東京都の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

都内における中・大規模建築物での木材利用拡大を目的に、設計・施工にかかる経費の一部を補助する制度です。一定量以上の国産木材（多摩産材を3割以上または200m³以上含む）を用いた民間施設の設計・施工を支援し、森林循環の促進も図ります。 補助内容 実施設計（設計委託等）に係る経費の1/2以内（下限500万円・上限5,000万円） 施工（工事委託等）に係る経費のうち木造木質化分の1/2以内または建築工事費の15％以内（下限5,000万円・上限5億円）

ポストコロナ等の事業環境変化に対応し、既存事業の深化・発展に取り組む中小企業等を支援します。経営基盤強化につながる設備投資や新たな事業展開などに係る経費の一部を助成します。対象者には、賃金引上げ計画の策定が要件です。 取組例 高性能機器・設備の導入による競争力強化 商品・サービス品質向上や生産性向上、省エネ機器導入 新商品・サービス開発や新たな提供方法導入 電子申請(Jグランツ)／GビズIDプライム必須

東京都内における、プラスチック資源循環に向けた２Ｒビジネスの主流化、水平リサイクルの実装に関する取組を推進します。

東京都代表として技能グランプリ・技能五輪全国大会・全国アビリンピック等に出場する（または出場を目指す）選手の育成・強化にかかる経費の一部を補助します。 外部講師への謝金や旅費、材料・消耗品の購入費、会場・機器用具の賃借料、外部講習会等参加費、選手の旅費などが対象です。 間接経費（消費税・光熱費・通信費等）、ポイント利用分、公的資金として不適切と認められる経費は対象外です。 一人あたりの限度額は20万円、一申請者あたり100万円までです（申請は2回まで可能）。 補助率は2/3以内です。

目黒区内の中小企業者が自社製品やサービスを広く市場に周知するため、SNSを活用した広告宣伝活動に要する費用の一部を補助します。 【対象経費例】 SNS広告のデザイン・動画制作費、各種制作の委託費 Facebook、YouTube、X、Instagram、LINE、TikTokへの広告出稿費 広告制作に必要な写真・動画撮影費、編集費 コピーライティング費用 広告制作用のスタジオ・機材レンタル費 インフルエンサー起用費（契約書等の提出が必要） 【補助率・上限】 対象経費の8/10（上限10万円、千円未満切り捨て） 【申請期間】 令和8年6月2日（火）から12月28日（月）まで（消印有効） 先着順（25社程度）、予算上限に達し次第終了 【申請方法】 必要書類を郵送または窓口で提出 詳細はチラシ・要綱等を参照

港区内の商店会加盟店舗（賛助会員含む）が、新規顧客獲得、多言語対応、効率化・省人化に向けた設備導入等を行う際の経費の一部を補助します。 新規顧客獲得事業（例：店舗バリアフリー化、おむつ替えスペース整備等） 多言語対応事業（例：音声翻訳機の導入等） 効率化・省人化事業（例：セルフレジ、券売機、自動洗浄機等の導入） 補助対象経費は、工事費、撤去費、施工監理費、設備・備品購入費・設置運搬費、デザイン費、印刷経費、翻訳料、委託料等です。 ※経常的な費用や商品開発費、消費税は対象外。交付決定後に事業を実施することが条件です。事業実施年度から5年以内に廃業した場合は補助金返還義務があります。

八王子市内の創業者を増やし、販路拡大に係る取組を促進することで経営力を強化し、地域経済の活性化及び市内産業の振興を図ることを目的とした補助金です。 自社の製品・サービスの新たな販売先獲得を目的とした、ウェブサイト作成・更新、インターネット広告、SNS活用、システム開発、チラシ・カタログ作成や発送、看板作成・設置、販促品・試供品の配布等の取り組みが補助対象です。 申請はオンラインで受け付けており、予算が終了次第受付終了となります。

八王子市内の中小企業等が、人材の確保および職場定着の促進を目的として実施する取組に対し、必要な経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 採用力強化：採用ウェブサイトの新規開設・改修、採用動画・パンフレット作成、求人広告掲載、人材紹介会社の新規利用、合同企業説明会等への出展、工場見学・職場体験・インターンシップの実施など 定着（ソフト）：就業規則等の新規作成・改定に係る専門家委託、研修・資格取得、社内文書の多言語化・生活支援ガイド作成・日本語教育受講、勤怠・労務環境改善のためのデジタル化（初期費・導入支援）など 定着（ハード）：休憩室・ロッカー・更衣室・トイレ等の新設・改修、バリアフリー改修、外国語通訳・翻訳システム導入、可搬型機器（スポットクーラー等）の購入、作業服・防寒具等の購入など ※申請前に市への事前相談が必要です。 ※予算の範囲内で交付され、予算額に達した時点で受付終了となります。

中小企業の製品開発力・技術力の向上を図り、付加価値を生み出すものづくり産業の活性化のため、区内中小企業が取組む新製品・新技術開発を支援します。

品川区内の中小企業（個人事業主含む）を対象に、職場環境の改善や生産性向上を目的としたコンサルティング経費の一部を助成します。 【対象経費例】 従業員意識（満足度）調査 就業規則の作成や見直し 人事諸制度の改善支援（目標管理制度の導入、人事評価制度の見直し等） 一般事業主行動計画の策定支援 生産性向上を目的とした業務の見直し（RPA等の導入）※ツール利用料等は対象外 長時間労働削減のための業務の可視化・見直し テレワーク導入に向けた勤怠管理方法検討、業務の洗い出し等 申請はオンラインで受け付けています。

品川区内の中小企業が人材紹介会社等を利用してエンジニアを採用した場合に、事業者が支払った人材紹介手数料の一部を助成します。 助成対象は、製造業または情報サービス業（情報通信業の一部）を営む中小企業・個人事業主。 助成対象となるエンジニアは、プログラマー、ソフトウェア開発者、ネットワークエンジニア、システムエンジニア、WEBデザイナー、データサイエンティスト、研究開発、設計開発、生産・製造技術、品質管理、プロダクトデザイン、メンテナンス等。 助成対象経費は、人材紹介会社等を利用して採用したエンジニアの人材紹介手数料（令和8年4月～12月に就業開始した者に限る）。 申請には社内アンケートの実施と、その結果に基づく取組の実行が必要です。 助成金の交付は1社につき年度内1回（エンジニア1人分）まで。 予算額に達した場合は募集終了。

品川区内の中小企業等が、SBTやISO14001、ISO50001、エコアクション21などの脱炭素・環境負荷軽減に関する認定・認証を新規取得する際にかかる経費の一部を助成します。対象経費は、内部監査員養成等を目的とした講座・研修受講費用、コンサルティング費用、審査費用です。申請はオンラインが原則で、必要書類の提出が求められます。助成は予算の範囲内で、申請期間中でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

品川区内の介護事業所や品川介護福祉専門学校の運営法人に対し、雇用する外国人介護職員や外国人留学生にかかる登録支援機関への管理委託費用（月額）の一部を助成します。 対象経費は登録支援機関への管理委託費用（月額） 1事業所あたり2人まで、月額30,000円を上限に助成 申請は品川区電子申請サービスで受付 実績報告には領収書等の提出が必要

品川区内の中小企業を対象に、ISO認証（ISO9001、ISO27001、ISO42001）やプライバシーマーク認定の新規取得にかかる経費の一部を助成します。 対象経費は、内部監査員養成等を目的とした講座・研修受講費用、コンサルティング費用、審査費用です。更新審査や維持費、登録料、旅費等は対象外です。 ISO認証は最大60万円、プライバシーマーク認定は最大30万円、複数申請の場合も合計で最大60万円まで助成されます（いずれも対象経費の2/3）。 申請は原則オンラインで、必要書類の提出が必要です。

中野区内の中小企業者・個人事業主を対象に、人材確保に資する事業（採用支援、育成支援（リスキリング・資格取得）等）にかかる経費の一部を補助します。 補助対象期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払い及び事業実施が完了する事業が対象。 交付決定前に支払われた経費は対象外。 育成支援（リスキリング・資格等取得）は、令和8年5月31日まで事後申請可。 申請額の合計が予算上限に達した時点で受付終了。

中野区内の中小企業者・個人事業主が経営力強化に取り組む際に、経費の一部を補助する制度です。 補助対象は、経営力強化、販路開拓、創業期の広報力強化、IT・DX対応（生成AI活用含む）、多様性対応、子育て環境施設整備等の事業。 交付決定前に支払われた経費は対象外です。 ビジネスフェア出展等は事後申請も一部可能。 申請は年度内1回限り、複数事業を1枚の申請書で申請可能。 申請期間：令和8年4月1日（水）～令和9年1月31日（日）まで（予算上限に達し次第終了）。 詳細は応募要項やFAQ等の資料を参照してください。

スタートアップ企業が直面する試作・開発の困難さを大田区内で解決し、「産業のまち大田」としての認知度向上や区内立地促進を目的とした助成事業です。登記から6カ月以上15年以内のスタートアップ企業が、大田区内企業に対して新製品・高性能製品の試作や製造、設計・製作委託、高度技術を伴う研究開発委託、高度なソフトウェア開発委託、要件定義やコンサルティング業務委託等を行う際に、経費の一部が助成されます。 助成限度額・助成率は、区内登記企業は100万円・1/2、区外登記企業は50万円・1/3（事業終了時までに区内登記を確認できれば100万円・1/2に増額）。 申請は随時募集（予算の範囲内で受付、年度途中で締切の場合あり）。助成対象期間は交付決定日から交付決定年度の3月上旬まで。

大田区内の商店会や5店舗以上で構成されるグループが、販売促進やPRを戦略的に実施する事業に対して補助を行います。WEB媒体（ホームページ・SNS等）の制作や広報戦略の立案、紙媒体やフラッグ等の制作費用が対象です。商店会単独または複数商店会による共催、グループ申請が可能で、商店街の利用促進や新規顧客獲得を目的としています。補助金の交付申請期間は令和8年4月1日～令和9年1月8日です。

世田谷区内の介護事業所を運営する法人を対象に、スポットワーク仲介サービスの利用手数料を最大30万円まで助成します。介護人材不足の解消を目的とし、スポットワーク仲介サービスを利用して雇用が成立した際に支払った手数料が補助対象です（補助率100％）。対象となる仲介サービスは、株式会社タイミー、株式会社ベネッセキャリオス、シェアフル株式会社、カイテク株式会社、ディップ株式会社です。 助成対象は別表に掲げる施設・サービスに係る区内事業所を運営する全法人。 東京都等の他の助成制度との重複申請は不可。 介護周辺業務（掃除、配膳、見守り等の身体に接触しない業務）も対象。 補助対象期間は令和8年6月1日～令和9年2月28日。 申請は令和8年5月25日～令和8年12月28日まで。