東京都の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

荒川区内の中小企業者が、自社のPRを目的として製品紹介などの動画を制作し、動画サイトやホームページ上で公開する場合に、その制作経費の一部を補助します。 実写・アニメーション等の動画や既存動画のリニューアルも対象。 年度内に経費支払いが完了するもの。 PR動画は必ずウェブ上で公開することが必要です。 テレビCMやイメージ映像、自主制作、経営者の半生記等は対象外。

自社のホームページを新規開設していない、または大規模リニューアルしたい事業者が対象。販路開拓や経営基盤強化などを目的とし、自社または自社商品をPRするホームページ作成費用の一部を補助します。 ホームページ制作委託経費が対象 スマートフォン対応が必須 ただし、サーバやドメイン取得費用、機器購入費、維持費などは対象外

特定緊急輸送道路に接する、一定条件を満たす建築物（昭和56年5月以前建築・前面道路幅員の1/2以上の高さなど）について、耐震診断・設計・耐震改修・建替え・除却等工事の各段階で助成を行います。 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正に伴い、耐震診断が義務付けられています。 助成対象には、違反建築でないことや税金滞納がないこと等の条件があります。

一般緊急輸送道路に面した、昭和56年（1981年）5月以前に建築された一定規模以上の建築物を対象に、耐震診断・実施設計・耐震改修・除却・建替え工事費の一部を助成します。 対象建築物や所有者要件など詳細な条件があります。 助成金は、耐震診断・実施設計・耐震改修工事・除却工事・建替え工事の各段階ごとに設定されており、それぞれ助成率や限度額が異なります。 助成期間は令和13年3月31日まで（この日までに事業完了が条件）。

喫煙者と非喫煙者の共存を目的とし、北区内で一般開放される喫煙所の設置や維持管理に係る費用を助成します。 設置経費（工事費や設備費等）に対し最大400万円を助成（1回限り）。 維持管理経費（空気清浄機の賃借料・保守料、電気代、保険料、清掃委託費等）は最大60万円/年（最長5年）。 路上喫煙禁止地区での賃料についても同額を助成。 法人・団体・個人（国、独立行政法人、地方公共団体を除く）が対象。 喫煙所設備や運営に細かい基準あり（無料開放、おおむね1日8時間以上、週5日以上運営し、5年間継続など）。 詳細・申請は北区環境政策課 地域環境係まで。

創業初期から成長期の豊島区内中小企業者（個人事業主含む）を対象に、特定創業支援プログラムの受講や専門相談員の助言を経て、創業後に必要な経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費例: 事業PR経費（店頭看板、チラシ、パンフレット、広告掲載料、ホームページ制作費用等） デジタル環境整備経費（パソコン・タブレットやその付属品の購入費等） 専門家活用経費（専門家相談料、申請代行料、東京都中小企業振興公社の専門家派遣相談料等） 補助希望者は、事前に特定創業支援等事業の要件を満たし証明書取得、ビジネスサポートセンターでの補助金相談と助言が必要です。

豊島区内の中小企業者（個人事業主含む）が、事業継続や発展のために必要な経費の一部を補助する制度です。社会情勢の変化に左右されず経営基盤の安定を支援します。 補助対象経費例： 事業PR経費（看板制作、チラシ・パンフレット作成、広告掲載料、ホームページ制作など） 専門家活用経費（コンサル料、申請代行料、専門家派遣事業の相談料など） 人材育成・リスキリング経費（研修・セミナー受講、資格・免許取得、リスキリングのための費用など） 補助額上限は15万円（千円未満切り捨て）、補助率は2分の1以内です。

豊島区内の中小企業者（個人事業主含む）を対象に、展示会等の出展小間料および装飾に必要な経費の一部を補助します。これにより新規顧客の獲得や販路開拓・拡大をサポートします。出展前の申請が必要です。 出展小間料やブース装飾・什器備品レンタル費用等が対象 補助率1/2、上限20万円（税抜）

ISO認証、エコアクション21、エコステージ、プライバシーマーク等の認証取得を目指す中小企業を対象に、認証取得にかかる費用の一部を補助します。 申請・審査・登録経費、内部監査員等養成研修費、コンサルタント指導費が補助対象。 申請は認証等取得の申請を行う前日までに必要。 対象経費は令和8年4月以降に支払われたもの。 同一認証で2か年度にわたって申請可能（合計額は限度額以内）。 他の行政補助金との併用時は差し引きで計算。

板橋区内のものづくり企業が、地域共生（地域との共生を図るため）のために取り組む事業に対し、助成金を交付。操業環境改善（工場改修・移転・設備更新など）、住民受入環境整備、耐震補強（耐震診断・工事等）が対象。区内産業の維持・発展を目的とし、各事業ごとに助成率・限度額が異なる。 申請には事前相談が必須 申請受付は先着・予算額の範囲で締切 詳細な対象経費・申請方法は交付要綱および実施要領参照

江東区内の中小企業が新たにISO14001、ISO9001、ISO27001、エコアクション21、またはプライバシーマーク等の環境認証を取得する際、その取得にかかる費用の一部を補助する制度です。 新規取得のみ対象（更新は対象外） 取得日翌日から6か月以内に申請が必要です 補助対象経費は、審査登録機関に支払う申請料・審査料・登録料、コンサルタント委託料等

江東区内の中小企業や中小企業団体が、PRや販路拡大を目的として、初めてホームページを新規開設する際の費用の一部を補助します。 既存ホームページのリニューアルや、すでにホームページを有している場合は対象外。 外部委託によるホームページ作成や、自作の場合の作成ソフト・解説書の購入費、ドメイン取得費、サーバー利用初期費用などが補助対象。 パソコン等設備購入費や、ホームページ作成に直接関係しない経費は対象外。 申請はホームページを開設する前に行う必要があります。

江東区内で介護サービス事業所を運営する法人に対し、介護人材の確保を目的として、採用活動にかかる経費を補助します。 【対象経費例】 求人誌・求人サイトへの掲載費用 採用パンフレットの作成費用 ホームページの求人情報ページ構築・改修委託費 採用PR動画の作成委託費 就職説明会等の会場確保費用 採用活動に係る勉強会、セミナー参加費 コンサルティング業務委託費 補助は年度につき1法人1回限り、事業着手前に申請が必要です。

墨田区内の商店会等が行うイベント事業や環境整備事業等に対し、補助金を交付します。商店会と地域の活性化を目的とし、イベント（地域資源を活かすもの、リサイクル・環境対策、福祉・健康、防災等）、環境整備（街路灯整備、IT機能・利便性強化、空き店舗活用、組織力強化等）が主な対象です。 様々な補助枠（イベント/環境整備/女性/担い手育成/こども応援/全国連携/組織力向上等）ごとに、回数・金額上限・補助率が異なります。 例： 一般イベント事業：1事業300万円/補助率2/3以内 環境整備事業：1事業6000万円（法人無い場合は2,000万円・会則も無い場合は40万円）/補助率2/3以内 女性活躍推進・担い手確保等：100万円～300万円/補助率11/12以内 こども・婚活応援、全国連携：1事業80万円/補助率8/9以内 ※経常的な事業や商品券発行、完全委託、複数年同一内容事業等は対象外。

羽村市内の中小企業が、賃上げやテレワーク環境整備、デジタル化（DX）による生産・業務プロセス改善、省エネ機器設置などの環境配慮に取り組む場合、経費の3分の2を助成する制度です。 助成対象事業例 【1】賃上げやテレワーク、有給休暇取得促進等の働く環境整備 【2】DX（デジタル化等による生産・業務改善・生産性向上） 【3】省エネ機器導入等の環境配慮（単独申請不可、上記と併用時のみ加算） 注意点 事業開始前の申請が必要 助成金の他制度との併用不可 パソコンや汎用製品のみの購入は対象外（環境配慮加算は除く） 上限額に達するまで複数回申請可、消費税や振込手数料等は対象経費に含まれません。

町会・自治会の加入促進や活動周知のためのチラシ・ポスター作成・配布費用、及び未加入世帯も参加できる子ども向けイベントの開催経費を助成する制度です。地域の課題解決や活性化、加入促進を目的としています。 助成対象 区に届出し登録された町会・自治会 主な助成内容 チラシ・ポスター作成・ポスティング費用 子ども向けイベント経費 対象経費の詳細は交付要綱を参照してください。

墨田区内の中小企業が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権（いずれも国内出願・1年度1回限り）を取得する際の費用の一部を補助する制度です。 補助対象経費は出願料、審査請求料、特許料・登録料、手続の弁理士・弁護士への報酬、その他区長が必要と認める経費。 申請は出願日から2年以内が条件で、用意すべき書類には、納税証明書や出願書類控、領収書などがあります。すみだビジネスサポートセンター相談も必須です。 同一年度や同一案件での重複申請、他自治体から同一内容の補助を受けた場合は対象外です。

墨田区内の中小企業が、従業員の働きやすい職場環境づくりのため、就業規則の作成や改定を行う場合、その委託経費の一部を補助する制度です。 補助対象は社会保険労務士等への新たな委託経費（消費税除く、顧問契約料等を除く） 労働基準監督署の受付日の翌日から6ヶ月以内に申請が必要（※予算額に達し次第終了） 働きやすい職場づくり全般は他の補助金も検討可能

墨田区内の中小企業や団体が、区外への販路拡張を目的に展示会や商業広告、来場者サービス目的の即売会などを実施する際、その経費の一部を補助する制度です。オンライン展示会への出展も対象に含まれます。 ※即売を主な目的とする事業は対象外です。消費税や振込手数料、すでに支払った経費（一部例外あり）は補助対象外となります。申請前に区への事前確認が必須です。

旧耐震基準（昭和56年5月31日以前着工）で建設された北区内分譲マンションの管理組合を対象に、 耐震アドバイザー費用（最大3回、上限4.9万円） 耐震診断費用（2分の1補助、上限100万円）と診断評定費用（上限15万円） 補強設計費用（2分の1補助、上限100万円）と設計評定費用（上限30万円） 改修工事費用（2分の1補助、床面積による上限あり） の助成を行います。 申請は原則4月～12月。必ず事前の相談・申請手続きを経てから着手が必要です。詳細はパンフレットや実施要綱を参照ください。