東京都の専門家経費に利用できる補助金・助成金一覧

東京都内中小企業向けの女性活躍推進支援として、2種類の奨励金が用意されています。 1. 女性活躍情報公開促進奨励金 女性活躍推進法に基づき行動計画の策定や男女賃金差異等の情報公開に取り組む企業を支援。 企業の状況把握・課題分析、行動計画策定・届出、データベースへの情報公開、専門家支援、幹部研修等、複数の施策実施が必要。 2. 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金 女性管理職の増加や非正規従業員のキャリアアップ等に取り組む企業を支援。 女性役員・管理職・係長職の増加または役職新設等、専門家派遣・社内研修・行動計画策定・届出・データベースへの公表等を実施した場合に支給。 どちらの奨励金も年間1,000事業者が対象です。

東京都と（公財）東京都中小企業振興公社が、都内中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進・生産性向上を目的にアドバイザー派遣およびデジタル技術導入経費の助成を実施します。 専任アドバイザーが現状の課題整理やデジタル導入支援、導入後のサポートまで一貫支援 アドバイザーの提案書に基づくデジタル技術導入経費の一部を助成 助成限度額は通常1,500万円、大幅賃上げ枠2,000万円 助成率は要件により最大4分の3（小規模は5分の4）、通常は2分の1（小規模3分の2） 助成期間は2年間 第1回募集は令和8年6月1日開始（定員に達し次第終了）

革新的な技術（ディープテック等）の実用化を目的とした事業を支援します。 対象例：AI、農業、セーフティ、ヘルスケア・ライフサイエンス、素材・ナノテクノロジーなど。 申請には、事業会社等からの出資または販路・人材・ブランド等の提供を受けること等が条件です。 一次書類審査および面接審査等、厳格な審査を経て採択されます。

東京都内の中小企業等が、女性を含む多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組むための事業です。 企業が直面する「女性が働き続けにくい」「管理職登用が進まない」「制度の定着が不十分」といった課題の解決を後押しします。 主な支援メニュー： 女性活躍情報公開促進奨励金（20万円） 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金（最大180万円） 専門家による支援・アドバイス、セミナーや相談会 Jグランツ経由によるオンライン申請が必要。

カーボンクレジット創出に取り組む中小・中堅企業を対象に、プロジェクト登録やクレジット認証にかかる審査・コンサルティング費用を助成します。 省エネ設備への更新等により脱炭素化を進めたいが、ノウハウ・審査費用負担が障壁となる現状を支援し、都内企業等によるクレジット創出と取引の活性化を促進する事業です。 【主な助成対象事業】 カーボンクレジット創出プロジェクトの登録・認証のための活動 対象経費は、第三者機関の審査費用とコンサルティング費用 ※事前申し込み後に行った事業のみ対象です。

臨海副都心のまちづくり推進のため、進出事業者等が連携して実施するにぎわい創出や、スタートアップ企業進出時の設備投資等に対し補助を行う制度です。 補助対象事業例: 進出事業者等が連携して実施するにぎわい創出に関する事業 スタートアップの集積に関する事業 補助率・限度額等: 補助率：対象経費の2分の1 限度額：1件あたり1,000万円または5,000万円（事業規模による） 補助期間：交付決定日～令和9年3月31日まで 事前相談が必要です。申請は随時受付（予算額に達し次第終了）。

東京都内の中小企業者等が、自社ブランドで海外展開する際にビジネスの障害となる他社類似商標等を、取消または無効化するための取組みに対し、助成金（最大500万円）と専門家によるサポートを活用できます。 申請前には必ず東京都知的財産総合センターでの知財相談を受ける必要があり、電子申請システム「jGrants」を利用して申請を行います。

自社ブランドにおける海外販路開拓を目指す中小企業の方等が、進出予定国において障害となる類似商標を取り消したり無効化する際に要する経費の一部を助成します。

優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、海外著作権登録に要する経費の一部を助成します。

外国へのビジネスを予定している中小企業の方等が、外国に意匠や商標を出願する際に要する費用の一部を助成します。

優れた技術等を有し、かつ、早期に権利化できる実用新案を、海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。

優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、外国特許出願から中間手続に要する費用の一部を助成しています。

東京都内の医科診療所向けに、電子カルテシステムの導入を支援する補助金です。地域における診療情報の共有・連携を促進することを目的としています。 【主な概要】 電子カルテシステム（サーバー等機器、システム設計・開発、情報セキュリティ対策、取付工事等）の導入費用、及び電子カルテシステムに準拠する医療情報システムとの連携改修に係る経費が対象。 リース料（使用料）も対象。ただし再リース料は除く。 維持管理費、目的外機器・用品購入費用等は補助対象外。 【留意点】 補助金の交付決定前に契約・整備を行った場合は対象外です。 補助金受付は2回。第1回：令和8年5月29日（金）、第2回：令和8年8月31日（月）。 整備及び業者への支払いは令和9年3月末までに完了が必要。 導入後1年以内に地域医療ネットワーク等へ参加し、事業効果検証等への協力が必要です。

東京都内の病院・医科診療所が電子カルテシステムを新規導入するためのコンサルタント費用を補助します。これにより、医療情報の共有・連携を推進し、デジタル化を後押しする事業です。 補助対象は、電子カルテ導入を検討する上で必須となる調整業務・コンサルタント費用のみが対象です。 電子カルテシステムの更新や部門システム導入には使えません。 補助金の申請・審査・支払などは、原則オンライン（jGrants）で行います。 支払いは事業完了後です。 他制度の補助金との併用はできません。

東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。

東京都が実施する、フィンテック分野のオープンイノベーション促進のための補助金です。 革新的な技術やアイデアで金融サービスの新規創出・社会実装を目指すフィンテック・スタートアップ等を支援 都内企業による金融分野のイノベーション創出に向けた実証的取組（開発した金融サービスの実用性検証等）にかかる経費を補助 「設立10年未満のフィンテック企業等」と「海外フィンテック企業と連携する金融事業者等」双方が対象 補助率や上限額は類型により異なる 電子申請（Jグランツ）・郵送・持込で応募可能 予算上限に達した場合は受付終了 これまでAI、信用スコアリング、DXツール、決済アプリなど、多様なプロジェクトが採択されています。

長期化する物価高騰や国際情勢の不安定化など、厳しい環境下で経営基盤の強化や新事業展開を目指す都内中小企業等に対し、必要となる経費の一部を助成し、専門家による運用改善なども支援します。 コースごとの概要 業務改善コース：既存事業の深化・発展等に係る経営改善計画に基づく取組に助成。 賃上げ重点コース：上記に加え賃上げ計画を策定・実施する場合、助成率を更に優遇。 新市場・新分野進出コース：新市場・新分野進出を目的とし計画に基づく取組に助成。 各コースで経費助成の他、専門家派遣（無料、最大2回／10回）が利用可能です。 申請にはGビズIDが必要です。

新築住宅における環境性能の高い住宅及び太陽光発電システムの施工技術向上を支援する助成金。 地域工務店による環境性能の高い住宅や太陽光発電システム施工に関する設計・施工技術の向上、東京ゼロエミ住宅の新築に伴う技術向上の取組、および太陽光発電システム施工事業者による技術向上の取組を支援。 例：専門家指導、各種講習・研修、構造計算試行、資格取得、認定ID取得など。 助成金の受付期間は令和8年4月1日～令和8年12月28日。