長野県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

小海町内で新たに創業する個人または法人に対し、事業所の建築・改装や必要な設備・備品購入等にかかる経費の一部を補助します。創業の促進と産業振興、町の賑わい創出が目的です。

王滝村内の農地で耕作をしている方を対象に、有害鳥獣の被害防止を目的とした防護柵や電柵、防護資材および追い払い用資材（エアガン、花火、パチンコ等）の購入費や設置費について補助が受けられる制度です。 防護壁・防護柵・防護網・電気柵・物理柵・電気柵用防草シート・電圧測定器等が対象 追払い用資材はエアガン、花火、パチンコが対象 資材の設置費も補助対象で、送料・手数料・乾電池などの消耗品は対象外

村民による地域資源活用型の創業や事業拡大にかかる経費を、麻績村が予算の範囲内で支援します。 地域活性化・地域産業振興・所得増加を目的としています。 申請グループ・団体による研修会、視察、機械などの購入・リース、新規事業の経費等が対象です。 基本的に年度内に事業を完了する必要があります。 1団体あたり1事業1回限り。 審査委員会による審査・評価あり。

小川村内で新たに就農をめざす方や、その受入先農家に対し給付金を支給します。主な内容は以下の通りです。 村内で営農する農家から実践的技術を習得する研修や受入経営体への給付 新規就農者が自営で生産施設や農業機械など施設整備（購入・リース）を行う際の費用補助 農地を借りて耕作する場合の借地料補助 支給額・補助率の例： 45歳未満は2年間、月額2万円（青年就農給付金準備型を受給者）、65歳未満は2年間、月額10万円。扶養親族がいる場合は1人当たり月2万円加算。 受入経営体には新規就農者1人当たり月額3万円。 施設整備費は対象経費の1/2、限度額は年50万円（3年間） 借地料補助は借地料の2/3、限度額は年4万円（3年間）

飯田市内で新たに工場を立地する、または既存工場を拡張する事業者等に対し、土地取得・賃借、設備投資、地盤改良、研究開発者雇用、新エネルギー発電施設設置、緑化等に対して補助金を交付します。 主な補助内容: 土地取得・賃借費用の一部補助（上限5,000万円） 固定資産税相当額の補助（上限5,000万円、3年分または4年分） 地盤改良費用の補助（上限2,000万円、経費の50％） 研究開発者雇用の補助（上限200万円、1名20万円） 発電施設設置の固定資産税相当分補助（上限50万円、3年分） 緑化経費の補助（上限300万円、経費の20％） それぞれの補助金で詳細な要件あり。申請には着手前の事前協議が必要です。

地域の未来を担う農業者の確保および農業経営の安定を図るため、新規就農や経営規模拡大、生産性向上等に必要な農業機械や生産施設等の導入経費について、予算の範囲内で補助金を交付する事業です。 主な支援内容は、農業機械（トラック等の車両を除く、1台50万円以上）や、生産施設（温室・パイプハウス等、設置価格50万円以上）の導入が対象です。 補助率は3分の2以内、補助上限額は申請者区分や経費内容により異なります。

上田市内の魅力ある商店街づくりを推進するため、商店街振興組合等を対象とした助成制度です。 空き店舗をコミュニティー施設として活用するための改修や賃貸にかかる経費、装飾街灯の電気料などが助成対象です。 助成内容や限度額は事業内容ごとに異なります。

ビジネス環境の急激な変化に対応するため、町内中小企業等が取り組むDX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業の経費の一部を補助します。 対象となるのは、データやデジタル技術を活用した業務・組織の変革やビジネスモデル革新等を目的とした事業で、機械設備やシステム開発、コンサルティング、クラウドサービス利用料などが対象経費となります。

意欲ある農業者を確保し、町の農業や農地を維持するため、農業機械や農業生産施設等の導入にかかる費用の一部を補助します。 農業機械、農業生産施設等の導入費用が対象 1件あたり50万円（税抜）以上が対象で、複数導入の場合は合算可 農業用でないトラック・除雪機・フォークリフト等は対象外

村内の共同浴場（外湯）の修繕や改築等にかかる経費に対する補助金です。建物の新築や改築、一部改築や修繕、温泉高度利用施設、引湯管布設替などが対象となります。所定の申請書を提出することで申請できます。

市内で小売業・飲食店を経営する事業所・個人が、集客力の向上や販路拡大を目的とした店舗改修工事を行う際に補助金が交付されます。 補助対象経費の1/2以内、補助上限額は50万円。 おむつ交換用ベビーシート設置工事の場合は10/10以内、上限30万円。 店舗外（倉庫や車庫、駐車場等）や事業用途以外の改修工事は対象外。 同一店舗での申請は1回限り。

防犯活動の推進のため、自治会が行う防犯灯の新規設置や修繕にかかる経費について補助金を交付します。 新規設置：事業費の3分の2以内、1基あたり25,000円を限度。新規の金属ポール設置の場合は1基40,000円が限度。 修繕：事業費の2分の1以内、1基あたり20,000円を限度。支柱工事を伴う場合は1基40,000円が限度。

佐久市内の建物の屋根または壁面に、未使用の太陽光発電設備および国のZEH支援事業登録蓄電システムを設置する場合、経費の一部を補助します。 新築または既築建物への太陽光発電設備、及び既設の太陽光発電設備に連結する蓄電システムが対象 設備の取得後に自家消費を行うことが要件 野立て（自立）の太陽光設備や全量売電は対象外 市税等の滞納がないことが必要 受付は令和7年4月1日より随時、予算終了次第締切

諏訪市空き家・空き地バンク、または都市計画課マッチングサービスに登録された物件（登録空き家）を購入した移住者等が、リフォームを行う場合、その経費の一部を補助します。空き家バンクの登録促進や移住促進が目的です。18歳未満の世帯員がいる場合は、加算措置があります。 【補助内容】 リフォーム経費の2分の1以内（上限50万円） 世帯員に18歳未満がいる場合、一律10万円を加算 【申請期限】 物件購入・転入から1年以内

中心市街地でのにぎわいある商店街づくり推進のため、空き店舗または空き家を活用し、新規出店する事業者に対して経費の一部を補助します。 空き店舗・空き家の1階部分をテナント用に改修・改築する費用、附帯施設の設置費用が対象。 備品（カーテン、ショーケース、机、椅子などの動産）、設計費は対象外。 補助上限は150万円、補助率は経費の3分の1以内。 ※申請前着工の物件は対象外。申請検討時は事前に商店街振興組合または上田市商工課へ相談必須。

山ノ内町内の自治会等が管理する防犯灯について、以下の工事に対し補助金が交付されます。 蛍光灯・白熱灯からLED型防犯灯への改修工事 新規でLED型防犯灯を設置する工事 LED照明は長寿命・省エネ・発熱量が少ない等のメリットがあり、地域の経費負担軽減や防犯対策強化が期待されます。

小諸市内で3年以上対象事業を営む中小企業者が、店舗・事務所・工場の新築、増築、または改修を行う場合に、対象経費の一部について補助を受けられる制度です。 新築・増築の場合は経費が1,000万円以上（土地代除く）、改修の場合は500万円以上（市内で中古店舗等を取得し2年以内に改修の場合・土地代除く）が対象。 補助金額は通常50万円（3年間分割交付）、市内業者が施工する場合は100万円（3年分割交付）。

新規で宿泊業を始める場合の大規模な改修や、既存宿泊業者が施設の魅力向上・維持補修等を行う場合、その費用の一部を助成します。 対象事業例： 新規事業開始・事業承継に伴う改修 共用部や客室統合等の躯体工事を伴う大規模改修 トイレの洋式化、浴場改修、公衆無線LAN構築等の魅力向上改修 外装・内装（壁面、屋根、畳、天井等）維持補修 その他町長が認めた施設整備

大町市では、中小企業の高度化や共同化、近代化事業の促進および指定施設の設置を支援するため、幅広い助成制度を設けています。対象事業には商店街近代化事業、共同施設設置事業、空き店舗活用事業、公害防止施設設置事業、環境緑化整備事業、従業員福利厚生施設設置事業などが含まれます。補助率や限度額は事業内容によって異なり、最大2,000万円までの助成が受けられる場合もあります。