「紙版かながわトクトクキャンペーン！」事業費補助金とは？対象者や補助額、対象経費、申請時の注意点を解説

神奈川県では、商店街の活性化と、物価高騰の影響を受けている県民の負担軽減を目的として、「紙版かながわトクトクキャンペーン！」事業費補助金が実施されています。

本補助金は、商店街団体等が紙の商品券を発行する事業を支援する制度です。キャッシュレス決済を利用しない方でも購入できる紙の商品券事業を支援することで、商店街内の経済循環の創出や、地域商業の活性化を後押しします。

補助率は、補助対象経費の10分の10以内です。補助額の上限はありませんが、補助額の下限は15万円です。対象経費には、商品券の割増し、いわゆるプレミアム分、商品券の印刷費、広告宣伝費、販売・換金に係る事務費などが含まれます。

令和8年度は一度予算額に達したため募集終了となりましたが、令和8年9月30日から追加募集が開始されています。追加募集の申請期間は、令和8年9月30日から令和8年12月4日までです。ただし、予算額に達した時点で募集終了となります。

本記事では、「紙版かながわトクトクキャンペーン！」事業費補助金の概要、対象者、補助額、対象経費、申請方法、申請時の注意点をわかりやすく解説します。

「紙版かながわトクトクキャンペーン！」事業費補助金の概要

制度の目的

「紙版かながわトクトクキャンペーン！」事業費補助金は、商店街の活性化と、物価高騰の影響を受けている県民の負担軽減を図るため、キャッシュレス決済を利用しない方でも購入できる紙の商品券事業を支援する制度です。

商店街団体等がプレミアム付きの商品券を発行し、地域内で利用してもらうことで、地域住民の買い物支援と商店街内の消費喚起を図ることができます。

制度概要

補助率は補助対象経費の10分の10以内で、補助額の上限はありません。ただし、販売や換金に相応の事務負担が想定されるため、商店街団体等の状況を考慮し、販売期間内、原則として1週間程度で完売できる事業計画の提出が必要です。

最新の公募情報は、神奈川県の公式ページよりご確認ください。

また、神奈川県のおすすめ補助金は以下の記事にまとめていますので合わせてご覧ください。

参考：神奈川県で使える補助金制度まとめ｜設備投資・DX・省エネ・事業承継に活用できる制度を解説

補助対象者と主な要件

補助対象となる団体

本補助金の対象となるのは、神奈川県内の商店街団体等です。具体的には、以下のような団体が対象となります。

商業者団体や実行委員会は、特定のエリアの活性化につながる取組を実施できる組織に限られます。また、上記のいずれも、構成員の過半数が県内中小企業者である必要があります。

共通する主な補助要件

本補助金の主な要件は以下のとおりです。

また、今年度内に、本補助金とは別に、国または市町村の「商品券の発行事業に係る補助金」を活用して商品券事業を実施する場合は、隣り合う商品券事業の有効期間との間に1週間以上のクーリング期間を空ける必要があります。

事業チラシ・商品券への表示

事業チラシには、「かながわトクトクキャンペーン！」または「かなトク！」事業である旨を印字する必要があります。

また、事業チラシには、「国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」または「国の重点支援地方交付金」を活用している旨の印字も求められています。

商品券面にも、「かながわトクトクキャンペーン！」または「かなトク！」事業である旨を印字することが依頼されています。

補助対象事業・補助額

補助対象事業

補助対象となるのは、商店街団体等が紙面で商品券を発行する、県民を対象とした商品券事業です。

ここでいう商品券は、資金決済に関する法律に規定する前払式支払手段に該当する商品券であり、一定の割増し、いわゆるプレミアム分を付加して発行できるものを指します。

補助額

補助額は以下のとおりです。

補助対象となる商品券事業は、令和8年度内に2回の実施分までです。1回分の実施ごとに申請が必要であり、すでに交付決定を受けている場合は、その回数も含まれます。

補助対象経費・対象外経費

補助対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

商品券の割増し分について、補助対象となるプレミアム率は30％が上限です。商品券を取り扱う店舗の求めに応じて換金精算した総額のプレミアム分相当額が対象となり、使用・換金されなかった商品券のプレミアム分は補助対象外です。

広告宣伝費の対象は、原則としてチラシ・ポスター類の作成、新聞折込、地域紙への掲載に係る経費です。ホームページの作成や改修等に係る経費は補助対象外です。

また、商品券の印刷費、広告宣伝費、販売・換金に係る事務費については、補助対象経費全体の20％が上限となります。

販売・換金に係る事務費の例

商品券の販売、換金に係る事務費として、以下のような経費が対象となる可能性があります。

人件費・謝金については、応募団体の役員、会員、会員の雇用者、会員の家族などへの支払いは対象外となるため注意が必要です。

補助対象外となる主な経費

以下のような経費は補助対象外です。

見積行為は着手に該当しませんが、交付決定日前に発注や支払いを行った経費は補助対象外となります。

申請受付期間・申請方法

申請受付期間

令和8年度の追加募集における申請受付期間は以下のとおりです。

追加募集は、令和8年9月30日から令和8年12月4日までです。申請日より前の申請は無効とされています。受付は先着順で、予算額に達した時点で募集終了となります。

最新の公募情報は、以下リンクの神奈川県公式ページよりご確認ください。

公式：「紙版かながわトクトクキャンペーン！」事業費補助金

申請方法

申請書類は、原則として紙書類で提出します。あわせて、交付申請書、補助事業計画書、役員等氏名一覧表、約款については、電子メールにより、Word・Excelの拡張子のまま電子データを提出します。

郵送の場合は、令和8年12月4日の消印有効です。持参の場合は持参日が受付日となります。予算額に達した日付に複数の申請があった場合は、交付申請額を按分するなどの調整が行われる場合があります。

最新の公募情報は、神奈川県の公式ページよりご確認ください。

主な申請書類

主な交付申請書類は以下のとおりです。

2者以上で連携して事業を実施する場合、役員等氏名一覧表、定款または規約、会員名簿、収支予算書については、構成する商店街団体等ごとに作成・提出する必要があります。

申請から補助金交付までの流れ

手続きの流れ

本補助金の一般的な流れは以下のとおりです。

補助事業の完了とは、商品券の換金精算、補助対象経費の支払い、地域住民の満足度調査が完了した時点を指します。

申請時の注意点・ポイント

申請は先着順で、予算額に達すると終了

本補助金は先着順で受付されます。予算額に達した時点で募集終了となるため、申請を検討している場合は早めの準備が必要です。

同日に複数の申請があり、予算額に達した場合には、その複数の申請において交付申請額を調整する場合があります。

交付決定前に発注・支払いをしない

商品券や広報物の発注、補助対象経費の支払い、商品券の換金精算、地域住民の満足度調査などは、すべて交付決定日から令和9年3月1日までの事業実施期間内に行う必要があります。

交付決定日前に着手している経費や、事業実施期間終了後に支払われた経費は補助対象外です。

商品券の有効期間に注意する

商品券の券面の有効期間は、最長3か月以内です。また、最遅の有効期限は令和9年2月19日までに設定する必要があります。

商品券の販売期間、利用期間、換金精算、満足度調査、実績報告までを、事業実施期間内に完了できるスケジュールにすることが重要です。

プレミアム率は30％以下

補助対象となる割増し、いわゆるプレミアム率は30％が上限です。

たとえば、10,000円で13,000円分の商品券を販売する場合、プレミアム率は30％となります。プレミアム率は30％以下の範囲で、商店街団体等が任意に設定できます。

印刷費・広告宣伝費・事務費は全体の20％まで

商品券の券面の印刷費、商品券事業の周知に係る広告宣伝費、販売・換金に係る事務費については、補助対象経費全体の20％が上限です。

補助対象経費の大部分は、商品券のプレミアム分となるため、印刷費や広告宣伝費、運営事務費が大きくなりすぎないように注意しましょう。

ホームページ作成・改修費は対象外

商品券事業の周知に係る広告宣伝費として認められるのは、原則としてチラシ・ポスター類の作成、新聞折込、地域紙の掲載に係る経費です。

ホームページの作成や改修等に係る経費は、広告宣伝の目的であっても補助対象外となります。

1件あたり税込50万円以上の発注は2者以上の見積りが必要

1件あたり税込50万円以上の発注を行う場合は、2者以上から同一条件の見積書を取得し、より安価な発注先を選定する必要があります。

商品券の印刷費と広告宣伝費を同一の発注先へ同時期に依頼し、総額が税込50万円以上となる場合も、同様に2者以上の見積書が必要です。

概算払いを受けられる場合がある

本補助金では、商品券の完売後に概算払請求書と必要書類を提出し、県の承認を受けることで、補助対象経費、つまり交付決定金額の90％について、補助金の事前交付を受けられる場合があります。

ただし、実績報告後に確定した補助金額が概算払額を下回る場合は、差額の返還が必要となります。

商品券の不正使用防止と自社利用禁止に注意する

商品券の偽造や不正使用の防止に可能な限り努めることが必要です。たとえば、通し番号の付与、使用済み券の管理、換金台帳の整備、参加店舗ごとの利用状況の確認などを行い、商品券の流れを把握できる体制を整えましょう。

また、参加店舗が商品券を自社製品の購入や、自社事業に使用する物品・サービス等の調達に用いることはできません。

商品券の使用範囲に注意する

本事業で発行される商品券は、使用できない物品やサービスがあります。主な対象外は以下のとおりです。

商品券事業の約款やチラシ、参加店舗への説明資料に、使用できない取引を明確に記載しておくことが重要です。

大型店舗に利用が集中しない工夫が必要

大型店舗の会員を含めて商品券事業を実施する場合、商品券の利用が一部の大型店舗に集中しないようにする必要があります。

たとえば、大型店舗を含む全店舗で使用可能な「共通券」と、中小規模店舗のみで使用可能な「中小規模店舗券」に分けて発行するなど、購入者が多くの参加店舗で商品券を利用するよう工夫することが求められています。

スマートフォンやキャッシュレス決済を利用しない方への配慮が必要

紙版の事業であるため、スマートフォンやキャッシュレス決済を利用しない方にも配慮した販売方法が求められています。

たとえば、商品券販売の日時・場所を地域の回覧板や町内掲示板で周知する、紙の事前抽選方式を採用する、自治会館前を販売場所にする、販売場所にスタッフを配置して購入や使い方をサポートするなどの取組が例示されています。

補助事業関係書類は5年間保存する

補助事業に関係する書類は、一般の書類と区分し、5年間保存する必要があります。

交付申請書、交付決定通知書、発注書、請求書、領収書、振込明細、商品券の券面、販売帳簿、利用帳簿、換金台帳などは、県から求められた際に確認できるよう整理して保管しましょう。

不正受給に注意する

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合や、補助金を他の用途に使用した場合などは、交付決定の全部または一部が取り消されることがあります。また、補助金の返還や加算金の支払いを求められる場合があります。

まとめ

「紙版かながわトクトクキャンペーン！」事業費補助金は、神奈川県内の商店街団体等が、県民を対象に紙の商品券を発行する際に活用できる補助制度です。

補助率は補助対象経費の10分の10以内で、補助上限額はありません。補助対象経費には、商品券のプレミアム分、商品券の印刷費、チラシ・ポスター等の広告宣伝費、販売・換金に係る事務費などが含まれます。

一方で、商品券は紙で発行する必要があり、販売対象者は県内在住者、プレミアム率は30％以下、商品券の有効期間は3か月以内、最遅の有効期限は令和9年2月19日までといった要件があります。

また、商品券の偽造・不正使用の防止、自社利用の禁止、使用不可となる取引の明示、事業チラシへの表示、関係書類の保存など、運用面での管理も重要です。

追加募集の申請期間は令和8年9月30日から令和8年12月4日までです。ただし、予算額に達した時点で募集終了となります。申請を検討する場合は、商品券事業の設計、参加店舗の調整、約款の作成、販売・換金方法、チラシ作成、実績報告、満足度調査までを早めに準備しましょう。