長野県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

千曲市内の商店街・小売市場の団体およびその連合体等が設置する共同施設（街路灯、カラー舗装、駐車場、ファサード整備、ネオンアーチ、防犯カメラ、コミュニティ施設等）や既存共同施設の撤去費用の一部を補助し、地域商業の環境整備・振興育成を目的とする補助金です。 主な助成内容： 街路灯や共同施設の新設・改修・移設・修繕・点検に2分の1以内（LED整備の場合は5分の3以内）、上限300万円まで 商店街コミュニティ施設などの施設整備に2分の1以内、上限1,000万円まで 共同施設の撤去費用に2分の1以内、上限50万円（倒壊等の危険性が高い場合は3分の2以内） ※土地代は対象外、経費の下限額あり。

子育て世帯が安心して子どもを産み育てられる環境整備、市民の健康及び福祉の増進を目的として、市内に産科・小児科を有する医療提供施設の整備や運営等に対し補助金を交付します。 補助対象事業 産科・小児科施設を新たに開設、または既存施設に新規追加するための医療施設・設備の整備事業 医療施設への新規医師確保（新設または診療体制強化） 補助金額 【整備事業】補助対象経費の2分の1、上限5,000万円（区域外は3,000万円） 【運営事業】医師1人につき年額1,000万円（最大3年）

猛暑による熱中症予防のため、住民税非課税世帯や生活保護受給世帯で自宅にエアコンが未設置の世帯を対象に、エアコンの購入・設置にかかる費用の一部を補助します。 市内の店舗または事業所で購入・設置したエアコンが対象 壁掛け型、床置き型、ウインドエアコン、ポータブルエアコン 既存エアコンの修理・交換や扇風機等は対象外

須坂市の約7割を占める森林の重要性や多面的機能の理解と関心を深めることを目的に、森や林業について学べる森林体験活動の機会を提供する団体に、事業費の一部を補助します。 間伐・植樹などの森林整備体験や、自然観察、木工体験、キノコ植菌、炭焼きなどの林産物体験に使用可。 体験活動に必要な案内板・ベンチ等の設置や修繕にも補助。 事業着手前に交付申請が必要。

松本市内の中小企業者・小規模企業者を対象に、女性専用施設（トイレ、更衣室、シャワー室、授乳室など）の新設・改修にかかる費用、およびそれに付随する備品（更衣ロッカー、エアコン等）の購入費の一部を補助します。 補助金申請は1企業につき1回限りです。 受付順に審査し、予算がなくなり次第終了となります。 備品のみの購入は補助対象外です。

富士見町では観光客の誘致や長期滞在の推進を目的として、町内で宿泊施設の新築・改修・設備整備を行う個人・事業者に補助金を交付します。 新たに宿泊施設を開業する方や、既存施設の改修、必要な設備の整備（宿泊者利用部分に限る）が対象です。 宿泊者用施設の新築・増築・改築・改修にかかる設計費・工事費、備品購入費（宿泊者利用部分に限る）が補助対象です。 補助は予算の範囲内で実施し、補助率は1/3、上限額は50万円です。 事業着手前の申請が必須で、着手後の申請は対象外となります。

長野市内で新たに農業分野へ参入する企業や農業法人等に対し、農地の確保や経営・技術支援の伴走支援、並びに国や県の補助金に上乗せできる独自補助金を交付します。 【補助対象経費と上限額】 農地等の賃借料：1区画5アール以上、補助率1/2、上限20万円 農地等の購入費：1区画5アール以上、補助率1/2、上限100万円 土壌改良費：補助率1/2、上限100万円 施設機械整備費：栽培施設（500㎡以上）、栽培装置設備・環境制御設備（250㎡以上）、自動化・省力化農業機械。補助率1/2、上限1000万円 補助金の交付には、長野市農業政策課農業戦略企画室にて事業認定が必要となります。

生坂村内で出荷を目的とした農産物の栽培を行い、総耕作面積30a以上を有する農業者に対し、農業用ハウス等の災害対策施設の設置や全壊した施設本体の再建にかかる費用を支援する補助金です。 高収益な作物の生産推進、地場野菜等の出荷促進 自然災害対策・復旧、農業経営安定のための施設設置が対象 施設新設・災害による再建（設備の更新や附帯設備、中古資材等は対象外）

中小企業者や中小企業団体等による、労働環境の改善や性別に配慮した職場づくり、障がい者雇用の推進を目的とした施設の整備に対し、助成金を交付します。

千曲市が指定する特定地域内において、新たに工場や事業専用施設（建物・構築物）を新設または増設する事業者に対して助成金を交付します。 製造業・情報通信業は投下固定資産総額2,000万円以上、その他業種は1,000万円以上が対象。 助成内容は、建物および償却資産に関する固定資産税相当額を、各年度2,000万円を上限として3年間交付。 駐車場整備のみは対象外。 詳細や特定地域の範囲については商工課まで要確認。

松川村内の農業者等が農業機械や農業用施設などを導入・購入した場合、その費用の一部を補助します。 令和8年4月からは、小規模農家（農業収入が100万円未満）でも、共同で農業機械等を購入する場合や農作業受託に取組む場合も補助対象になりました。 対象事業は農業用各種機械、農業用車両（軽トラック除く）、農業用施設の導入・改修、農業用生物（苗木・家畜）の購入（いずれも減価償却資産に限る）です。 補助率は事業費の20％以内で、上限額は申請区分によって異なります（例：認定農業者は60万円、その他25万円・5万円等）。

飯山産の農産物や加工品、伝統工芸技術を活用した新商品の開発・販売を支援する補助金です。市内の飲食店、小売店などが対象で、売上アップや販路拡大を目指す事業に対して設けられています。 設備・備品購入や試作品の原材料・パッケージ制作費、広告宣伝費が経費対象。 事業着手前の申請が必要で、年度内に1事業者1回限り。 補助事業後3年間は販売状況を市に報告する義務があります。

山ノ内町内での産業振興や起業支援、定住促進を目的として、町内で新たに起業する方への補助金です。 概要: 山ノ内町内に事業所を設置し、起業（個人の開業届または新法人の設立による事業開始）をする方が対象。 日本標準産業分類に基づく建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、学術研究・専門・技術サービス業（特定除外あり）、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業、その他サービス業(一部除外)での起業が対象。 重点的推進事項（女性・若者の町づくり、町の強み活用、観光消費拡大、ゼロカーボン等）に寄与する場合、他制度（空き家等再生補助金）との併用可。 補助区分・内容: 事業所等開設支援事業：設備・備品購入等（一般車両や消耗品は対象外） 上限70万円、補助率1/2 経営支援事業：経営指導、市場調査、展示会出展、販売促進等 上限30万円、補助率1/2

地域経済の発展と地域産業の振興を図るため、阿智村内でサテライトオフィス等を新たに開設・整備する事業者や、当該施設のために空き物件を整備する所有者に対し、費用の一部を補助する制度です。 【補助対象経費例】 物件の購入費 村内事業者による改修費 通信機能等の整備費 サテライトオフィス等の賃借料（3か月分、上限1か月10万円） 事務機器の購入・リース費（3か月分、上限30万円） 引越しや運搬費（引越し・運送業者への支払い）

小諸市中心市街地の空き店舗等を活用して事業をはじめようとする方や、店舗を増設する方を対象に、店舗改修費や店舗購入費などの一部を支援する制度です。 改修・新改築や、建物一体型の附帯施設設置、空き店舗等の購入費（ただし土地代や居ぬき購入費用は対象外）。 上限額100万円、補助率1/3（3年間の分割交付）。

小諸市内の空き店舗や空き家等を活用して新たに店舗を開設する方に対し、店舗改修費や店舗購入費等の一部を補助します。 小売店、飲食店、サービス業、学習塾などが対象 補助対象は空き店舗等の改修・新改築、付帯施設設置、購入費（土地代除く） 居ぬき購入の費用や駐車場など一部は対象外 予算がなくなり次第終了

エネルギー価格高騰等の影響を受ける村内中小企業・小規模事業者に対して、生産性向上、DX推進、事業継続強化などの取組みにかかる経費の一部を補助します。 補助対象事業例： 生産性向上活動（高効率な空調、生産設備等の導入） DX推進活動（クラウド会計ソフト、CRM、ECサイト構築などの導入） 事業継続強化活動（燃料備蓄設備の導入、セキュリティ対策、テレワーク環境整備など） 申請は電子申請のみで受け付け、交付決定前に実施した経費は対象外となります。

安曇野市内の店舗等の建物附属設備（エアコンの更新または照明のLED化）を行う事業者向けの省エネ・ゼロカーボン推進のための補助金です。 建物附属設備（エアコンまたは照明）の更新が対象 対象経費は設備費・工事費・処分費 補助率は対象経費の1/2（1,000円未満切捨て）、上限額は35万円 申請は購入・設置前、1事業者につき1年度1回・通算3回まで