東京都の専門家経費に利用できる補助金・助成金一覧

世田谷区内の小規模事業者を対象に、最大50万円の補助金と専門家による事業計画策定支援、ネットワーク機会を提供するプログラムです。新製品開発・リブランディング、マーケティング強化・販路拡大、業務改善・組織強化など、事業の成長や新たな挑戦を後押しします。補助対象経費は製品開発費、デザイン・コンサルティング費、マーケティング費等で、補助率は3分の2です。 2026年度は2回募集があり、第二回の申請期間は2026年9月1日(火)から10月14日(水)17時までです。

三鷹市内の中小企業等を対象に、省エネ化（LED化・脱炭素化）、デジタル化、新規販路開拓（HP制作・展示会出展等）、生産性向上等に要する経費を補助します。 申請枠は以下の通りです。 創業・事業承継特例：令和5年4月1日以降に創業または事業承継をした、あるいは事業譲渡を行おうとしている事業者向け。補助率10/10。 レジリエンス枠：賃上げや人材確保、サプライチェーン強靭化、BCP策定等に資する事業。補助率2/3。 デジタル枠：DX推進、デジタル人材育成やシステム構築等。補助率2/3。 グリーン枠：省エネ化・LED化・脱炭素化等。補助率2/3。 一般枠：上記以外の事業活性化・販路開拓等。補助率1/2。 【対象経費例】 機械・備品の購入・リース・設置 店舗レイアウト・情報システムの購入・構築 ソフトウェア・情報システムの購入・構築 新製品・新技術・新サービスの研究・開発・調査 特許等の工業所有権取得申請 研修や専門家の助言（BCP策定等含む） 広告宣伝費（チラシ・パンフレット・HP等）、展示会出展費 ※詳細な対象経費や申請要件はパンフレット・交付要綱等をご確認ください。 【注意事項】 令和8年6月1日～7月31日に申請・採択された事業者は対象外です。 先着順、予算に達し次第終了。

品川区内の中小企業や個人事業主を対象に、国内で新たに特許権を取得する際にかかる弁理士費用や特許庁費用（出願料、審査請求料、審判請求料、登録料）の一部を助成します。 助成対象は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払いが完了する経費。 特許権の維持費、先行調査費、源泉徴収所得税、商標権・意匠権・実用新案権取得費、PCT国際出願費は対象外。 申請はオンラインが原則。 助成金額は予算の範囲内で決定され、初めての助成対象となる企業が優先されます。

新宿区内の商店会等が実施するイベント事業、地域力向上事業、活性化事業、商店街路灯のLED化などの環境事業に対し、その経費の一部を助成する補助金です。 主な補助対象事業 商店街のにぎわい創出や集客力向上のためのイベント 資源リサイクル・環境対策、地域福祉・健康、防犯防災、こども向けイベント、他自治体・被災地等との連携イベント 地域見守り活動、清掃、交通マナー向上などの地域力向上事業 施設整備、PR、IT機能強化、キャッシュレス・Wi-Fi・多言語対応、調査研究等の活性化事業 LED街路灯やアーチの新設・建替え、LEDランプへの交換、ソーラー・ハイブリッド型街路灯の導入等の環境事業 補助率・上限額（一部抜粋） イベント事業：最大8,250千円（補助率11/12）など 地域力向上事業：最大400千円（補助率2/3） 活性化事業：最大50,000千円（補助率2/3） 環境事業：最大133,333千円（補助率10/10、東京都政策課題対応型） 申請回数等 1商店会あたり年度内の申請回数や上限額に制限あり 詳細は新宿区産業振興課まで要問合せ 補助金の交付申請時期は、事業実施年度ごとに案内されます。

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、その事業資金の一部を補助する制度です。 【主な対象事業例】 島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業 島内の生活や産業に不可欠な商品・サービスで、島外依存を改善する事業 島への転入者増加に直接効果がある事業 令和8年度公募（令和9年度事業実施分）の募集期間は、令和8年11月2日（月）～11月25日（水）まで（午後5時必着）です。 ※詳しくは公募要領をご確認ください。

板橋区内の飲食店や理・美容室、エステサロン等の中・小規模事業者が、複数店舗で協力して来客者数増加につながる取り組みを行う場合に、その経費の一部を助成する補助金です。 主な事業例: 各個店の商品を活用した新商品開発 はしご酒イベントやバル街の開催 スタンプラリー・ウォークラリー 各種コンテストの開催（例：区内パン屋でのパンコンテスト） 補助対象事業は、個店等が連携し、売上や知名度向上につながる新規性のある事業で、令和８年３月１日～令和９年２月２８日までに実施・経費支払いが完了するものが対象です。 ※予算上限に達し次第受付終了となります。

港区内の木造・非木造建築物や一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するため、補強設計や耐震改修工事に要する費用の一部を助成します。 木造住宅（2階建て以下、平成12年5月31日以前建築）や非木造建築物、分譲・賃貸マンション等が対象。 耐震診断の結果、耐震化基準未満または倒壊の危険性があると判定された建物が対象。 既に設計・工事契約済み、または実施済みのもの、過去に本助成を受けたものは対象外。 アスベスト関連経費は対象外となる場合あり。 申請は予算額に達し次第終了。 助成を受ける方は地域防災協議会への加入に努める必要があります。 【助成内容（上限額・補助率例）】 木造住宅：最大400万円（2/3）、または100万円（1/2） 非木造住宅：補強設計 最大50万円（2/3）、改修工事 最大600万円（2/3） 分譲マンション：補強設計 最大500万円（2/3）、改修工事 最大7,000万円（1/2または2/3） 賃貸マンション：補強設計 最大200万円（2/3）、改修工事 最大3,000万円（1/2または2/3） 一般緊急輸送道路沿道建築物：補強設計 最大500万円（2/3）、改修工事 最大7,000万円（2/3） 詳細は案内パンフレット等をご確認ください。

東京都と台東区が連携し、木造住宅が密集する谷中二・三・五丁目地区を「不燃化特区」に指定。老朽建築物の除却や建替え等を行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。不燃化推進や防災性向上を目的とし、耐火建築物への建替えを支援します。 主な助成対象は以下の通り： 老朽建築物の除却工事費や除却後の整地費用 建替えにおける建築設計・工事監理費及び建築工事費の一部 専門家（建築士、弁護士、税理士など）の派遣による相談支援 固定資産税・都市計画税の減免（一定条件あり、東京都より） 申請には工事着手前の事前相談・申請が必須です。

東京都中小企業振興公社が実施する「専門家派遣事業」の利用料の一部を補助します。中小企業診断士やデザイナー等の専門家による経営課題解決を支援する制度で、台東区内の事業者が対象です。 専門家派遣1テーマにつき最大8回まで利用可能 1回あたり5,800円、最大46,400円の補助 専門家派遣実施後の実績報告により補助額が確定します 助成決定前に派遣を実施した場合は対象外

足立区内の中小企業や個人事業主が、ISO認証（ISO9001, 14001, 27001, 13485, 50001, 22000）を新たに取得する際に、その取得に係る費用の一部を助成します。 対象経費は、内部監査員研修受講料、コンサルタント指導料、認証審査・登録料等。 助成率は1/2、上限額は50万円（千円未満切捨）、年度内上限も50万円。 申請は認証取得・全て支払完了後、1年以内の事後申請（先着順、予算達し次第終了）。

足立区内で事業を行う中小企業・個人事業主が、国内の特許権、実用新案権、意匠権、商標権を取得した際の経費の一部を助成する制度です。 助成対象は出願料、登録料、審査請求料、弁理士等への費用、電子化手数料など。 対象経費の50％、上限30万円（千円未満切り捨て）が助成されます。 申請は登録証の登録日から1年以内で、窓口提出・先着順となります。 予算枠がなくなり次第終了します。

千代田区内の中小企業や業種別団体・商店会が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの産業財産権を新規取得する際に要した費用の一部を補助します。 オンライン申請（GビズID必須） 補助は年度内1回限り、同一案件で過去に本制度の交付を受けた場合は対象外 予算枠到達次第終了 対象経費は申請日前1年間に支出した該当費用のみ

商店街と地域団体等で組織された実行委員会が、商店街を含む地域一帯の活性化を目的として行う事業に対し助成を行います。 主な対象事業例 地域資源を活かしたイベント（季節のイベント、スポーツイベント、地産地消イベント、スタンプラリー、フェスティバル等） 資源リサイクルや環境対策イベント（エコキャンペーン等） 地域福祉、健康、青少年育成、防犯防災に資するイベント コミュニティ機能強化、安全パトロール、エコ・リサイクル、人材育成、地域ブランド・商品開発など 共同設備等の改修・整備、IT強化、顧客利便性向上のための施策等 申請は1実行委員会につき年度内1回で、毎年2月の説明会で申請期限が周知されます。

杉並区内の商店街を対象に、商店街振興や中小商業の経営安定・発展、地域経済の活性化を目的として、商店街等からの提案によるイベント事業や施設整備・販売促進等の活性化事業に対して助成を行います。 【対象事業例】 地域資源を活かしたイベント（季節・スポーツイベント、スタンプラリー、地産地消イベント等） 環境対策・リサイクル関連イベント 地域福祉・健康イベント、防犯防災キャンペーン 施設整備（街路灯、アーケード、会館、Wi-Fi、トイレ等の設置・改修） IT・集客機能強化（HP作成、キャッシュレス決済、POSシステム等） 顧客利便・コミュニティ強化（巡回バス、案内板、ブランド・商品開発、人材育成等） 小規模事業、女性や若者グループによる事業、全国連携、婚活・こども応援事業、多言語対応 など 申請内容や実施形態により補助率・限度額が異なります。

昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された非木造建築物（鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造）について、耐震診断および補強設計に要する費用の一部を助成します。 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿として使用している建築物や、緊急輸送道路沿道・特定建築物・要緊急安全確認大規模建築物が対象です。 助成の申請には、所有者の承諾や管理組合の決議等が必要です。 区指定の機関で評定を受ける必要があり、その費用も助成対象となります。 耐震診断・補強設計の契約は、助成金の交付決定後に行ってください。 消費税は助成金の対象外です。

商店会などが主催するイベント事業に対して、渋谷区が助成を行う制度です。 支援内容 地域資源を活かしたイベント（例：季節行事、スタンプラリー等） 資源リサイクル・環境対策イベント 地域福祉・健康イベント 防犯防災・生活安全イベント 法人化された商店会には「組織活力向上支援事業」の特別枠、 若手・女性グループによる小規模イベントには「若手・女性支援事業」を用意。 経費例 事業周知費、会場設営・運営委託費、景品・記念品購入費、出演料など

三鷹市内のものづくり企業が地域と共生し、周囲の環境に配慮した取り組みを行う場合に助成金を交付します。 主な助成対象事業 工場の操業による騒音・振動・悪臭対策のための改修や設備更新・導入 工場移転や期間中の一時移転、機械設備の輸送・設置 緑道やオープンスペースなど工場敷地内施設整備 工場の耐震診断・設計・耐震補強工事 （対象事業費や種別ごとにそれぞれ要件あり、詳細は要綱を参照）

物価高騰における経営支援として、デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上に取り組む市内の中小事業者を対象に、補助金を交付します。 活用例: バックオフィス業務のクラウド化 顧客管理等のシステム化 入力作業等の自動化 飲食店のモバイルオーダー化やキャッシュレス決済化 会計ソフトなど業務専用のソフト導入 補助対象経費: ソフトウェア・クラウドサービス・ハードウェアの購入経費、利用料、使用料、運用保守費等 導入・活用に関する設定・設計・カスタマイズ等の委託費、研修受講費、技術指導・助言を受けるための経費 など ※詳細な条件・除外項目は申請案内を参照 申請には、立川商工会議所での事業計画書の事前承認が必要です。

町会等の組織化・育成やコミュニティ活動の活性化を目的として、町会等が行うまちづくりや地域社会づくりに資する活動・事業に対する助成です。 主な助成メニュー 連絡事務助成金：消耗品購入費、印刷費、通信費、会議費用（会場使用料など）に対し5,000円～20,000円（世帯数による） 事業助成金：福祉、環境衛生、文化、親睦、交通安全・防災、広報などの事業を対象として、60,000円～250,000円（世帯数・事業数により上限） 設立準備会助成金：新しい町会等設立のため、最大100,000円（1年限り） 町会・自治会連合会助成金：運営費として150,000円まで 掲示板設置等助成金：掲示板の設置や修繕費用として1基あたり100,000円まで（経費の1/2以内） 課題解決事業助成金：町会等加入促進・デジタル活用に関する事業に75,000円まで（10/10助成） いずれも詳細な条件・必要書類あり。