東京都の研修費に利用できる補助金・助成金一覧

大田区では、区内の介護職員の人材確保と介護サービスの質の向上のため、介護サービス事業者が従事者の介護職員初任者研修受講費を負担した場合、負担した受講費の一部を事業者に助成します。

大田区では、区内の介護職員の人材確保と介護サービスの質の向上のため、介護サービス事業者が従事者の介護職員実務者研修受講費を負担した場合、負担した事業費の一部を事業者に助成します。

建築物の解体・リフォーム工事で義務付けられたアスベスト含有建材調査のため、区内事業者が雇用する従業員の有資格者講習受講費の一部を助成します。 助成対象講習は、所管省庁の登録を受けた「建築物石綿含有建材調査者講習」または「工作物石綿事前調査者講習（一般建築物石綿含有建材調査者講習に限る）」です。 予算上限や年度末の混雑に注意してください（予算枠に達し次第終了、2月末までの申請推奨）。

多摩市内の介護保険事業所での介護人材確保・定着および介護職員の資質向上を目的とし、介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修の受講料等の研修費用の一部を補助します。 対象となる研修：介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修 補助対象経費：研修の受講料（テキスト代、実習費用等を含む） 補助金額：初任者研修上限8万円／実務者研修上限10万円 予算上限があり、他から同種の補助を受けている場合はその額を控除

足立区内の中小企業や個人事業主が、ISO認証（ISO9001, 14001, 27001, 13485, 50001, 22000）を新たに取得する際に、その取得に係る費用の一部を助成します。 対象経費は、内部監査員研修受講料、コンサルタント指導料、認証審査・登録料等。 助成率は1/2、上限額は50万円（千円未満切捨）、年度内上限も50万円。 申請は認証取得・全て支払完了後、1年以内の事後申請（先着順、予算達し次第終了）。

区内の建設業を営む中小企業や建設団体に対し、以下の取組に要する経費の一部を補助します。 【団体向け】事業承継、後継者育成、技術習得を目的とする研修・講習会の開催 【事業者向け】 従業員等の建設関連国家資格取得 従業員等の建設関連公的資格取得 従業員等の熱中症・暑さ対策物品の購入 補助内容は対象経費の3分の2以内（事業者は年間各申請制限あり）。 申請は予算が無くなり次第終了。受付期限は2027年3月26日まで。

商店街と地域団体等で組織された実行委員会が、商店街を含む地域一帯の活性化を目的として行う事業に対し助成を行います。 主な対象事業例 地域資源を活かしたイベント（季節のイベント、スポーツイベント、地産地消イベント、スタンプラリー、フェスティバル等） 資源リサイクルや環境対策イベント（エコキャンペーン等） 地域福祉、健康、青少年育成、防犯防災に資するイベント コミュニティ機能強化、安全パトロール、エコ・リサイクル、人材育成、地域ブランド・商品開発など 共同設備等の改修・整備、IT強化、顧客利便性向上のための施策等 申請は1実行委員会につき年度内1回で、毎年2月の説明会で申請期限が周知されます。

杉並区内の訪問系障害福祉サービス事業所が未経験者等をヘルパー補助者として有期雇用し、指導ヘルパーの監督のもと身体介護、家事援助等の補助業務に従事させる場合の人件費、および本採用に向けた資格取得にかかる経費を助成します。 令和8年度から、既存の居宅介護・重度訪問介護事業所に加え、同行援護・行動援護・移動支援事業所も対象となりました。

杉並区内の商店街を対象に、商店街振興や中小商業の経営安定・発展、地域経済の活性化を目的として、商店街等からの提案によるイベント事業や施設整備・販売促進等の活性化事業に対して助成を行います。 【対象事業例】 地域資源を活かしたイベント（季節・スポーツイベント、スタンプラリー、地産地消イベント等） 環境対策・リサイクル関連イベント 地域福祉・健康イベント、防犯防災キャンペーン 施設整備（街路灯、アーケード、会館、Wi-Fi、トイレ等の設置・改修） IT・集客機能強化（HP作成、キャッシュレス決済、POSシステム等） 顧客利便・コミュニティ強化（巡回バス、案内板、ブランド・商品開発、人材育成等） 小規模事業、女性や若者グループによる事業、全国連携、婚活・こども応援事業、多言語対応 など 申請内容や実施形態により補助率・限度額が異なります。

杉並区では、障害福祉分野職員の人材確保・育成・定着を目的に、区内の障害福祉サービス事業所等で働く方の資格取得費用（受講料・テキスト代等）を助成します。対象となる研修は介護職員実務者研修や初任者研修、障害者移動支援従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修など複数あり、令和8年度から対象研修が拡充されました。研修を修了後、区内事業所で一定期間継続勤務した場合に申請可能で、受講した本人、または受講料を負担した事業所等が申請できます。 助成上限額： 介護職員実務者研修…12万円 介護職員初任者研修、居宅介護職員初任者研修…8万円 障害者移動支援従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修等…5万円 詳細な対象研修・金額・要件は案内チラシ等でご確認ください。

杉並区内の障害福祉サービス事業所等に勤務している職員を対象に、社会福祉士・介護福祉士実習指導者講習会の受講料を助成します。 令和8年度からは、受講者本人だけでなく、受講料を負担した事業所等からの申請も可能となりました。 助成対象は、研修受講費やテキスト代など実際に研修実施機関に支払った経費で、助成額は支払額または上限2万円のいずれか低い方です。

介護人材の確保・定着および介護職員の資質向上を目的とし、介護職員初任者研修課程または介護福祉士実務者研修課程を修了し、小平市内の介護事業所に一定期間従事した方に、研修受講費用等を助成する制度です。 対象経費は、初任者研修または実務者研修の受講料（教材費や実習費等を含む）です。 助成金額は初任者研修で上限7万円、実務者研修で上限10万円。 申請は研修修了後、3か月以上同事業所に勤務していることが条件です。

三鷹市内の障がい福祉サービス事業所等で働く職員の方や、それらの事業所が、研修受講や資格取得にかかる費用について補助を受けられる制度です。 対象となる研修や資格取得に要した受講料・教材費・試験手数料・登録手数料等が補助の対象です。 申請は受付予算の範囲で随時先着順、該当要件を満たした月の翌月初日から6カ月以内に申し込みが必要です。 補助金の上限額は研修や資格により異なりますが、最大10万円（1人当たり）です。

三鷹市内の介護事業所で勤務する方、または「みたかふれあい支援員」が、介護職員初任者研修課程または介護福祉士実務者研修を修了した場合に、その受講料（教材費・実習費・補講料等含む）を補助する制度です。 補助額は、実際に支払った受講料または所定の上限額のうち、いずれか少ない方です。申請は本人または研修受講料を負担した介護事業者（法人）が行えます。申請受付は随時で、予算上限に達するまで先着順です。 初任者研修：上限70,000円 実務者研修：上限100,000円

物価高騰における経営支援として、デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上に取り組む市内の中小事業者を対象に、補助金を交付します。 活用例: バックオフィス業務のクラウド化 顧客管理等のシステム化 入力作業等の自動化 飲食店のモバイルオーダー化やキャッシュレス決済化 会計ソフトなど業務専用のソフト導入 補助対象経費: ソフトウェア・クラウドサービス・ハードウェアの購入経費、利用料、使用料、運用保守費等 導入・活用に関する設定・設計・カスタマイズ等の委託費、研修受講費、技術指導・助言を受けるための経費 など ※詳細な条件・除外項目は申請案内を参照 申請には、立川商工会議所での事業計画書の事前承認が必要です。

「介護福祉士実務者研修課程」の受講を修了した方に対し、研修受講費用の一部（上限12万円）を助成します。 助成額: 対象経費の9/10（千円未満切捨て、上限12万円） 対象経費: 研修受講費用（教材費、実習費等）で、養成機関に支払った経費が対象 申請は原則として本人持参（郵送不可）で、修了後1年以内に行う必要があります 助成総額は年度ごとの予算範囲内

区内の商店会が地域団体等と連携し、地域のニーズを踏まえて協働して事業を実施することにより、商店街の持続的な発展を目指す支援事業です。イベント事業（七夕・盆踊り・ウォークラリー・ハロウィン・フェスティバルなど）や、エコ・リサイクル、人材育成、地域ブランド開発等の活性化事業が対象です。 東京都の補助制度と連携して補助が実施されます。

大型店やコンビニとの競争、消費者ニーズ多様化など、市場環境の変化に対応するための商店街の活性化を総合的に支援する補助金です。東京都の制度と連携し、施設整備、IT活用、顧客利便性・コミュニティ機能強化、組織力強化、多言語対応など多岐にわたる取り組みが対象となります。 主な対象事業例 街路灯・アーケード・モニュメント・会館などの設置や改修 ホームページ・ポイントカード・キャッシュレス決済・フリーWi-Fi等の導入 顧客向け巡回バス、宅配、案内板設置 空き店舗の利活用、パトロール、リサイクル 計画策定・調査・人材育成・普及宣伝 多言語ホームページやサイネージの設置等