東京都の研修費に利用できる補助金・助成金一覧

都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組へ支援します。

観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援します。

長期化する物価高騰や国際情勢の不安定化など、厳しい環境下で経営基盤の強化や新事業展開を目指す都内中小企業等に対し、必要となる経費の一部を助成し、専門家による運用改善なども支援します。 コースごとの概要 業務改善コース：既存事業の深化・発展等に係る経営改善計画に基づく取組に助成。 賃上げ重点コース：上記に加え賃上げ計画を策定・実施する場合、助成率を更に優遇。 新市場・新分野進出コース：新市場・新分野進出を目的とし計画に基づく取組に助成。 各コースで経費助成の他、専門家派遣（無料、最大2回／10回）が利用可能です。 申請にはGビズIDが必要です。

東京都では、非正規雇用（パート・契約社員・派遣労働者等）から正規雇用に転換した従業員の定着や安心して就労を続けられる環境づくりを促進するため、計画的な育成計画の策定、退職金制度、結婚・育児・介護支援制度の整備、賃上げなど労働環境の改善を行った企業に対して助成金を交付します。 主な助成内容: 所定の支援事業と加算制度（退職金制度整備・結婚/育児支援整備・介護支援整備・賃上げ等）を実施した事業主に、対象労働者数に応じた助成金を交付。 1事業所あたり1年度5名まで（上限100万円）。 支援期間（3か月）内に、指導育成計画の策定や研修などの要件あり。 条件を満たす場合、加算として各種10万円、賃上げは対象人数に応じ最大60万円が追加。 詳細は東京都公式資料・手引きを参照してください。

東京都の就職支援事業利用者を正規雇用した中小企業等に対し、若者の早期職場定着を目的とした育成や制度整備、賃上げ等の取組を支援する助成金制度です。 新たに介護支援に関する取組への加算が設けられ、最大126万円の助成額となります。対象労働者への計画策定・研修実施に加え、退職金制度、結婚・育児・介護支援制度、賃上げ等を行うことで、加算助成があります。

就職氷河期世代やシニア世代の安定就業促進のため、都の就職支援事業利用者等を雇用した中小企業等や、特定求職者雇用開発助成金等を受給決定済の中小企業等へ、育成体制整備・制度整備・賃上げ等の取組に助成します。最大助成額は240万円。 対象者の拡大（最大5人まで） 介護支援に関する加算を新設 5月1日より受付開始、申請は電子または郵送可

東京都及び東京都中小企業団体中央会では、急速に変化する経営環境や人口減少、ICT技術の進展などに対応するため、都内の中小企業団体やグループによる業界全体の課題解決への取り組みを支援する事業を実施します。 コーディネータの派遣（1事業年度あたり12回上限、無料）で事業計画・経営改善計画の策定から実施を一貫支援 経費助成（助成率：中小企業団体は1/2以内、小規模企業団体は2/3以内、限度額300万円が原則・一部最大1,000万円） 支援対象経費には販路開拓、人材育成、国際化対応、共同研究・共同開発、情報化推進に関するもの等が含まれます ※予算到達次第終了

新築住宅における環境性能の高い住宅及び太陽光発電システムの施工技術向上を支援する助成金。 地域工務店による環境性能の高い住宅や太陽光発電システム施工に関する設計・施工技術の向上、東京ゼロエミ住宅の新築に伴う技術向上の取組、および太陽光発電システム施工事業者による技術向上の取組を支援。 例：専門家指導、各種講習・研修、構造計算試行、資格取得、認定ID取得など。 助成金の受付期間は令和8年4月1日～令和8年12月28日。

東京都内の観光関連事業者が、人材確保・定着・育成のために行う取組に対して、その経費の一部を補助します。 【主な補助対象事業】 転職エージェントや求人広告を利用した人材確保 採用サイトやイメージ動画の作成 求人・転職イベントの開催や出展 外国人材受入の初期費用や支援費 社員研修・教育、業務環境改善、福利厚生充実、就業規則改正等のコンサルティング 基本技能習得や動画・マニュアル作成 【補助率・上限】 中小企業：経費の2/3以内（外国人材・DX人材は3/4） 大企業：経費の1/2以内（外国人材・DX人材は2/3） 1事業者あたり上限300万円（コンサルティングは上限100万円、求人広告は上限50万円）

東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けながら経営改善や新事業の展開に取り組む際に、その費用の一部を補助する制度です。 主な補助対象経費は、機械設備等導入費、新サービス・商品開発費、施設建物工事費、人材育成費、広告宣伝費、コンサルタント経費などです。 補助率は2/3以内 1事業者あたり上限200万円（広告宣伝費・コンサルタント経費は各100万円まで） アドバイザーの派遣や助言を活用した取組に限定 申請者自身が直接申請内容を把握し、適正な手続を行うことが求められます。

東京都および（公財）東京観光財団が、都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設などが訪都外国人旅行者への利便性・快適性を向上する新たな取組を支援する補助金です。 補助対象事業例 多言語対応（案内・マナー啓発・HPの多言語化等） 外国人用グルメサイトへの登録・掲載 インバウンド対応人材育成（研修会開催等） 公衆無線LAN設置 キャッシュレス機器導入 ロッカー等手荷物預かり設備導入 多機能トイレの設置 外国人旅行者受入に関する整備 災害時対応（防災マップ作成等） 防犯カメラの設置 事前購入・設置したものは対象外となります。

東京都内で新たに農業参入し雇用就農者を雇用または規模拡大により雇用就農を拡大した農業経営体に対し、雇用就農者の人材育成・研修に要する経費の一部を助成します。 補助額は、 雇用1年目：600,000円／人・年 雇用2年目：400,000円／人・年 雇用3年目：200,000円／人・年 （最長3年間） 雇用就農資金（国庫事業）の交付を受けていることが要件です。

三次元設計モデル（BIM）を活用した新築建築物（戸建て住宅を除く）の省エネ設計手法の普及を目的に、設計の初期段階からBIMデータを用いて環境性能を解析しながら省エネ設計を行う取り組みに対して、必要な経費の一部を助成します。 助成対象経費は、環境解析ツール（BIM用）の利用費、専門家（BIM管理技士等）指導費、研修受講費。BIMデータ作成費は対象外です。 助成率は評価基準段階により2/3または1/3、上限額はメニューごと（ソフトウェア利用費100万円、専門家指導費300万円、研修会受講費50万円）です。

サプライチェーン全体での脱炭素化に取り組む中堅企業、中小企業、スタートアップを対象に、カーボンフットプリント（CFP）算定を活用したグリーン製品の開発・生産、ブランディング、PR等に要する経費の一部を助成します。 自社製品単位で温室効果ガス（GHG）排出量を可視化（CFP算定）し、市場にグリーン製品を送り出すための取り組みを支援 CFP算定やCO2排出量削減計画策定等の「ハンズオン支援」対象事業者が申請可能 要件等の詳細は実施要綱・募集要項PDFを参照

東京都内の中小企業・個人事業主等が、外部教育機関による既存の公開研修（集合研修、同時双方向のオンライン研修、eラーニング等）を従業員に受講させる際に、受講費の一部を助成する制度です。 助成対象は、都内に事業所があり、一定の中小企業・小規模企業等の要件を満たす事業者。 研修は、職務に必要な専門的な知識・技能・資格の取得を目的とし、オフ・ジョブトレーニング（OFF-JT）であること、公開研修であること、3時間以上10時間未満などの要件あり。 申請可能期間は令和8年3月1日～令和9年2月28日。研修は令和8年4月1日～令和9年3月31日に開始し、令和9年8月31日までに終了するもの。 助成上限に達するまで複数回申請可。

東京都内の中小企業等が、自社のDX推進に必要な知識・技能を取得/向上するため、従業員向けに実施する3時間以上10時間未満のDX関連研修を対象とした助成金です。レディメイド（一般公開研修）・オーダーメイド（自社従業員向け委託研修）の両方が対象。 受講料等の経費4分の3を助成（上限75,000円/人・研修） 1社あたり上限100万円まで申請可能 研修は令和8年4月1日～令和9年3月31日に開始し、令和9年8月31日までに終了するものが対象 オンライン研修(eラーニング含む)もOK

三次元設計モデル（BIM）を活用した新築建築物の省エネ設計手法普及を目的とし、設計初期段階からBIMデータを用いた環境性能解析を行う省エネ設計への取組に必要な経費の一部を助成します。 助成対象経費: BIMデータ利用による環境性能解析ツールの導入・利用費 BIM管理技士等による解析ツール操作指導費 同ツールに関する研修受講費 留意事項: BIMデータ（BIMモデル）作成費は対象外 国や他自治体等による同様事業との併給は不可（ただし国のBIM加速化事業等は併給可） 詳細は事業ホームページにてご確認ください。