東京都の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

障害福祉分野の訪問系サービス事業所（居宅介護、重度訪問介護、重度障害者包括支援等）を対象に、人材確保のための広報活動や採用活動に要する経費を補助します。求人媒体掲載費、チラシ印刷、ネット広告、就職フェア出展、採用事務アウトソーシング費用などが対象です。採用の有無に関わらず補助対象となります。 本事業は令和8年4月1日に遡って補助対象となります。

若手人材の確保・定着を目指す都内中小企業に対し、住宅の借上げ、食事等の提供、健康増進サービスの提供など福利厚生制度の導入・充実にかかる費用を助成します。 専門家派遣（1社あたり最大3回） 経費助成： 住宅の借上げ：年間最大200万円 食事等の提供：年間最大50万円 健康増進サービスの提供：年間最大50万円 助成対象期間は最大3年間（毎年所定の手続きが必要） 助成率は1/2 支援申込は60社（前期：30社、後期：30社）、先着順

東京都内の観光関連業界団体や観光関連事業者グループが連携して行う、地域や業界の共通課題（生産性向上・新サービス開発・情報発信等）の解決に向けた取組を支援します。 生産性向上や業務効率化、新サービス・商品開発、情報発信・環境整備、人材確保・育成等に関する共同事業が対象。 例）ネット販売システム導入、観光研修会、インバウンド向けPR動画制作など。 予算額に達し次第、受付終了。

東京都内に建設された、または建設予定のデータセンター（DC）を対象に、省エネルギー性能や再生可能エネルギーの利用、地域貢献、セキュリティの確保など、地域や環境への配慮がなされた施設の認定を行う制度です。 電力需要や脱炭素社会への移行に対応した、持続可能なデータセンターの整備促進を目的としています。 新設DCは原則として申請から2年以内に運用開始予定であることが条件となります。 認定申請にあたり、所定の基準を満たす必要があります。 認定基準や申請要領については公式のガイドラインを参照してください。

東京都が運営する「インキュベーション・コミュニティ（INCU TOKYO）」に登録された施設運営管理者向けに、以下3つの支援を行います。 ハンズオン支援：施設運営管理者の課題に応じた新規支援策の提案や既存支援策の改善、実施計画書策定の伴走支援 専門家派遣：経営・資金調達・会計・労務・デジタル技術など、入居者支援に必要な高度な専門知識に基づくアドバイス、スポット支援 助成事業：ハンズオン支援を受け、実施計画書を作成した施設運営管理者に対し、報酬、広告費、備品等の経費の一部を助成 申請にはINCU TOKYOへの登録が必要で、申請期間や詳細は募集要項を参照してください。

都内中小企業等の外国における知的財産の保護・活用や、知財戦略の策定・実施を推進するため、出願や調査、権利取得等にかかる費用の一部を助成します。 主な助成メニュー例： 外国特許出願費用、外国実用新案出願費用、外国意匠・商標出願費用 外国侵害調査費用、特許調査費用、外国著作権登録費用 グローバルニッチトップ助成（世界規模での展開を目指す企業の知財取得・活用支援） 海外商標対策（障害となる類似商標取消・無効などへの支援） 助成率・上限額例： 助成率1／2以内、上限10万～1,000万円（メニューにより異なる）

都内農畜産物の販売促進（イベント開催、広告、PR、デザイン制作、HP等開設、調査等）や商品開発（商品開発・試作、分析等）に取り組む事業に対して助成が受けられます。 助成対象経費の3分の2以内（20万円～333万3千円） 助成対象経費が30万円未満の場合は2分の1以内 単年度事業（3月31日までに事業完了） 申請には交付要綱・様式が必要です（ページ内からダウンロード可能）。

大学・研究機関等の研究成果をもとに、大学等と中小企業が共同で行う製品・技術開発を支援します。マッチング、専門家の伴走支援、開発経費の助成を通じて、中小企業のイノベーション創出や新事業展開を後押しします。 大学・研究機関等の技術ニーズに基づく中小企業との共同開発のマッチングを実施。 共に合意した中小企業に対して、事業化に向けた専門家による伴走支援（知財・契約・事業計画等）。 開発・実証実験等の経費に対し、助成金（2/3・上限5,000万円）を交付。

東京都は、都内中堅・中小企業の「サステナビリティ経営」への転換を促進するため、金融機関と連携して、 - サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）、 - ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）、 - 金融機関独自のサステナブルファイナンスメニューの導入・利用にかかるコンサルティング費や評価業務、追加的な融資手数料等の一部を補助します。 【主な補助経費例】 SLL/PIF導入時のコンサルティング・外部評価費用 金融機関がフレームワーク策定時に受ける外部評価業務 金融機関独自メニュー利用時の追加融資手数料等 【補助率・上限】 経費の1/2以内（最大200万円、または100万円、内容による） 申請方法: 原則Jグランツにて電子申請、一部郵送も可 詳細は交付要綱・各資料を参照してください。

東京都は、中堅・中小企業のサステナビリティ経営推進を目的として、SDGs関連の融資（サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）など）を利用する際に必要となる外部レビュー費用、融資手数料、コンサル費用等の一部を補助します。 【主な支援内容】 SLL・PIFにより資金調達を行う際に発生する外部レビュー費用、融資手数料、コンサルティング費用の1/2（上限200万円） 金融機関独自メニューに伴う融資手数料の1/2（上限100万円） SLLフレームワーク策定やPIF実施体制構築に要する外部レビュー費用の1/2（上限100万円） 対象期間：令和8年7月1日～令和9年3月1日 申請には事前の東京都による支援対象選定が必要です。

2050年のゼロエミッション東京の実現に向けて、脱炭素化や産業振興、安定的で経済合理性のあるエネルギーシステム確立を目的とした「新エネルギー」およびその関連システム・製品・サービスの調査研究・技術開発・実証、実装等を推進するための補助事業です。 近い将来の社会実装が期待される新エネルギーや関連システム・製品・サービスに関する事業が対象 東京都内での事業実施、産業振興に資する内容が必要 助成期間は交付決定から最大5年以内 募集期間 ・エントリー：令和８年６月23日(火)～令和８年10月１日(木) 17時まで ・本申請（申請書類提出期限）：令和８年10月15日(木) 17時まで

東京都では、グローバルな金融ハブ都市を目指し、サステナブルファイナンスやフィンテック活用など金融イノベーション推進のため、下記支援を行います。 主な支援内容 世界での活躍を目指すフィンテック企業の海外展開、プロモーション支援 海外展示会への共同出展、および個社による展示会出展、フィジビリティ調査への補助 現地での面談、ピッチ機会の提供など 支援の種類 海外展示会共同出展 都とりまとめによる海外展示会出展、面談・ピッチ等の現地サポート 海外進出支援補助金 フィジビリティ調査経費、個社での海外展示会出展経費への補助

事業譲渡等を検討する都内中小企業（売り手側）に対し、M&A専門家による一貫した公的支援を行います。M&Aマッチング支援サービス利用時、200万円（税抜）までの成功報酬を無償化し、公社によるセカンドオピニオンも可能です。支援期間は支援決定日から1年間です。

都内中小企業者が、成長産業分野への事業転換・新市場進出等を目指して、新たな製品やソフトウェアの開発・改良を行う際、試作品開発・改良に要する経費の一部を助成します。設備投資や生産・量産対応等は対象外です。 助成には「アドバイザリー会議」で事業の可能性があると評価されることが必要です。助成金の申請は「Jグランツ」電子申請システムから行います。

東京都内の観光関連事業者（宿泊事業者、飲食事業者等）を対象に、後世に残すべき歴史的・文化的価値のある観光施設や、伝統的な技術等の維持・保全にかかる取組を支援する補助金です。 築50年以上の観光施設の維持・補修や、50年以上の実績を持つ技術の継承に係る取組が対象 工事費や人材募集・育成費、広報PR費等が補助対象経費 通常：補助率2/3・上限1,000万円。重点エリアの場合：補助率3/4・上限1,500万円 補助対象期間は交付決定日から1年以内

森林循環を担う林業経営体の経営力強化と小規模森林等の整備促進のため、林業経営体が森林所有者からの依頼に基づき実施する森林調査や森林整備計画立案等にかかる費用を支援。 主な支援内容： 森林調査（ヒアリング、予備調査、現地踏査、林況・植生調査等） 森林整備計画作成（計画書や計画図の作成等） 対象経費は詳細資料で確認。事業実施主体の構成員等が所有する森林は対象外。

東京都は、空き家を地域資源として活用し、地域課題の解決や活力向上、シェアハウスの供給等に取り組む民間事業者等を支援します。単年度・複数年度・シェアハウス型の事業に対して、改修工事費等を補助します。 単年度型・複数年度型：移住・定住促進やまちの活力向上等の地域課題や住宅施策課題に対し、空き家を改修・活用する事業を支援 シェアハウス型：ひとり親世帯等を対象としたシェアハウスへの改修・活用を支援 【補助対象経費】 改修工事費（ハード経費） 空き家掘り起こし等経費（ソフト経費、複数年度型） シェアハウスの維持管理等経費（シェアハウス型）

東京都内の「東京とどまるマンション」登録済みマンションを対象に、分譲マンション管理組合や賃貸マンション所有者等が備蓄倉庫を設置するための費用支援を行う補助金です。 備蓄倉庫の設置検討・設計を建築士に依頼する費用と、備蓄倉庫の整備費用が対象。 新築マンションは対象外。 各申請は「検討・設計費用」「整備費用」別となり、申請時は予算上限に達した場合は受付終了。 申請方法は電子メール・郵送・窓口提出など。 【補助率・上限額】 補助率：2/3 上限額：133万円 【主な注意点】 書類不備がある場合は受付不可。 令和8年度より制度改正。