東京都の研修費に利用できる補助金・助成金一覧

三次元設計モデル（BIM）を活用した新築建築物の省エネ設計手法の普及促進を目的とした助成制度です。都内の新築建築物（戸建て住宅を除く）の設計業務において、BIMデータを使用し設計初期から省エネ性能を解析して環境配慮設計を実施する取組を支援します。 ソフトウェア利用費、専門家指導費、研修会受講費が助成対象となり、評価基準の達成度（東京都建築物環境配慮指針別表第１による段階評価）によって補助率が変動します。助成申請は予算上限に達するまで先着順で受け付けます。

八王子市内の中小企業等が、人材の確保および職場定着の促進を目的として実施する取組に対し、必要な経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 採用力強化：採用ウェブサイトの新規開設・改修、採用動画・パンフレット作成、求人広告掲載、人材紹介会社の新規利用、合同企業説明会等への出展、工場見学・職場体験・インターンシップの実施など 定着（ソフト）：就業規則等の新規作成・改定に係る専門家委託、研修・資格取得、社内文書の多言語化・生活支援ガイド作成・日本語教育受講、勤怠・労務環境改善のためのデジタル化（初期費・導入支援）など 定着（ハード）：休憩室・ロッカー・更衣室・トイレ等の新設・改修、バリアフリー改修、外国語通訳・翻訳システム導入、可搬型機器（スポットクーラー等）の購入、作業服・防寒具等の購入など ※申請前に市への事前相談が必要です。 ※予算の範囲内で交付され、予算額に達した時点で受付終了となります。

目黒区内の介護サービス事業所に勤務する介護職員が「介護職員実務者研修課程」を受講した際の受講費用（消費税・分割払い手数料を除く本体価格）について、運営法人を通じて補助を受けられる制度です。テキスト代等実習に要した費用も含まれます。補助は当該年度予算の範囲内で行われ、予算がなくなり次第受付終了となります。 補助金の交付申請時期は、令和9年3月12日（金曜日）必着です。

東京都北区内の中小企業が、従業員の子連れワーク（0歳～12歳の子どもを職場に連れて働くこと）を実施するための環境整備にかかる費用の一部を補助します。 補助対象経費は、施設整備費・改修費、物品購入費、従業員向け研修等の実施や参加費用です。補助率は2分の1、上限額は50万円です。 申請には、区内に本社・主たる事業所（個人事業主は事業所）がある中小企業で、1年以上事業を継続していること、税金の滞納がないこと、他の公的機関から同一事業で補助を受けていないこと等の要件があります。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。申請締切は令和9年2月26日（金）必着ですが、予算額に達し次第終了します。

品川区内の中小企業等が、SBTやISO14001、ISO50001、エコアクション21などの脱炭素・環境負荷軽減に関する認定・認証を新規取得する際にかかる経費の一部を助成します。対象経費は、内部監査員養成等を目的とした講座・研修受講費用、コンサルティング費用、審査費用です。申請はオンラインが原則で、必要書類の提出が求められます。助成は予算の範囲内で、申請期間中でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

品川区内の中小企業を対象に、ISO認証（ISO9001、ISO27001、ISO42001）やプライバシーマーク認定の新規取得にかかる経費の一部を助成します。 対象経費は、内部監査員養成等を目的とした講座・研修受講費用、コンサルティング費用、審査費用です。更新審査や維持費、登録料、旅費等は対象外です。 ISO認証は最大60万円、プライバシーマーク認定は最大30万円、複数申請の場合も合計で最大60万円まで助成されます（いずれも対象経費の2/3）。 申請は原則オンラインで、必要書類の提出が必要です。

中野区内の中小企業者・個人事業主を対象に、人材確保に資する事業（採用支援、育成支援（リスキリング・資格取得）等）にかかる経費の一部を補助します。 補助対象期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払い及び事業実施が完了する事業が対象。 交付決定前に支払われた経費は対象外。 育成支援（リスキリング・資格等取得）は、令和8年5月31日まで事後申請可。 申請額の合計が予算上限に達した時点で受付終了。

中央区内の中小企業に勤務する中堅技術者が、さらなる技術力向上を目的として専門研修機関等による高度技術研修会に参加する際、その受講料の一部を助成します。 助成対象は、製造業等の機械技術をはじめとする技術者の技術力向上を目的とした研修です。 カウンセラー、コンサルタント、アドバイザー等がスキルアップのために受講する研修は対象外です。 申請は研修受講の1か月前までに必要書類を提出し、事前相談が必須です。 受講終了後1か月以内に補助金請求書を提出してください。 申請受付は先着順で、予算額に達し次第終了します。

三鷹市内の中小企業等を対象に、省エネ化（LED化・脱炭素化）、デジタル化、新規販路開拓（HP制作・展示会出展等）、生産性向上等に要する経費を補助します。 申請枠は以下の通りです。 創業・事業承継特例：令和5年4月1日以降に創業または事業承継をした、あるいは事業譲渡を行おうとしている事業者向け。補助率10/10。 レジリエンス枠：賃上げや人材確保、サプライチェーン強靭化、BCP策定等に資する事業。補助率2/3。 デジタル枠：DX推進、デジタル人材育成やシステム構築等。補助率2/3。 グリーン枠：省エネ化・LED化・脱炭素化等。補助率2/3。 一般枠：上記以外の事業活性化・販路開拓等。補助率1/2。 【対象経費例】 機械・備品の購入・リース・設置 店舗レイアウト・情報システムの購入・構築 ソフトウェア・情報システムの購入・構築 新製品・新技術・新サービスの研究・開発・調査 特許等の工業所有権取得申請 研修や専門家の助言（BCP策定等含む） 広告宣伝費（チラシ・パンフレット・HP等）、展示会出展費 ※詳細な対象経費や申請要件はパンフレット・交付要綱等をご確認ください。 【注意事項】 令和8年6月1日～7月31日に申請・採択された事業者は対象外です。 先着順、予算に達し次第終了。

品川区内の中小企業を対象に、ISO認証（ISO9001、ISO27001、ISO42001）およびプライバシーマーク認定の新規取得にかかる費用の一部を助成します。 対象経費は、内部監査員養成等を目的とした講座・研修受講費用、コンサルティング費用、審査費用です。旅費や認証維持費、登録料等は対象外です。 申請は原則オンラインで受け付けており、必要書類の提出が求められます。 ISO認証は最大60万円、プライバシーマーク認定は最大30万円ですが、複数申請の場合も合計で最大60万円までとなります。

荒川区内の中小企業者等が、区の指定機関や公的支援機関等が主催する有料セミナー・研修の受講料や、企業内研修を行う際の経費について補助を受けられる制度です。 経営基盤や競争力強化等を目的としたセミナー・研修が対象。 インターネット受講や自社内研修も対象。 受講料や研修会開催費用の一部を補助。 申請は随時、申請年度内の受講・支払完了後に可能。 事業活動上必要な免許取得・更新や創業（第二創業は除く）は対象外。 交通費や講師著書購入費等は対象外。

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、その事業資金の一部を補助する制度です。 【主な対象事業例】 島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業 島内の生活や産業に不可欠な商品・サービスで、島外依存を改善する事業 島への転入者増加に直接効果がある事業 令和8年度公募（令和9年度事業実施分）の募集期間は、令和8年11月2日（月）～11月25日（水）まで（午後5時必着）です。 ※詳しくは公募要領をご確認ください。

高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、介護サービスの担い手である介護人材の確保や定着を支援するため、介護資格等の取得費用を補助します。 【補助対象経費・上限額】 介護職員初任者研修課程受講料支援：上限7万円 介護福祉士実務者研修受講料支援：上限14万円 介護福祉士資格取得費支援（受験対策講座受講料・受験料）：上限5万円 介護支援専門員資格取得費支援（受験料・実務研修受講料）：上限6万5千円 介護支援専門員更新研修受講料支援：上限5万8千円 介護支援専門員再研修受講料支援：上限2万8千円 主任介護支援専門員研修受講料支援：上限5万2千円 主任介護支援専門員更新研修受講料支援：上限3万8千円 【申請期間】 令和8年度（2026年度）の申請期間は、2026年4月1日から2027年3月31日です。 【経費の対象期間】 2025年4月1日から2027年3月31日までに負担した経費が対象です。

日野市プレーパーク活動支援補助金は、市内でプレーパークを実施する団体に対し、活動費の一部を予算の範囲内で補助することで、子どもたちの居場所や体験の機会の充実を図ることを目的としています。 補助対象経費：プレーパーク実施に係る経費（人件費、需用費、役務費、使用料・賃借料等） 補助対象団体：定款または会則を備え、暴力団関係者でなく、特定の政党・宗教活動を行わず、新規団体は翌年度以降も継続意向があること 補助対象事業：原則月1回以上市内で定期的にプレーパークを実施し、プレーリーダーを配置し、営利を目的としないこと

板橋区内の中小企業者が行う、従業員の職業能力の開発および向上を目的とした取組に対し、その費用の一部を助成します。 助成対象事業 従業員に資格を取得させる事業（資格試験の受験料、検定試験の受検料、資格取得のための講座・講習等の受講料） 従業員の技術や知識の習得に資する研修事業（講師謝礼、研修教材の購入費、会場費、受講料、研修参加費など） 助成対象期間 令和８年４月１日から令和９年２月２８日まで（この期間内に事業の実施・支払・成果確認が完了すること） 注意事項 経費は従業員に負担させず、全額自社負担であること 申請は１事業者につき年度内１回まで グループ申請の場合、構成員の3分の2以上が区内中小企業者であること

文京区で防災士資格を認証登録した方を対象に、日本防災士機構が認証した研修機関による防災士向けスキルアップ講座の受講費用を助成します。 上限額：27,500円 対象となる講座：日本防災士機構認証の研修機関が実施するスキルアップ講座 1度受給した方は、2年間再申請不可 申請には、講座申込前に所定書類の提出が必要です。受講後の領収書・修了証コピー等も必要です。

大田区では、区内の介護職員の人材確保と介護サービスの質の向上のため、介護サービス事業者が従事者の介護職員初任者研修受講費を負担した場合、負担した受講費の一部を事業者に助成します。

大田区では、区内の介護職員の人材確保と介護サービスの質の向上のため、介護サービス事業者が従事者の介護職員実務者研修受講費を負担した場合、負担した事業費の一部を事業者に助成します。

建築物の解体・リフォーム工事で義務付けられたアスベスト含有建材調査のため、区内事業者が雇用する従業員の有資格者講習受講費の一部を助成します。 助成対象講習は、所管省庁の登録を受けた「建築物石綿含有建材調査者講習」または「工作物石綿事前調査者講習（一般建築物石綿含有建材調査者講習に限る）」です。 予算上限や年度末の混雑に注意してください（予算枠に達し次第終了、2月末までの申請推奨）。