長野県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

市内製造業等の中小企業者が、経済社会情勢の変化やDX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）に対応した労務環境改善や競争力強化のために行う設備投資や、DX・GXに関する専門家の指導受入に対する補助金です。 設備投資：開発・生産過程で従事者の負荷を軽減する「労務環境改善設備」や、生産性向上・新製品生産等のための「競争力強化設備」の購入費が対象。 指導受入：DXまたはGXに関する専門家による指導経費が対象。 1社あたりの補助は設備投資：最大55万円（市外業者のみの購入は最大45万円）、指導受入：最大10万円。 補助率は設備や購入先によって異なります。

物価高騰等の影響により中小企業等の収益性が伸び悩む中、業務効率化への取り組みや省エネ機器などの設備投資を支援することで、生産性の向上および経営基盤の強化、企業の持続的な発展を目的とします。 【区分A】ITツール導入等業務効率化に必要な経費（対象経費の2/3、上限20万円） 【区分B】省エネルギー機器等の購入・更新等に必要な経費（対象経費の3/5、上限30万円） 申請受付は予算上限に達し次第終了します。

商店街団体等が街路灯や共同駐車場などの共同施設を設置する際に係る経費に対して助成します。

国から高度化事業として認定された事業の実施に係る経費を助成します。 補助内容 国から高度化事業として認定を受けた事業の実施に伴う経費を対象に助成。 補助対象施設例 カラー舗装、アーケード、街路灯、組合会館、駐輪場、駐車場、その他市長が認める共同施設（公共的要素が高いもの）。 上記以外の施設も内容により対象。 ※土地取得費は対象外。

松本市では、健康維持・増進に寄与が期待されるヘルスケアサービス等の実用化を目指す事業に対し、その検証費用の助成を行っています。 医薬品・医療機器の開発行為は対象外 助成対象経費の4分の3以内、上限100万円 1事業1年度あたり1回、3回まで申請可 他制度等との重複助成は不可 申請前の事前相談が必要

脱炭素の地域づくり及び森林整備の促進を図るため、薪・ペレット等を燃料としたストーブ等を購入する者に対し補助金を交付します。 ストーブやボイラーの購入費が補助対象です。村内在住者や事業所が対象となり、長野県内の事業所・代理店から新品を購入し、村内で利用すること等の条件があります。

松川村商工会および松川村は、村内産業の振興や定住促進を目的として、村内で創業する方への補助金（上限100万円）を交付します。 創業に要する経費が対象です。 補助率は2023年4月より2/3に変更されています（旧制度10/10）。 詳細は連絡・相談の上、要綱をご確認ください。

松川村では、農業機械や農業用車両、農業用施設、苗木・家畜などの農業用生物の購入・導入に対して補助金を交付します。 令和7年4月より補助金額や交付対象者を拡充し、意欲ある多様な経営体を支援します。既に交付を受けた方は、条件により差額申請も可能です。

野沢温泉村内で新たに起業する人を対象に、起業支援事業補助金（上限100万円）を交付します。 【主な内容】 村内での事業開始時、土地・建物・設備の取得または改修費用の最大1/2（上限100万円）を補助。 国や県等他の助成との重複申請不可。 詳細や申請方法については観光産業課商工観光係に要相談。

町内の小規模な商工業者が、業務効率化のために機械・設備等へ新規投資する場合、費用の一部を補助します。 1件につき10万円まで 補助率は10分の1以内 1年1件まで申請可能

町内で工場または店舗を有する法人・個人事業主が、従業員福利厚生のための施設（保健体育施設、食堂、休憩施設等）を設置した際、その経費の10分の1（上限50万円）を補助します。 補助対象となる設備の固定資産評価額が50万円以上である必要があります。

池田町内の商業振興を目的として、既存店舗のリフォーム・改修や新規出店に必要な経費の一部（店舗改修費・設備費・賃借料）を補助します。 既存店舗の改修、空き店舗・住宅の改修、建物や来客用駐車場の賃借料が対象です。 いずれも総額が1件20万円以上のもの（用地・建物の取得費や手続き費用を除く）が対象。 賃借料については月額2万円、最大12ヶ月分まで。 補助率は経費の5分の1、上限額あり。

木祖村内で新たに創業する方を対象に、創業にかかる経費の一部を補助します。地域産業の振興・活性化を目的とし、対象経費の最大3/4（村外から移住して創業の場合は最大4/5）を補助、上限額は45万円（移住・法人設立の場合は90万円）です。予算額に達し次第、募集終了となります。開業後5年間の事業継続が必要です。 対象経費例: 創業関連の官公庁申請書類作成費 事業所・店舗等の賃借料 10万円以上の設備・備品購入費 マーケティング調査費、広報費、委託費、商業登記費、その他村長が認めるもの

村内にある空き店舗、空き家、空き倉庫の改修工事や附帯設備の設置を行い、事業を開始する際にかかる費用の一部を補助します。 商業振興と地域活性化が目的 村内事業者が施工する改修・設備工事が対象（備品購入・設計監理料などは除外） 1つの空き店舗等につき1回限りの申請可 他制度と重複する経費や村長が認めない経費は対象外

新規就農者の確保や担い手農業者の育成、村農業の発展を目的とし、農業者が農業機械および農業用施設を購入する費用の一部を助成する制度です。 対象機械は新品かつ支払総額50万円以上で、村内で使用・設置するものに限られます。 補助金を利用して購入した機械等は、法定耐用年数の間、毎年1回利用状況の報告書提出が必要です。 申請は購入の1か月前までに行う必要があります。

自らの知恵と工夫により自主的かつ主体的に取り組む地域の元気を生み出すモデル的で発展性のある事業に要する経費に対し補助します。

小海町内で再生可能エネルギー設備等の導入や温室効果ガス排出削減の取組みに対し補助金を交付します。 【主な対象事業・補助額】 太陽光発電システム導入：最大出力（kW）×10万円、上限30万円 定置型蓄電システム導入：上限30万円 クリーンエネルギー自動車購入：上限30万円 電気自動車等充給電システム（V2H）設置：上限30万円 太陽熱利用システム設置：上限30万円 各種事業ごとに1世帯・1事業者につき1回限り。