長野県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

千曲市内の区・自治会等がコミュニティ振興のために行う各種事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。 主な対象事業例: 手づくり広場建設整備（造成・改修） 集会施設の新築・改築 児童遊具・設備の設置、修理、撤去 広場・集会所等の用地賃貸借 公園・広場等の支障木伐採 自衛消防用の器具・施設整備 コミュニティ掲示板等の設置 その他コミュニティ振興事業 補助率や上限額は事業種類ごとに異なります。

安曇野市では、有害鳥獣による被害を防止するための各種装置や柵、エアガンの購入等に対して補助金を給付しています。 主な補助内容 侵入防止装置設置事業：購入費の3分の1（上限10万円） 侵入防止柵設置事業：柵設置の資材購入費の2分の1（上限50万円） エアガン購入助成事業：エアガン購入経費の3分の1（上限20万円） ただし、集落等（5戸以上）で一体的に有害鳥獣対策を実施する場合は2分の1（上限20万円）

安曇野市内の中小企業者等が国内外の商業分野展示会へ出展する際の経費の一部を補助します。 補助対象は、1事業者につき1年度あたり1回（市長が特に認める展示会を除く） 販売を主目的とする展示会は対象外 対象経費の支払いは原則交付決定後 提出期限など詳細な申請手続き（開催2週間前まで、年度をまたぐ場合は4月1日まで） 国内展示会は上限30万円、海外展示会は上限40万円

市内で工場立地法第6条第1項に規定する特定工場を新設・移設・増設した事業者を対象に、工場の新設等に直接要する経費（外構工事を除く）について、補助金が最大3年間分割で交付されます。 令和6年4月1日以降の着工、令和16年3月31日までに工事・支払い完了が必要 補助額は対象経費の20%、1事業者2億円が上限 工場立地法第6条に基づく届出や他の同種補助との併給不可

市内の空き店舗等を改修し新たに事業（商業）を開始する中小企業者等を対象に、改修工事費および付帯設備の設置に要する経費の一部を補助します。 対象経費：改修工事費・付帯設備の設置費用（設計監理委託料や事務機器等の備品購入費は除外） 補助率：対象経費（税抜き）の5割、補助上限額は80万円（1,000円未満切捨て）

安曇野市内の宿泊事業者や住宅宿泊事業者が、テレワークに対応した環境を整えるための施設改修・備品購入を支援する補助金です。 概要 宿泊施設等の一部または全部を改修し、テレワーク環境を整備することが対象 備品購入（プロジェクター・スクリーン・プリンター・椅子・机）の費用と、部屋拡張工事や防音工事の費用が補助対象 補助率は対象経費（税抜き）の1/2、上限額は50万円 備品購入前・工事着工前に申請が必要（交付決定後に着手可能） 完了後30日以内に実績報告書提出 テレワーク環境整備によるワーケーション利用促進を目的としています。

山ノ内町内に新たにテレワークを実施するためのオフィスを開設する町外の法人及び個人事業主に対し、空き家等（空き家・空き店舗・空き旅館など）を活用しての移住および雇用創出を支援する補助金です。 空き家等の購入・改修、備品購入・リース、賃借料、通信費等の経費が補助対象となります。 移住する従業員や個人事業主自身が山ノ内町内で居住・勤務することが条件です。

大町市では、地域の活性化および定住促進を目的に、個人の新たな起業に要する経費に対し補助金を交付します。申請には審査があり、採択後に事業着手する必要があります。補助上限額は100万円ですが、特定条件で最大150万円まで加算可能です。補助率は1/2以内ですが、地域おこし協力隊の任期終了後1年以内は10/10。補助対象経費は設備費、備品費、法人登記費用、知的財産権登録経費、広告宣伝費、市場調査費、技術指導経費などです。補助金は後払いで、申請や実績報告など書類作成が必要です。

大学や公的機関等と連携し、新技術・新製品の開発や新産業の創出を目指す中小企業者・中小企業団体等を対象に、助成金を交付します。 対象となる経費は、機械・器具・装置の省力化や自動化、新材料や新システムの開発、新商品開発、地域資源活用の新事業展開など幅広い技術・製品開発が含まれます。 全業種が対象です。 長野県SDGs推進企業登録制度に登録している場合は、助成金額が10％加算されます。

佐久市では、地域防災力の強化を目的に、自主防災組織の組織化や防災資機材の整備への補助を行っています。 防災資機材購入に対し、補助率2/3、上限10万円の補助金が交付されます。 購入前に申請が必要です。 また、防災リーダー養成として「防災士」資格取得費用も一部補助されます（消防団分団長以上経験者は申請のみで資格取得可能な特例あり）。

追分宿にふさわしいまち並みの景観形成を目的に、追分村中線沿いの対象土地にある建築物・工作物の新築・修繕等にかかる経費の一部を補助します。 町道追分村中線（1-65号線）に接する土地の建築物・工作物が対象 追分エリアデザインガイドラインおよび軽井沢町の自然保護対策要綱に適合すること 建築物の所有者かつ町税や水道料金等に滞納がないこと

町内の店舗や事業所がキャッシュレス決済を導入する際、その導入費用を補助します。 クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済など繰り返し利用可能な電子的決済手段が対象。 補助対象となる費用は、決済端末および付属品の購入費、設置費用、インターネット回線開設費、決済種類拡充のための端末等購入費などです。 申請・交付前に導入した場合は対象外となります。 申請は予算上限に達した場合、期間内でも終了する場合があります。

認定農業者や新規就農者等の育成・確保を目的として、農業機械や農業用施設の取得・改良にかかる費用を補助します。 令和5年度から補助対象範囲が拡大。 集落営農の活性化も支援対象。 補助金を受けるには申請書類の提出が必要です。

この補助金は、市内店舗の魅力や集客力の向上、長期的な事業継続を目的とした改修工事等を支援する制度です。地域商業の活性化と中心市街地のにぎわい創出を図ります。 補助対象事業例： 店舗の修繕、一部改築、模様替え 設備の設置または改修（工事を伴うもの） 工事着工前の申請が必要です。補助決定後5年以上の事業継続意思が条件。 ※5年以内に店舗を取り壊し・売却した場合は補助金返還義務あり。