長野県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

安曇野市内の工場等で、建物附属設備（エアコンの更新または照明のLED化）を行う事業者向けの省エネ・ゼロカーボン推進補助金です。対象となる設備の購入・設置・既設設備の処分に係る経費の1/2（千円未満切捨て）を補助します。上限は35万円、1事業者につき1年度あたり1回、通算3回まで申請可能です。 申請には、市税の滞納がないことや、国・県等の他の補助金と重複しないこと、対象経費が75万円未満であること、省エネ基準達成率が100%以上で適切に処分することなど条件があります。

川路地区のカーボンニュートラル実現を目指し、地域内に設置する地産地消型太陽光発電設備および蓄電システムの導入に対して補助を実施します。 太陽光発電設備および蓄電システムの設置費の3分の2を補助 太陽光発電設備は最大定格出力1kWあたり20万円、ソーラーカーポートは1件あたり3億円が上限 蓄電システムは最大定格出力1kWhあたり20万円 交付決定日よりも前の事業着手は原則対象外 設置した太陽光発電の余剰電力は、飯田まちづくり電力株式会社に9円/kWh（消費税込）で売電し、川路地区の住宅・店舗等へ供給

塩尻市内中小企業の社内デジタル化推進に対し、費用の一部を助成します。 主な対象分野： 販路開拓：ホームページ新設費用、ECサイト構築費用、動画コンテンツ作成費用、デジタルパンフレット作成費用、バーチャル店舗設置費用など 人材採用：紹介動画コンテンツ作成費用 生産性向上：IoT/AI/RPA導入等の業務効率化ソフト導入費、オンライン会議・Web商談設備等の導入費 ※パソコン等の汎用機器や消耗品等は対象外です。 2026年度は予算上限に達したため受付終了。

商店街団体が商店街の活力と賑わいを創出するために実施する、祭りや行事等のイベントに対し、その経費の一部を補助します。 商店街の販売促進に寄与する活動が対象 会場費や装飾費、印刷費、広告費など幅広い経費が対象

商店街団体が自主的なアイディアや工夫により実施する、販売促進や魅力向上を目的とした事業に対し、その経費の一部を補助します。 対象となる事業例: 個店強化（100円商店街、まちゼミ、バルなど） 付加価値創出（オープンカフェ、買い物中の子ども一時預かり、高齢者向け買い物代行、商店街ブランド構築など） 空き店舗等の活用（チャレンジショップ、アンテナショップ、不足業種誘致など） 補助を受ける際は、事業開始前に申請が必要です。

商店街団体が路上や店舗の道路面に共通のディスプレイや花鉢等で継続的に装飾を行う場合、その経費の一部を補助します。 対象事業例 共通のディスプレイやイルミネーションで装飾する事業 花鉢等で装飾する事業 中心市街地活性化基本計画区域内での独自のディスプレイ装飾事業 補助経費と割合・限度額 装飾費・設置費など、最大補助率は1/2、限度額は通常50万円、共同実施時は70万円まで

長野市中心市街地（長野、篠ノ井、松代各地区）の空き店舗・空き家・空き倉庫等を賃借し出店する事業者に対し、改修・改築費や附帯設備設置費の1/2を助成する制度です。 出店エリア・物件は特定要件を満たす必要あり 補助限度額は通常60万円、指定通り沿い出店の場合は100万円 出店後2年以上の継続営業が必要など、各種要件あり

中心市街地または中山間地域等の空きオフィスや空き家の活用、ICT関連創業の支援、ベンチャー企業の育成を目的とした助成制度です。企業が指定地域でオフィス等を賃借して事業所を設置した場合、家賃や改修費用等の一部を最長3年間助成します。 家賃、建物改修費、通信回線使用料、通信機器リース料、事務機器取得費が対象 家賃は年額の50％、上限500万円（50人以上雇用の場合1,000万円） その他費用は最大50万円まで助成 ICT関連創業者や指定業種が対象（条件あり）

工場を有する事業者が、大気汚染・水質汚濁・騒音・振動・悪臭などの公害を防止または除去するための施設を設置する際、その費用の一部を助成する制度です。 施設設置事業費が300万円以上であること 環境法令の規制基準順守に加え、周辺環境保全に寄与する効果が認められること（審査あり）

佐久市内の中小事業者が、省エネルギー性能の高い機器・設備への更新にかかる経費の一部を助成します。原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者のエネルギーコスト負担軽減、及び収益構造改善が目的です。 【令和8年度の主な変更点】 対象設備に「生産設備（工作機械、印刷機械等）」を追加 助成率および上限額が変更 対象設備・経費 LED照明、空調設備、ボイラー・給湯設備、業務用冷凍冷蔵設備、産業用動力・変圧器・その他事業に必要な設備、生産設備（工作機械等） 本体購入価格および設置工事費（消費税込） 助成額・率 付帯設備分は「3分の1以内、上限25万円」 生産設備分は「3分の1以内、上限300万円」 注意事項 中古やリース取得、消耗品、事務用電子機器などは対象外 詳細は交付要綱や佐久市役所に確認ください 申請は【事業着手前】に必要、窓口提出のみ

上田市内の中堅・中小企業者が、人材不足を補うために行う省力化・効率化を目的とした設備投資や、職場の魅力向上に資する環境整備を支援します。 主な補助メニュー: 省力化・効率化投資支援事業: 機械装置、ICT業務システム、再生可能エネルギー発電設備等の新規導入・更新・改修費用を支援。 職場環境整備改善支援事業: 休憩室、食堂等の整備・改修費用を支援。 ※申請は予算上限に達し次第終了。交付は年度内1回、国等の補助金活用時はその分控除。

千曲市内の中小企業者や中小企業団体などが、労働生産性向上のために行う先端設備等の設備投資に対して助成金を交付します。 対象は、市の「先端設備等導入計画」の認定を受け、かつ取得価格が30万円以上で「固定資産税の課税標準の特例」対象となる設備（ファイナンスリース含む）。 特殊自動車のうち、小型特殊自動車は対象外。 全業種対象。申請時に長野県SDGs推進企業登録制度への登録は不要ですが、完了報告時までには必須。 申請書類や実績報告書等（PDFフォーマット）で申請可能。 助成金上限200万円、補助率は1/4。

松本市内で製造業に関わる地域中核企業が、生産力の強化・生産性の向上・新商品開発を目的として、市内に工場・研究施設・事務所等を新設・増設・移設する費用の一部を補助します。 主な補助内容: 建物の取得費用（新設・増設・移設） 機械・装置・器具・備品・工具・建物付属設備・ソフトウェア等の取得費用 取得した家屋および償却資産に係る固定資産税相当額の補助 継続要件: 施設等整備事業完了日から10年間、継続して事業を営むよう努める必要があります。

松本市内でゼロカーボンに資する製品やサービス等の生産・開発のため、大規模投資により新たな設備導入や工場・事務所等の新設・増設・改築（市内移転を含む）を行う企業向けの補助金です。 投資額3億円以上が対象 建物新設、設備機器やソフトウェア等の取得費が補助対象 投資額の3％以内、上限3,000万円 他の補助金を受給している場合はその分を控除 1事業につき1回のみ申請可能

原材料費やエネルギーコストの高騰等による厳しい経営環境下で、生産性向上や収益力改善に取り組む市内中小事業者を対象に、自動化・省エネ・付加価値向上等の設備投資（新規導入・既存設備の更新）に係る経費の一部を補助します。 A: 生産性向上コース（自動化・省力化・DX等） B: エネルギーコスト削減コース（省エネ対策・LED化等） C: 付加価値向上コース（新製品・新技術開発等） 対象経費例: 機械装置・システム等の購入費・設置工事費・技術支援費・不要設備処分費 ※申請は着手（発注・契約）前必須、交付決定後着手可。

安曇野市内で生産設備を取得した事業者を対象に、生産設備取得にかかる費用の一部を補助します。 補助は、対象経費の10分の1（10万円未満切り捨て）を3年間に分割して交付。 補助上限額は1事業者あたり通算5,000万円（加算要件を満たす場合は5,100万円）。 新規常勤雇用者の増加等、一定要件を満たす場合は、最大100万円の加算。 議会手続きを含め、相談から申請まで最長3か月程度要するため、早めの相談が必要です。 提出期限や条件により、補助金の返還義務が生じる場合があります。

安曇野市内にある工場等にデジタルツール（ソフトウェア・ハードウェア・クラウドサービス等）を導入し、生産性の向上や業務効率化を図る事業者を支援する補助金です。 対象経費はソフトウェア導入費、システム開発・設計委託費、クラウドサービス利用費、リース契約費、外部専門家委託費及びハードウェア導入費等。 補助率は2/10、上限は1事業者あたり年50万円、通算3回まで申請可能です。

茅野市内の商業団体や中小企業者等が行う商店街の活性化や施設整備、空き店舗活用、街路灯の設置、老朽化物件の取壊し等に対して補助金が交付されます。 主な対象事業 高度化事業（建物建設等） 商店街活性化（共同店舗等） 商店街共同施設（街路灯、広告灯、防犯カメラ、駐車場整備等） 空き店舗等活用（コミュニティ施設設置、新規出店、内外装・設備工事） 既存老朽化物件取壊し 商店街振興計画策定 補助率・上限例 補助率：5%～1/2、上限額：50万円～350万円（事業内容により異なります） 例：街路灯1/2（300万円）、コミュニティ施設1/2（300万円）、新規出店20%（200万円）など

市内の工業および観光業の中小企業振興を目的に、茅野市中小企業振興条例に基づき、工場・観光（宿泊）施設等の設置や償却資産の取得に対し補助金を交付します。 主な補助内容 指定施設設置事業：公害防止・廃棄物処理施設・従業員福利厚生施設の新設に対する補助。 工場設置事業：土地・建物・償却資産の新設・増設（空き工場等活用含む）に対する固定資産に対する補助。 観光（宿泊）施設設置事業：市内に10年以上運営実績のある観光（宿泊）施設の新築・増改築に対する補助。 年度ごと、または取得翌年の申請が必要です。