東京都の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

建築物環境報告書制度に対応した、環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。 対象事業 建築物環境報告書制度への任意参加に向けた準備（義務基準を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップの新規開発・改良、都民への供給、性能説明体制の整備） 先行的取組（誘導基準等を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップの新規開発・改良、都民への供給、性能説明体制の整備） 助成額・助成率 助成対象経費の1/2または2/3（上限3,000万円） 助成期間 令和9年3月31日までに取り組み開始、令和10年3月31日までに完了すること

東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けながら経営改善や新事業の展開に取り組む際に、その費用の一部を補助する制度です。 主な補助対象経費は、機械設備等導入費、新サービス・商品開発費、施設建物工事費、人材育成費、広告宣伝費、コンサルタント経費などです。 補助率は2/3以内 1事業者あたり上限200万円（広告宣伝費・コンサルタント経費は各100万円まで） アドバイザーの派遣や助言を活用した取組に限定 申請者自身が直接申請内容を把握し、適正な手続を行うことが求められます。

東京都内の中小企業等が、自社のDX推進に必要な知識・技能を取得/向上するため、従業員向けに実施する3時間以上10時間未満のDX関連研修を対象とした助成金です。レディメイド（一般公開研修）・オーダーメイド（自社従業員向け委託研修）の両方が対象。 受講料等の経費4分の3を助成（上限75,000円/人・研修） 1社あたり上限100万円まで申請可能 研修は令和8年4月1日～令和9年3月31日に開始し、令和9年8月31日までに終了するものが対象 オンライン研修(eラーニング含む)もOK

東京都および関係団体では、都内中小企業を対象に新たな市場展開や販路開拓のための多様な支援を実施しています。 主な内容： Buy TOKYO推進活動支援事業：都内中小企業が東京都産品の販売・PR活動を行う際に経費を補助（1年目:上限1,000万円/補助率2/3以内、2年目:上限600万円/補助率1/2以内）、ハンズオン支援付き。 中小企業ニューマーケット開拓支援事業：営業・製品開発経験のあるナビゲータによる新規販路紹介や製品改良アドバイス。 海外販路開拓支援事業：海外販路ナビゲータによるハンズオン支援や展示会出展支援、国際ビジネス人材育成講習会。 展示会出展助成事業：国内外の展示会・見本市への出展経費助成。 成長産業分野の海外展示会出展支援事業：医療・環境・エネルギー等の国際展示会出展支援。 海外ワンストップ相談：海外進出・貿易に関する無料相談窓口。 詳細や申請方法は各リンク先を参照。

都内における中・大規模建築物での木材利用拡大を目的に、設計・施工にかかる経費の一部を補助する制度です。一定量以上の国産木材（多摩産材を3割以上または200m³以上含む）を用いた民間施設の設計・施工を支援し、森林循環の促進も図ります。 補助内容 実施設計（設計委託等）に係る経費の1/2以内（下限500万円・上限5,000万円） 施工（工事委託等）に係る経費のうち木造木質化分の1/2以内または建築工事費の15％以内（下限5,000万円・上限5億円）

ポストコロナ等の事業環境変化に対応し、既存事業の深化・発展に取り組む中小企業等を支援します。経営基盤強化につながる設備投資や新たな事業展開などに係る経費の一部を助成します。対象者には、賃金引上げ計画の策定が要件です。 取組例 高性能機器・設備の導入による競争力強化 商品・サービス品質向上や生産性向上、省エネ機器導入 新商品・サービス開発や新たな提供方法導入 電子申請(Jグランツ)／GビズIDプライム必須

東京都内における、プラスチック資源循環に向けた２Ｒビジネスの主流化、水平リサイクルの実装に関する取組を推進します。

東京都代表として技能グランプリ・技能五輪全国大会・全国アビリンピック等に出場する（または出場を目指す）選手の育成・強化にかかる経費の一部を補助します。 外部講師への謝金や旅費、材料・消耗品の購入費、会場・機器用具の賃借料、外部講習会等参加費、選手の旅費などが対象です。 間接経費（消費税・光熱費・通信費等）、ポイント利用分、公的資金として不適切と認められる経費は対象外です。 一人あたりの限度額は20万円、一申請者あたり100万円までです（申請は2回まで可能）。 補助率は2/3以内です。

将来の文化芸術の担い手となる子どもの文化芸術活動の場及び機会の充実を図るため、市内で行われる子どもの文化芸術事業に係る経費の一部を補助します。 対象となる事業は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに申請者が主催し、広く市民に公開する子ども向け、または子どもの発表の機会となる文化芸術事業です。 補助対象経費は、謝金、賃金、旅費（交通費・宿泊費）、消耗品費、材料費、燃料費、印刷製本費、通信・運搬費、手数料、ネットワーク回線使用料、保険料、委託料、使用料・借上料・配信記録費など、事業に直接かかるものです。 補助金額は、補助対象経費の1/2（千円未満切り捨て）、上限20万円です。予算額を超える申請があった場合は按分されます。 申請期間は令和8年6月1日（月）から令和8年11月30日（土）までです。 詳細は募集要項をご確認ください。