東京都の研修費に利用できる補助金・助成金一覧

葛飾区内の介護サービス事業所等が、介護支援専門員および主任介護支援専門員資格更新に必要な各種研修の費用を負担した場合、その研修費用の一部を助成します。 対象となる研修には、実務研修、現任研修、更新研修、主任研修などが含まれ、研修の種類ごとに上限額が異なります。助成率は一律1/4です。

あきる野市内の介護保険サービス事業所等を運営する法人等が、新たに新規学卒者、外国人介護人材またはUIターン者を介護従事者として雇用し、人材確保にかかる支度金の一部を補助する制度です。 対象は、申請する年度の前年度4月1日以降に雇用し、現に雇用中で3ヶ月以上継続して雇用していることが必要です。 支度金には、就職準備金（勤務用衣服・物品・自転車・教材・書籍の購入費、研修費用）、就職祝い金、引越費用（引越し料金、敷金等）などが該当します。 採用者1人につき、いずれか1種類のみ申請可能です。

介護サービス事業所等のICT化を促進し、業務効率化や職員の負担軽減、職場環境の向上を図ることで、介護人材の確保・定着を目指す助成金です。 対象となるメニューは以下の3つです。 職員のICTスキル向上に資する研修経費の助成（例：パソコンやタブレットの操作、介護業務支援システムの操作、情報セキュリティ研修等）。 ICT化による業務効率化のためのコンサルティング経費の助成。 ICT化による業務効率化のためのソフトウェア導入経費の助成（例：勤怠管理ソフトや表計算ソフト等）。 助成は先払いで行われます。

市内中小企業者を対象に、人材育成や確保の取組にかかる経費を助成します。 講習会受講料、資格取得費用、人材確保のための採用活動に要した費用等が対象 補助率: 経費の2分の1（上限20万円／年度、1,000円未満切り捨て） 複数回申請可（年間上限額まで） 消費税・振込手数料は対象外 事業終了後3ヶ月以内に申請

墨田区内の中小企業が、「働きやすさ」や「働きがい」向上を目的として、就業規則の整備や職場環境の整備を一連の事業として行う場合、その経費の一部を補助します。 【1】就業規則の作成・見直し・確認のため社会保険労務士または弁護士への相談費用等を補助（補助率1/2、上限10万円） 【2】就業規則に基づく職場環境整備（例：研修促進、トイレ・更衣室新設など）の経費を補助（補助率1/2、上限100万円） いずれも交付決定後に事業着手し実施分が対象です。

調布市内の介護サービス事業所に勤務する従業者の、資格取得や研修受講にかかる費用を支援する制度です。介護人材の確保・育成・定着の促進を目的とし、対象となる資格・研修を修了した従業者に対し、その費用を負担した介護事業者が補助を受けられます。対象経費には受講料や教材費等が含まれます。 補助対象研修・資格（上限額）： 介護職員初任者研修：8万円 介護福祉士実務者研修：10万円 介護福祉士資格：10万円

DX人材の育成や従業員のスキルアップを目的とし、区内中小事業者が（公財）東京しごと財団の「スキルアップ支援事業」を利用した際に負担する費用の一部を助成します。 事業内・事業外スキルアップ助成金（日本人従業員、外国人従業員） DXリスキリング助成金 育業中スキルアップ助成金 品川区による助成は、財団からの助成額に応じた上乗せ金となります。複数回申請も可能（上限まで）。

足立区内の中小企業または個人事業主が、社員の育成・資格や免許取得・リスキリング（再教育）等のために実施する研修費用の一部を補助する制度です。 業務に必要な専門的知識・技能・資格取得のための研修 新規事業・事業拡大に資するリスキリング事業 経営者・管理職向け等の経営研修 等が対象です。一部のオンライン研修（リアルタイム型）は対象となりますが、eラーニング等は対象外です。 テキスト・教材費や外部講師謝金、資格試験受験料なども対象経費です。

足立区内の指定介護事業所等に勤務する職員の資格取得に係る経費を、事業者に対して助成する制度です。 資格取得や研修受講、外国人介護人材の日本語研修等が助成対象です。 経費のうち、交通費を除く受講料、テキスト代、講師謝金、会場使用料等が対象となります。 予算額に達し次第、受付終了。 助成金申請の期限は、職員が研修を修了した日の属する年度の翌年度末までです。

ISO認証、エコアクション21認証、プライバシーマーク認証の取得にかかる経費の一部を助成します。 （注）本助成金は、認証・認定取得前に申請書を提出し、交付決定を受けて頂く必要があります。認証・認定取得後の申請は受付できません。 （注）本助成金の申請をご検討の場合は、事前にお電話にてご相談ください。

江戸川区内の中小企業等が、自然災害や大火災など非常時に備えた事業継続計画（BCP）の策定にかかる経費を助成します。 助成対象経費はBCP策定に要したコンサルタント費用、内部研修の講師派遣費や外部研修参加費用です。 必ずBCP策定後、または策定した年度内に申請してください。 間接経費（消費税、交通費、通信費など）は対象外です。 申請は年度内1回のみ可能です。 令和8年4月以降は電子申請にも対応

北区内の中小企業が、従業員の育成や事業拡大・生産性向上のため、外部機関による研修等に従業員を参加させる費用、または外部講師を招いた研修実施費用等を助成します。 主な対象経費は、研修受講料・実習料・教材費・外部講師謝礼金・教材費・会場借上料です。 上限20万円、補助率1/2（少ない方の額）。 申請期限は令和9年2月26日（必着・先着順、予算が無くなり次第終了）。

葛飾区内中小企業が、業務遂行に必要な技術・技能・知識の習得に向けて従業員（事業主含む）を大学等に通学させたり、訓練等を実施する際にかかる費用の一部を補助します。 対象経費は「授業料・実験実習料・教材費・訓練費用・材料費」など。 また、厚生労働省の「人材開発支援助成金（人材育成支援コース／事業展開等リスキリング支援コース）」を取得した事業者には、支給額の一部を補助します。 国・他自治体から同趣旨の補助金を受けている場合は対象外 パソコン基礎や簿記等の一般教養講座、資格試験の受験費用は除外 年度ごとの申請が必要

葛飾区内の物流・建設事業者等が人材育成のため、従業員に大型等免許を取得させる教習費用や、大型等免許の有資格者を採用した際の手当の一部を補助します。 対象経費 大型等免許取得に要した自動車教習所費用（補助対象事業者が負担した分） 有資格者を従業員として採用した場合、その資格保有を理由として支給する手当（一時金） 対象免許 大型自動車第一種・第二種運転免許 中型自動車第一種・第二種運転免許 準中型自動車第一種運転免許 大型特殊自動車第一種免許 牽引自動車第一種運転免許 ※申請額が1万円以上であること、補助申請は上限額まで複数回可能です。

豊島区内の中小企業者（個人事業主含む）が、事業継続や発展のために必要な経費の一部を補助する制度です。社会情勢の変化に左右されず経営基盤の安定を支援します。 補助対象経費例： 事業PR経費（看板制作、チラシ・パンフレット作成、広告掲載料、ホームページ制作など） 専門家活用経費（コンサル料、申請代行料、専門家派遣事業の相談料など） 人材育成・リスキリング経費（研修・セミナー受講、資格・免許取得、リスキリングのための費用など） 補助額上限は15万円（千円未満切り捨て）、補助率は2分の1以内です。