長野県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

池田町内で新たに創業を目指す方を対象に、地域産業の振興や活性化を目的として、創業に係る各種経費（工事費、改修費、創業経費、賃借料等）の一部を補助する制度です。 店舗新設・改修に伴う工事請負費や改修費（20万円以上） 創業に必要な登記料、広告宣伝費、備品購入費等 家賃補助（建物・来客用駐車場の賃借料） 補助率や上限額は経費区分ごとに異なります。

大町市では、地域の活性化および定住促進を目的として、個人の新たな起業に要する経費に対し補助金を交付します。申請には審査があり、審議によっては不採択となる場合があります。事業の採択決定後から着手する必要があり、審査には2～3カ月を要します。 補助金額は最大100万円（条件により最大150万円まで加算あり）、補助率は1/2以内（地域おこし協力隊従事者で任期終了後1年以内は10/10）。 補助対象経費は、起業に不可欠な設備費・備品費、法人登記費用、知的財産権登録費、広告宣伝費、市場調査費、技術指導受入れ費用などです。 補助金は事業完了後の後払いとなり、申請や報告には多くの書類作成が必要です。

村内の商工業を活性化し経営の安定を図るため、施設・設備等の整備、新製品の研究開発、ISO等規格取得に必要な費用の一部を補助します。 補助対象例 店舗・工場棟・宿泊棟等の新築・増築・改築（新築：補助率5%、上限50万円／増築・改築：補助率5%、上限25万円） 償却資産の更新・新規導入（補助率3%、上限10万円／年度毎の上限20万円） 新製品の研究・開発（上限20万円、同一製品は3回まで） ISO等規格取得（補助率1/2、上限50万円） ※自動車・テレビは原則対象外ですが、営業用グレーダー・冷蔵庫・バス等は対象となります。 ※維持・修繕工事や社員厚生施設・事務所は対象外です。

エネルギー価格等の物価高騰による市民生活や経済活動への負担軽減、次世代自動車および充給電設備の普及促進、災害時の非常用電源確保を目的とした補助金です。 プラグインハイブリッド自動車（PHEV）の購入、V2H充給電設備、普通充電設備の設置に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助金の交付は1世帯または1法人につき1回限り。 令和8年度（2026年度）予算額は520万円。 受付は2026年7月3日より随時、予算がなくなり次第終了となります。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

木質バイオマスの活用による地域の脱炭素化および再生可能エネルギー利用促進のため、住宅や店舗等への薪・ペレットストーブ、ボイラー設置に要する経費の一部を補助します。 申請前に工事が完了しているものは対象外です。 予算の範囲内で交付されるため、早めの申請が推奨されています。

農業者によるワイン用ぶどうの栽培を促進し、ワイン用ぶどうの産地化と安定生産を図る事業です。対象経費として苗木や支柱など施設の購入および設置費用が補助されます。 中山間地域とそれ以外で補助上限額が異なります（中山間地域は最大150万円、その他は最大50万円）。竜眼の苗木購入は補助率が高く設定されています。

農作業の省力化、生産性向上、環境負荷の軽減、地域リーダーの育成など、農業の持続的発展を推進するため、農業機械の導入費用の一部を補助します。 補助金の交付は要望順、年度予算内で実施 活用を希望する場合は事前に農業政策課へ相談が必要 個人・団体いずれも申請可能（詳細な要件あり）

御代田町内で工場・店舗等への設備投資（新設・増設）を行う中小企業に対し、固定資産税の課税免除や、指定施設への補助金交付を行う制度です。 主な拡充ポイント： 令和7年1月2日以降の新増設について、固定資産税の3年度分を100％免除。 課税対象だった補助金から課税免除へ変更し、税負担を軽減。 【支援内容例】 工場・店舗の新設（1,000万円以上）、増設（500万円以上）が対象。 指定施設（環境保全・産廃処理・保安・共同施設等）は取得価格によって補助金率が異なる。 指定施設の補助金上限率は最大10％（共同施設）、最大取得額2,000万円。工場・店舗の年度ごとの助成上限は100万円。

坂城町では、町内の空家・空店舗・空倉庫などを新たな商業店舗としてリフォームする際や、既存店舗のリフォーム工事費用の一部を補助します。 空き家などの新規店舗出店、または既存店舗の販売品拡大、売り場拡張等のためのリフォーム工事費が対象 事前の申請が必要 工事は町内の施工業者によるものに限る 補助対象外経費や他制度との併用不可等、詳細条件あり

坂城町内で新規に農業を開始した方や、定年帰農・U・I・Jターンを含む新規就農見込みの方を対象に賃貸住宅の住居費や農業機械・施設等の購入費の一部を補助する制度です。 住居助成事業：町内賃貸住宅の家賃を助成します。 農機具等購入助成事業：農業機械・施設等の購入に1回限り補助金を交付します。

野菜や花きの生産振興および地場野菜等の出荷促進を目的とし、新規に設置される出荷を目的とした農業用ビニールハウスの資材費に対して助成を行う制度です。 対象経費は5万円以上の新設・増設する農業用ビニールハウス資材費（修繕資材や暖房設備・灌水施設などの附帯設備および建設費は対象外） 3年以上の作付けが必要

少雨・高温で水稲の生育に影響が出る恐れがある状況を受け、農業用水の節水とともに、今年の渇水対策として必要な灌がい用資機材等の経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費: 水中ポンプ、ホースの購入費 水中ポンプの借上料 水中ポンプ燃料費または電気料（基本料金は除く） 補助金は、対象経費の一部（2分の1以内、常設ポンプの電気料は4分の1以内、上限10万円）を補助します。 補助対象期間：令和8年7月22日から9月10日まで 申請期限：11月16日（月曜日） 詳細や申請書類、必要書類については担当課までお問い合わせください。

飯田市内の既存店舗を対象に、店舗の改修やECサイト構築、業務改善のための設備導入を支援する補助金です。商業活性化・振興を目的としており、商店街団体等が実施する事業の一環として実施されます。 補助対象事業 店舗内部（床・壁・天井・電気等）の工事 厨房・空調・給排水の設備工事 バリアフリー化工事 キャッシュレス決済機器やPOSレジ機器等の導入 ECサイトの構築 詳細な申請手続きや流れについては、ページ内及び資料の様式を参照してください。

近隣商業地域および商業地域における空き店舗を活用し、店舗等を営業する場合や空き店舗を解体する場合に、その改修・解体・賃借料の一部を助成する制度です。 対象経費や賃借料の一部を補助。 補助メニューに応じた上限・申請方法が設定されています。 受付窓口は塩尻商工会議所です。

中小企業団体またはまちづくり会社が、近代化や合理化を図るために共同施設を設置する際、その経費の一部を助成します。 対象となる施設例： カラー舗装 街路灯 アーケード 放送施設 アーチ看板、広告塔、モニュメント ポケットパーク 駐車場・駐輪場 コミュニティセンター その他市長が認める施設 助成額・補助率： 立体駐車場、立体駐輪場、コミュニティセンター、その他特に認める施設：取得費用の20％以内、上限1,200万円 上記以外の施設：取得費用の50％以内、上限700万円

新たな雇用を創出する企業向けに、事業活動のための事業所等施設の改修費用を助成します。対象となる事業は、賃貸オフィス等の改修経費が1,000万円以上であり、雇用創出企業立地支援事業や指定地域事業所等常用雇用者創出事業に該当するものです。 補助率は施設改修費の1/2以内で、上限額は「新設・移設・増設を行った年度の市内採用常用雇用者数×100万円」または2,500万円のいずれか低い方です。

飯田市内の商店街等にある空き店舗を活用して新たに創業（第2創業を含む）する方を対象に、店舗の改修や設備設置、賃借料など創業に必要な経費の一部を補助します。 空き店舗の改修・改築・付帯設備の設置に係る経費と、空き店舗の賃借料が補助対象。 賃貸料は敷金・礼金・保証金・仲介手数料は対象外。 予算上限に達した時点で受付終了。

中小企業者の事業連携による集団化事業や集積区域整備事業など、「高度化事業」に認定された施設を設置する際、助成金を交付することで自己負担率を軽減し、市内の環境問題の改善や近代化を促進します。 主な対象事業： 集団化事業（中小企業者が集まり団地やビル等を共同で建設） 集積区域整備事業（商店街の共同整備、アーケード等の設置） 共同施設事業（個々で設置困難な大型設備等を共同設置） 施設集約化事業（老朽化などを理由に工場等を共同設置・集約） 設備リース事業（組合等が必要な設備を一括取得し賃貸） 都道府県および中小企業基盤整備機構の認定等も必要となり、一定の手続きを経て助成が受けられます。