東京都の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

都内中小企業等の外国における知的財産の保護・活用や、知財戦略の策定・実施を推進するため、出願や調査、権利取得等にかかる費用の一部を助成します。 主な助成メニュー例： 外国特許出願費用、外国実用新案出願費用、外国意匠・商標出願費用 外国侵害調査費用、特許調査費用、外国著作権登録費用 グローバルニッチトップ助成（世界規模での展開を目指す企業の知財取得・活用支援） 海外商標対策（障害となる類似商標取消・無効などへの支援） 助成率・上限額例： 助成率1／2以内、上限10万～1,000万円（メニューにより異なる）

都内農畜産物の販売促進（イベント開催、広告、PR、デザイン制作、HP等開設、調査等）や商品開発（商品開発・試作、分析等）に取り組む事業に対して助成が受けられます。 助成対象経費の3分の2以内（20万円～333万3千円） 助成対象経費が30万円未満の場合は2分の1以内 単年度事業（3月31日までに事業完了） 申請には交付要綱・様式が必要です（ページ内からダウンロード可能）。

大学・研究機関等の研究成果をもとに、大学等と中小企業が共同で行う製品・技術開発を支援します。マッチング、専門家の伴走支援、開発経費の助成を通じて、中小企業のイノベーション創出や新事業展開を後押しします。 大学・研究機関等の技術ニーズに基づく中小企業との共同開発のマッチングを実施。 共に合意した中小企業に対して、事業化に向けた専門家による伴走支援（知財・契約・事業計画等）。 開発・実証実験等の経費に対し、助成金（2/3・上限5,000万円）を交付。

東京都は、都内中堅・中小企業の「サステナビリティ経営」への転換を促進するため、金融機関と連携して、 - サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）、 - ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）、 - 金融機関独自のサステナブルファイナンスメニューの導入・利用にかかるコンサルティング費や評価業務、追加的な融資手数料等の一部を補助します。 【主な補助経費例】 SLL/PIF導入時のコンサルティング・外部評価費用 金融機関がフレームワーク策定時に受ける外部評価業務 金融機関独自メニュー利用時の追加融資手数料等 【補助率・上限】 経費の1/2以内（最大200万円、または100万円、内容による） 申請方法: 原則Jグランツにて電子申請、一部郵送も可 詳細は交付要綱・各資料を参照してください。

東京都は、中堅・中小企業のサステナビリティ経営推進を目的として、SDGs関連の融資（サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）など）を利用する際に必要となる外部レビュー費用、融資手数料、コンサル費用等の一部を補助します。 【主な支援内容】 SLL・PIFにより資金調達を行う際に発生する外部レビュー費用、融資手数料、コンサルティング費用の1/2（上限200万円） 金融機関独自メニューに伴う融資手数料の1/2（上限100万円） SLLフレームワーク策定やPIF実施体制構築に要する外部レビュー費用の1/2（上限100万円） 対象期間：令和8年7月1日～令和9年3月1日 申請には事前の東京都による支援対象選定が必要です。

東京都では、グローバルな金融ハブ都市を目指し、サステナブルファイナンスやフィンテック活用など金融イノベーション推進のため、下記支援を行います。 主な支援内容 世界での活躍を目指すフィンテック企業の海外展開、プロモーション支援 海外展示会への共同出展、および個社による展示会出展、フィジビリティ調査への補助 現地での面談、ピッチ機会の提供など 支援の種類 海外展示会共同出展 都とりまとめによる海外展示会出展、面談・ピッチ等の現地サポート 海外進出支援補助金 フィジビリティ調査経費、個社での海外展示会出展経費への補助

事業譲渡等を検討する都内中小企業（売り手側）に対し、M&A専門家による一貫した公的支援を行います。M&Aマッチング支援サービス利用時、200万円（税抜）までの成功報酬を無償化し、公社によるセカンドオピニオンも可能です。支援期間は支援決定日から1年間です。

都内中小企業者が、成長産業分野への事業転換・新市場進出等を目指して、新たな製品やソフトウェアの開発・改良を行う際、試作品開発・改良に要する経費の一部を助成します。設備投資や生産・量産対応等は対象外です。 助成には「アドバイザリー会議」で事業の可能性があると評価されることが必要です。助成金の申請は「Jグランツ」電子申請システムから行います。

東京都内の観光関連事業者（宿泊事業者、飲食事業者等）を対象に、後世に残すべき歴史的・文化的価値のある観光施設や、伝統的な技術等の維持・保全にかかる取組を支援する補助金です。 築50年以上の観光施設の維持・補修や、50年以上の実績を持つ技術の継承に係る取組が対象 工事費や人材募集・育成費、広報PR費等が補助対象経費 通常：補助率2/3・上限1,000万円。重点エリアの場合：補助率3/4・上限1,500万円 補助対象期間は交付決定日から1年以内

森林循環を担う林業経営体の経営力強化と小規模森林等の整備促進のため、林業経営体が森林所有者からの依頼に基づき実施する森林調査や森林整備計画立案等にかかる費用を支援。 主な支援内容： 森林調査（ヒアリング、予備調査、現地踏査、林況・植生調査等） 森林整備計画作成（計画書や計画図の作成等） 対象経費は詳細資料で確認。事業実施主体の構成員等が所有する森林は対象外。

東京都は、空き家を地域資源として活用し、地域課題の解決や活力向上、シェアハウスの供給等に取り組む民間事業者等を支援します。単年度・複数年度・シェアハウス型の事業に対して、改修工事費等を補助します。 単年度型・複数年度型：移住・定住促進やまちの活力向上等の地域課題や住宅施策課題に対し、空き家を改修・活用する事業を支援 シェアハウス型：ひとり親世帯等を対象としたシェアハウスへの改修・活用を支援 【補助対象経費】 改修工事費（ハード経費） 空き家掘り起こし等経費（ソフト経費、複数年度型） シェアハウスの維持管理等経費（シェアハウス型）

東京都内の「東京とどまるマンション」登録済みマンションを対象に、分譲マンション管理組合や賃貸マンション所有者等が備蓄倉庫を設置するための費用支援を行う補助金です。 備蓄倉庫の設置検討・設計を建築士に依頼する費用と、備蓄倉庫の整備費用が対象。 新築マンションは対象外。 各申請は「検討・設計費用」「整備費用」別となり、申請時は予算上限に達した場合は受付終了。 申請方法は電子メール・郵送・窓口提出など。 【補助率・上限額】 補助率：2/3 上限額：133万円 【主な注意点】 書類不備がある場合は受付不可。 令和8年度より制度改正。

東京都と（公財）東京都中小企業振興公社が、都内中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進・生産性向上を目的にアドバイザー派遣およびデジタル技術導入経費の助成を実施します。 専任アドバイザーが現状の課題整理やデジタル導入支援、導入後のサポートまで一貫支援 アドバイザーの提案書に基づくデジタル技術導入経費の一部を助成 助成限度額は通常1,500万円、大幅賃上げ枠2,000万円 助成率は要件により最大4分の3（小規模は5分の4）、通常は2分の1（小規模3分の2） 助成期間は2年間 第1回募集は令和8年6月1日開始（定員に達し次第終了）

東京都は「スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業」として、中小企業向けにスタートアップ企業などが提供する原価管理・人件費管理ツール（例：原価管理システムやクラウド型人事労務システム）の導入を、1社あたり100万円（税込）まで無料で支援します。 また、ツール導入から活用、価格転嫁や賃上げ準備まで、コンサルタントによる伴走支援も受けられます（1社あたり相談5回程度）。募集は約100社規模。詳細・申込は専用ホームページを案内。募集開始は2026年5月27日から、定員到達次第締切。

東京都内の中小企業等が、女性を含む多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組むための事業です。 企業が直面する「女性が働き続けにくい」「管理職登用が進まない」「制度の定着が不十分」といった課題の解決を後押しします。 主な支援メニュー： 女性活躍情報公開促進奨励金（20万円） 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金（最大180万円） 専門家による支援・アドバイス、セミナーや相談会 Jグランツ経由によるオンライン申請が必要。

東京都は、水素エネルギーの需要拡大・社会実装化を目指し、都内水素ステーションの整備や運営費に対する助成を拡充しています。 主な拡充内容: 管理棟・キャノピー等の建築物の助成対象範囲拡大 営業時間拡大に伴う運営費助成の上乗せ グリーン水素導入向けのオンサイト太陽光発電設備や水電解装置の設置支援 中小企業向けに国補助申請に必要な基本設計費や、予備品購入費、計画外設備修繕費の支援 整備費・運営費・燃料費それぞれに複数の助成メニューが設けられています。 例えば： 大規模水素ステーション（国併給）は全額助成・上限10億円 中・小規模や各種建築工事、運営費・燃料費等にも規模や内容によって最大数億円までの上限あり 中小企業は一部項目で全額助成（5分の5） 詳細な要件や助成率はメニューごとに異なります。

カーボンクレジット創出に取り組む中小・中堅企業を対象に、プロジェクト登録やクレジット認証にかかる審査・コンサルティング費用を助成します。 省エネ設備への更新等により脱炭素化を進めたいが、ノウハウ・審査費用負担が障壁となる現状を支援し、都内企業等によるクレジット創出と取引の活性化を促進する事業です。 【主な助成対象事業】 カーボンクレジット創出プロジェクトの登録・認証のための活動 対象経費は、第三者機関の審査費用とコンサルティング費用 ※事前申し込み後に行った事業のみ対象です。

臨海副都心のまちづくり推進のため、進出事業者等が連携して実施するにぎわい創出や、スタートアップ企業進出時の設備投資等に対し補助を行う制度です。 補助対象事業例: 進出事業者等が連携して実施するにぎわい創出に関する事業 スタートアップの集積に関する事業 補助率・限度額等: 補助率：対象経費の2分の1 限度額：1件あたり1,000万円または5,000万円（事業規模による） 補助期間：交付決定日～令和9年3月31日まで 事前相談が必要です。申請は随時受付（予算額に達し次第終了）。