神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金とは？対象者や補助額、対象設備、申請時の注意点を解説

神奈川県では、中小企業等の脱炭素化やエネルギーコスト削減を支援する制度として、「神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」が実施されています。

本補助金は、中小企業等が実施する省エネルギー設備の更新や、既存設備の保守・機能向上に係る経費の一部を補助する制度です。

空調設備、LED照明設備、ボイラー、給湯設備、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステムなどの導入に活用できる可能性があります。

補助率は補助対象経費の3分の1、補助上限額は500万円です。ただし、「かながわ再エネ電力利用認定事業者」または「かながわ脱炭素チャレンジャー」の認定を受けた場合は、補助上限額が600万円に増額されます。

なお、令和8年度の申請受付期間は令和8年6月1日から令和8年11月30日までとされていましたが、申請額が予算額に到達したため、令和8年8月6日に受付終了となっています。

本記事では、神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金の概要、対象者、対象設備、補助額、対象経費、申請時の注意点をわかりやすく解説します。

神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金とは

神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金は、中小企業等が省エネルギー設備の更新・保守等に係る経費の一部を補助することで、中小企業等の脱炭素化を推進することを目的とした補助金です。

以下に、本補助金の概要をまとめます。

令和8年度の補助事業は、令和9年3月31日までに完了する必要があります。また、実績報告書は、補助事業の完了から2か月以内、または令和9年4月15日のいずれか早い日までに提出する必要があります。

補助対象者

本補助金の対象となるのは、中小企業等です。公式ページでは、以下の事業者が対象者として示されています。

中小企業者については、業種ごとに以下の基準があります。

個人事業者の場合は、青色申告を行っている者に限られます。

また、同一の大企業が発行済株式総数または出資金額の2分の1以上を所有している場合、大企業が3分の2以上を所有している場合、大企業の役員または職員が役員総数の2分の1以上を兼務している場合などは対象外となります。

主な補助事業者の要件

補助対象者に該当する場合でも、すべての事業者が申請できるわけではありません。

本補助金では、補助事業者に対して、以下のような要件が設けられています。

特に、同一の補助事業について神奈川県の他の補助金へ申請している場合は対象外となります。国や市町村の補助金との併用とは扱いが異なるため、後述する「他の補助金との併用」の考え方も確認しておきましょう。

補助対象事業

本補助金の対象となるのは、中小企業等が、所有権を有し、事業の用に供する神奈川県内の建物または土地において実施する事業です。主に「既存設備の更新事業」と「既存設備の保守または機能向上に係る事業」が対象となります。

既存設備の更新事業

既存設備の更新事業では、以下の設備が対象となります。

空気調和設備と冷凍冷蔵設備については、法定耐用年数を経過していることが要件です。LED照明設備は、蛍光灯等からLED照明へ更新する場合などが想定されますが、光源部のみの交換や、LED照明設備からLED照明設備への交換は対象外とされています。

また、空気調和設備や冷凍冷蔵設備が第一種特定製品に該当する場合は、フロン排出抑制法に基づく管理を行う必要があります。

既存設備の保守または機能向上に係る事業

既存設備の保守または機能向上に係る事業では、令和4年度から令和8年度までに受診した省エネルギー診断により提案を受けた以下の取組が対象となります。

この区分では、省エネルギー診断による提案が必要です。省エネルギー診断を受けていない場合や、診断報告書で提案されていない取組は、対象外となる可能性があります。

省エネルギー診断が必要なケース

既存設備の更新事業のうち、空気調和設備、LED照明設備、ボイラー、給湯設備、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステムを更新・導入する場合は、省エネルギー診断を受けなくても申請可能です。

一方で、以下の場合は、令和4年度から令和8年度までに受診した省エネルギー診断により提案されている必要があります。

神奈川県または神奈川県が指定した機関が実施する省エネルギー診断として、神奈川県中小企業省エネルギー診断、省エネ最適化診断、省エネお助け隊による診断などが示されています。これらの診断に基づいて設備導入等を行う場合は、まず事務局へ相談することが案内されています。

主な補助要件

本補助金では、対象設備に該当するだけでなく、以下の要件を満たす必要があります。

特に重要なのは、CO2削減量の要件です。本補助金では、補助事業の実施により削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量が年間3トン以上である必要があります。補助事業実施前と実施後の年間エネルギー使用量を比較し、二酸化炭素排出量に換算して算出します。

また、交付申請時点で補助事業に着手していないことも要件です。ただし、手引きでは、着手していなければ交付申請前であっても契約を締結することは可能とされています。なお、交付決定前に設置工事等へ着工した場合は対象外となるため注意が必要です。

導入設備が満たすべき基準

既存設備の更新事業において、対象設備を更新する場合、導入設備は次のいずれかの基準を満たす必要があります。

ただし、LED照明設備における誘導灯、エネルギーマネジメントシステム、省エネルギー診断により提案された設備のうち、これらの基準が定められていない設備については例外があります。

導入予定設備が要件を満たすかどうかは、仕様書やカタログ、型番、定格能力、消費電力、省エネ基準達成率などで確認できるようにしておく必要があります。

補助率・補助上限額

本補助金の補助率・補助上限額は以下のとおりです。

上限額の特例は、「かながわ再エネ電力利用認定事業者」または「かながわ脱炭素チャレンジャー」の認定を受けた場合に適用されます。交付申請時に申請の有無を「有」と申し出た場合、補助上限額が500万円から600万円に増額されます。

ただし、交付申請時に申請の有無を「無」と申し出た場合、交付決定後に認定を取得しても、後から補助上限額を上乗せすることはできません。特例の利用を検討する場合は、交付申請時点で該当制度の利用予定を整理しておくことが重要です。

補助対象経費

本補助金の補助対象経費は、補助事業を実施するために必要な経費のうち、以下の経費です。

設備導入に関連する費用であっても、すべてが対象になるわけではありません。補助対象となるのは、省エネルギー設備の更新・保守等に直接必要な経費です。

補助対象外経費

以下の経費は補助対象外です。

特に注意すべきなのは、撤去費・処分費が対象外である点です。設備更新では既存設備の撤去や処分が発生することがありますが、それらは補助対象経費に含めることができません。

また、リース契約や割賦販売契約に基づき設置する設備、複数事業者で共有する設備も対象外です。導入設備は、申請者が所有権を有する未使用品である必要があります。

申請方法

申請は、e-KANAGAWA電子申請システムにより行います。

申請フォームから必要書類を提出し、すべての書類が提出された日が収受日となります。なお、施工業者等からの申請や実績報告は受け付けられず、申請者本人が行う必要があります。

主な申請書類は以下のとおりです。

契約を既に締結している場合は、契約書またはこれに代わる書類を提出します。注文書および請書を代替書類とする場合は、両方の提出が必要です。申請時に未提出の場合は、実績報告時に提出する必要があります。

導入設備の型番、設計費・設備費・工事費の内訳、補助対象経費と補助対象外経費の別が確認できる見積書や資料が必要です。設備の仕様書・カタログでは、導入設備が省エネ基準等を満たしていることや、排出量削減効果の算定に使用した値を確認できる必要があります。

申請から補助金交付までの流れ

本補助金の一般的な流れは以下のとおりです。

交付決定後に補助事業へ着手し、設備の納品・設置、支払いまで完了した後、実績報告を行います。実績報告の内容が交付決定の内容や条件に適合すると認められた場合、補助金額が確定し、指定口座へ補助金が支払われます。

申請受付期間

令和8年度の申請受付期間は以下のとおりです。

令和8年度は、令和8年8月6日に申請額が予算額に到達したため、申請受付が終了しています。今後の活用を検討する場合は、次回公募の有無や新年度の募集内容を確認する必要があります。

最新の公募情報は以下リンクの公式ページよりご確認ください。

参考：神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金

実績報告と導入効果報告

補助事業が完了した場合、補助事業完了日から2か月以内、または令和9年4月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。事業完了とは、設備の納品・設置、事業経費の支払いまで完了した状態を指します。

実績報告時には、実施状況が確認できる写真、契約書、見積書、請求書、領収書、通帳等の写し、設置工事等の着工日・完了日を証する書類などが必要になります。交付決定前に納品や工事着工があった場合は、補助金が交付されないため注意が必要です。

また、補助事業者は、事業が完了した月の翌月から1年間の実績について確認し、当該期間が終了する月の翌月末日までに導入効果報告書を提出する必要があります。

申請時の注意点

補助事業の実施場所は県内の所有建物・土地に限られる

本補助金の対象となるのは、中小企業等が所有権を有し、事業の用に供する神奈川県内の建物または土地で実施する事業です。賃借物件や、所有権を有しない設備・土地建物での事業については対象外となる可能性があります。

申請前に、建物や土地、既存設備、導入設備の所有関係を確認しておきましょう。

CO2削減量は年間3トン以上必要

補助事業によって削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量は、年間3トン以上である必要があります。原則として、排出量削減効果算定シートを使用して算出します。

省エネ設備を導入しても、削減量が3t-CO2未満の場合は対象外となるため、申請前に削減効果を試算することが重要です。

交付決定前の工事着工は対象外

補助金の交付申請時点で補助事業に着手していないことが要件です。着手日とは、設置工事等の着工日を指します。

手引きでは、着手していなければ交付申請前であっても契約締結は可能とされていますが、交付決定前に工事へ着工した場合は補助対象外です。設備工事を伴う場合は、契約日、着工日、納品日、支払日を明確に管理しましょう。

導入設備は未使用品である必要がある

導入する設備は、すべて未使用品である必要があります。中古設備の導入に係る経費は補助対象外です。

コストを抑えるために中古設備を導入する場合は、本補助金の対象外となるため注意が必要です。

リース・割賦・共有設備は対象外

リース契約および割賦販売契約に基づき設置する設備や、複数の事業者で共有する設備は対象外です。

補助対象とする設備は、申請者が所有権を有する設備である必要があります。

撤去費・処分費は対象外

設備更新では、既存設備の撤去や処分が発生することがありますが、撤去費・処分費は補助対象外です。見積書を取得する際は、補助対象となる設計費・設備費・工事費と、補助対象外となる撤去費・処分費等を明確に分けて記載してもらうことが重要です。

J-クレジット制度への登録はできない

本補助金を活用した事業により取得した温室効果ガス削減効果については、J-クレジット制度への登録を行うことができません。

カーボンクレジット活用を検討している場合は、本補助金の要件と両立できるか事前に確認しましょう。

施工業者等による申請は受け付けられない

公式ページでは、施工業者等からの申請や実績報告は受け付けられず、申請者本人が行うよう案内されています。

施工業者に見積や資料作成の協力を依頼することはあっても、申請手続きや実績報告の内容は申請者自身が確認し、責任を持って行う必要があります。

県の他補助金との重複申請に注意する

国や市町村の補助金との併用は可能ですが、同一の補助事業について神奈川県の他の補助金に申請している場合は、本補助金の対象外となります。

神奈川県の他制度を併せて検討している場合は、対象事業や対象経費が重複していないか、事前に確認しましょう。

申請時のポイント

本補助金を活用する際は、単に「古い設備を更新したい」という説明だけでは不十分です。省エネ効果、CO2削減量、設備要件、対象経費、実施スケジュールを具体的に整理することが重要です。

既存設備の年式・耐用年数を確認する

空気調和設備や冷凍冷蔵設備は、法定耐用年数を経過していることが要件です。固定資産台帳、型番シール、設置年が分かる書類などを確認し、既存設備が要件を満たすか整理しましょう。

導入設備の省エネ基準を確認する

導入設備は、トップランナー制度の省エネ基準達成率100％以上、国の省エネルギー投資促進支援事業費補助金の対象設備、またはグリーン購入法の判断基準を満たす設備である必要があります。

見積取得時には、型番、仕様、消費電力、省エネ性能、該当基準が確認できるカタログや仕様書を必ず入手しましょう。

CO2削減量を事前に試算する

補助対象となるには、年間3t-CO2以上の削減が必要です。既存設備のエネルギー使用量、導入設備のエネルギー使用量、稼働時間、排出係数などをもとに、削減効果を試算しましょう。

削減量が不足する場合は、複数設備を組み合わせる、より高効率な設備を選定するなどの検討が必要です。

省エネルギー診断の要否を確認する

対象設備1から9の更新・導入であれば、省エネルギー診断を受けなくても申請可能です。一方で、上記以外の設備や、既存設備の保守・機能向上に係る事業では、省エネルギー診断による提案が必要です。

診断が必要な場合は時間がかかる可能性があるため、早めに相談しましょう。

見積書では対象経費と対象外経費を分ける

補助対象経費は、設計費、設備費、工事費です。一方、撤去費、処分費、消費税、振込手数料、保険料、申請書類作成費などは対象外です。

見積書で内訳が不明瞭な場合、審査や実績報告で対象外と判断される可能性があります。見積取得時点で、補助対象経費と対象外経費を明確に区分してもらいましょう。

交付決定後に着工できるスケジュールにする

交付決定前に工事へ着手すると対象外です。契約自体は未着手であれば交付申請前でも可能とされていますが、実務上は交付決定前に工事が始まらないよう、施工業者と着工時期を明確に調整しておく必要があります。

また、令和8年度補助事業は令和9年3月31日までに完了する必要があります。設備の納期、工事期間、支払時期、実績報告期限まで見据えて計画を立てましょう。

まとめ

神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金は、神奈川県内の中小企業等が、省エネルギー設備の更新や既存設備の保守・機能向上を行う際に活用できる補助制度です。

対象となる設備には、空気調和設備、LED照明設備、ボイラー、給湯設備、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステムなどがあります。また、令和4年度から令和8年度までに受診した省エネルギー診断により提案された設備や保守・機能向上の取組も対象となる可能性があります。

補助率は補助対象経費の3分の1、補助上限額は500万円です。「かながわ再エネ電力利用認定事業者」または「かながわ脱炭素チャレンジャー」の認定を受けた場合は、上限額が600万円に増額されます。

一方で、補助事業によるCO2削減量が年間3トン以上であること、導入設備が未使用品であること、リース・割賦・共有設備ではないこと、交付申請時点で工事に着手していないことなど、注意すべき要件も多い制度です。

また、国や市町村の補助金との併用は可能ですが、同一の補助事業について神奈川県の他の補助金に申請している場合は対象外となります。併用を検討する際は、どの制度の対象経費として申請するのかを明確に整理することが重要です。

令和8年度は、申請額が予算額に到達したため受付終了となっています。今後の活用を検討する場合は、次回公募の有無や制度内容の変更を確認しつつ、既存設備の年式、省エネ効果、CO2削減量、対象経費、実施スケジュールを早めに整理しておきましょう。