね5年以内に事業承継を予定している小規模事業者を対象にした助成制度です。 「事業承継計画」の策定を専門家がサポートします。 策定した計画に基づいて、生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備購入等を行った場合、経費の一部を助成します。 助成限度額は最大100万円で、経費の1/2（商店街加入事業者は2/3）を助成。 申請前にエントリーが必要です。 店舗改修費や設備購入費等が対象となります。

小規模店舗等のバリアフリー化を促進するため、段差の解消や手すりの設置、トイレ改修、コミュニケーションツールの導入などにかかる工事・物品費用の一部を助成します。 主な助成対象は、床面積200平方メートル未満の既存小規模店舗や施設で、「通路」「出入口」「便所」のバリアフリー改修工事、またはバリアフリー化された店舗等におけるコミュニケーションツールの作成・購入が対象です。 ・工事区分ごとに基本改修・簡易改修メニューあり ・申請は同一建築物につき各工事1回、同年度は1回まで

働きやすい職場環境づくりのための経費の一部を助成する補助金です。 女性・高齢者・障害者を含む多様な方々が働きやすい労働環境の整備、人材確保や定着の促進を目的としています。対象となる経費は、 従業員用トイレ・ロッカー室・休憩スペース・シャワー室等の新設・改修、バリアフリー対応施設の工事・設計費 暑熱・寒冷対策としての備品（スポットクーラー、ストーブなど）や消耗品（ファン付き作業服、熱中症警報リストバンドなど）購入費 が該当します。 助成率は1/2、上限額は250万円（ワーク・ライフ・バランス推進企業認定企業は300万円）です。

環境配慮型の設備・工事や、緑化、生ごみ処理容器等の購入に対し、経費の一部を『エコポイント』として助成します。 創エネ・省エネ設備（太陽光発電、高密度蓄電池、エネルギー管理システム 次世代自動車等）の導入 住宅の高断熱化・遮熱塗装などの省エネ改修工事 生垣・庭木など住宅・建物の緑化（屋上・壁面含む） 家庭用生ごみ処理容器（電気式は除く等）の購入 助成額は、予算額の範囲内で決定し、物品購入やサービス代金支払いにも利用できるエコポイント形式。詳細や上限等は市が定める申請ガイド参照。

港区内で電気自動車等用充電設備を新設する場合、設置費用の4分の1を助成します。 急速充電設備：1基あたり上限50万円（最大1基まで） 普通充電設備：1基あたり上限10万円（最大5基まで） 申請は工事着工前に必要書類を提出した上で行い、区民・管理組合・中小企業者・個人事業者・リース事業者が対象です。 新品の機器かつ、一般社団法人自動車振興センターに登録されている充電設備のみ対象。過去に同住所で当助成金の交付を受けていないことも要件です。 書類審査完了後に決定通知が届いてから工事着工、工事完了後に完了報告を提出する流れです。 受付締切：2027年1月29日。完了報告締切：2027年2月26日。

羽村市内の介護事業所等を対象に、ケアプランデータ連携システムの新規導入・利用促進を目的とした補助金制度です。対象期間内にシステムを導入または既に導入済みで継続利用する場合、経費の一部補助を受けることができます。対象事業所ごとに介護ソフトやパソコン等端末、システム年間使用料などが補助対象です。 予算がなくなり次第、申請受付を終了。 申請は事業所ごとに必要です。 伴走支援（システム導入実務フォロー）も提供されます。

創業者の発展を実効的に支援するため、目黒区内の創業支援施設（インキュベーションオフィス等）の利用料の一部を補助します。 地域社会経済の発展や中小企業の創造的・創意工夫に満ちた事業活動促進を目的としています。 指定インキュベーションオフィスや東京都認定施設等が対象です。 契約は各自で行う必要があります。

墨田区内の中小企業が、「働きやすさ」や「働きがい」向上を目的として、就業規則の整備や職場環境の整備を一連の事業として行う場合、その経費の一部を補助します。 【1】就業規則の作成・見直し・確認のため社会保険労務士または弁護士への相談費用等を補助（補助率1/2、上限10万円） 【2】就業規則に基づく職場環境整備（例：研修促進、トイレ・更衣室新設など）の経費を補助（補助率1/2、上限100万円） いずれも交付決定後に事業着手し実施分が対象です。

事業承継をする(もしくは既に事業承継をした)ことによる後継者が新たに取り組むための設備更新・導入に対する費用等の一部を助成します。

人手不足に悩む区内の中小企業等が、省力化を目的とした機器（国の「中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）」のカタログ掲載品）を導入する際、その購入費の一部を補助します。 国の補助金との併用が可能で、目黒区からの補助（対象経費の5分の2、上限40万円）に加え、国から最大で2分の1の補助を受けられます。 例：100万円の製品を導入した場合、区から40万円・国から50万円補助があり、自己負担は10万円となるケースもあります。 先着順（50社程度）、予算上限に到達次第終了。

品川区内の中小企業を対象に、生産性向上を目的とした業務効率化や省力化・省人化が見込める設備（ハードウェア）導入費用の一部を助成します。 補助上限額：最大80万円 補助率：2/3 事業の申請から現地ヒアリング、採択決定まで審査あり 申請期間は令和8年5月11日から令和9年1月29日まで（※予算上限で締切）

杉並区内の中小企業等が業務効率化や生産性向上、新事業創出を目的としたデジタル技術導入に要する経費の一部を助成します。 ソフトウェア・ハードウェア購入や、システム構築、専門家からの技術指導費用等が対象 新規のデジタル化または新たな要素を含む既存システム入替が必要 同一内容で国・都・区等の他の補助・助成を受けていないこと

荒川区では、中小企業者の生産性向上および企業価値向上を目的とした設備投資等に対し補助金を支給します。 主な補助メニューは以下の5つです： 生産性向上設備投資補助 ダイバーシティ経営推進補助 DX推進補助 職場安全設備投資補助 BCP実践設備投資補助 いずれも事前に専門家による経営アドバイスを受け、交付決定後に購入・設置・導入することが必要です。賃上げ要件（年間2％以上の賃上げ実施）や特例要件を満たせば、補助率・限度額が引き上げられます。 申込締切は令和9年2月15日、窓口持参・郵送可能。予算に到達次第、申請受付終了です。

港区内において町会・自治会、商店会等の地域団体が防犯カメラを設置する場合、その整備・維持管理・運用経費の一部を補助する制度です。 防犯カメラ本体や付属機器、設置工事、設置案内板等の経費が対象。 維持管理に必要な保守点検費用や修繕費、運用経費（電気料金や使用料）も助成。 補助率や上限金額については令和8年4月から改正。 申請には所定の事業計画書と必要書類の準備が必要。 予算の範囲内で交付決定。

港区内の飲食店を対象に、誰もが入りたくなる清潔な店舗づくりを支援する補助金です。 トイレ、手洗い所、空調機、空気清浄機購入、壁紙や床・天井の張替、グリストラップ整備など、店内の衛生環境整備を目的とした改装費の一部を補助します。 対象経費は交付決定後から令和9年2月28日までに支払いが完了したもの。消耗品や清掃費など一部経費は対象外です。 申請はオンラインまたは郵送で受付（1事業者につき1年度1回限り・先着順）。

江東区内の中小企業者が事業承継を契機として実施する設備の導入・更新費用の一部を補助します。 事業承継計画書を作成し、江東区経営相談員の審査・確認を受けることが必須です。 区内事業所での導入・更新が対象（区外は対象外）。 M&A等の第三者による事業承継資金は原則として対象外。 設備費（機械装置・器具備品等）、導入・設置・運搬費、更新時の既存設備廃棄費用が補助の対象です。 パソコンやスマートフォン等の汎用的な事務機器は対象外。 申請・審査・現地調査・交付決定・実績報告等の手続きが必要です。