神奈川県事業承継補助金とは？対象者や補助額、対象経費、申請時の注意点を解説

神奈川県では、県内中小企業の事業承継を支援する制度として、「神奈川県事業承継補助金」が実施されています。

本補助金は、物価高騰や人手不足等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源や雇用の喪失を防ぐことを目的とした補助制度です。

親族への事業承継に向けた株価算定費用、第三者承継に伴う従業員の継続雇用に係る人件費、M&A・事業譲渡等に係る専門家費用、デューデリジェンス費用、企業価値算定費用、M&Aマッチングプラットフォーム利用料などに活用できる可能性があります。

補助率は原則として補助対象経費の2分の1以内、小規模事業者の場合は3分の2以内です。補助上限額は、親族承継枠の株価算定支援が20万円、第三者承継枠の買い手支援A・買い手支援B・売り手支援が各100万円です。

本記事では、神奈川県事業承継補助金の概要、対象者、支援枠、補助額、対象経費、申請スケジュール、申請時の注意点をわかりやすく解説します。

神奈川県事業承継補助金の概要

制度の目的

神奈川県事業承継補助金は、県内中小企業者の事業承継を促進し、経営資源や雇用の喪失を防ぐことを目的とした補助金です。

親族承継と第三者承継の2つの枠があり、承継の内容に応じて支援区分が分かれています。

制度概要

令和8年度の募集期間は、令和8年4月1日から令和9年1月29日までです。ただし、予算がなくなり次第、募集期間内であっても受付終了となります。

補助対象者と主な要件

対象となる中小企業者

本補助金の対象となるのは、中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号までに規定する中小企業者です。

なお、一定の大企業支配を受ける中小企業者や、直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者などは、みなし大企業として補助対象外となります。

小規模事業者に該当する場合

小規模事業者に該当する場合は、補助率が2分の1以内から3分の2以内に引き上がります。

常時使用する従業員数には、会社役員、個人事業主本人、同居の親族従業員、休業中・休職中の社員、一定のパートタイム労働者等は含めません。

共通する主な補助要件

共通して重要な補助要件は以下のとおりです。

事業譲渡の場合、設備のみの譲渡や、営業権・知的財産権等のみの譲渡など、有機的一体としての経営資源の譲渡・譲受が確認できない場合は、原則として対象外です。

支援枠・補助額

支援区分ごとの補助内容

本補助金には、「親族承継枠」と「第三者承継枠」があります。

支援区分ごとの補助内容は以下のとおりです。

親族承継枠の対象

親族承継枠では、親族への事業承継に向けた株価算定費用が対象となります。親族とは、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族を指します。

株式や持分の移転による承継の場合、譲受者が譲渡者の総株主等議決権数または出資の過半数以上を有しないものは対象外です。また、業務提携など、経営権や事業の移転を伴わないものも対象外となります。

第三者承継枠の対象

第三者承継枠では、買い手側の人件費支援、買い手側の専門家費用支援、売り手側の専門家費用支援が用意されています。

買い手支援Aでは、譲渡者において常時使用していた従業員を、譲受者が引き続き神奈川県内で雇用する取組が対象です。対象経費は基本給に限られ、1人あたり月額上限40万円、小規模事業者の場合は月額上限30万円で、3か月分までが対象です。

買い手支援B・売り手支援では、企業価値算定、デューデリジェンス、FA・仲介、契約書作成・レビュー、M&Aマッチングプラットフォーム利用料などが対象となる可能性があります。

第三者承継枠では、異なる2つの支援区分を併用して申請することが可能です。その場合、補助上限額は1区分につき100万円で、合計200万円までとなります。

補助対象経費・対象外経費

補助対象経費

本補助金の補助対象経費は、支援区分によって異なります。

専門家等として想定される者には、認定経営革新等支援機関、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、M&A支援機関登録制度に登録しているFA・仲介業者、環境調査・信用調査等を行う者などがあります。

買い手支援B・売り手支援では、FA・仲介費用、価値算定費用、デューデリジェンス費用、環境調査・信用調査費用、契約書等の作成・レビュー費用、M&Aマッチングプラットフォーム利用料などが対象となる可能性があります。

補助対象外経費

一方で、以下のような経費は補助対象外です。

支払い方法の注意点

親族承継枠、買い手支援B、売り手支援では、対象経費の支払方法は金融機関への振込みが原則です。現金払い、小切手・手形による支払い、相殺による決済、仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券の利用分は対象外です。

なお、クレジットカード払いについても、カード利用明細や決済口座の通帳等、所定の証拠書類を提出でき、かつ補助対象期間内に引落しまで完了している場合は、対象となる可能性があります。ただし、リボルビング払いは対象外です。

買い手支援Aは人件費を対象とする区分のため、買い手支援B・売り手支援とは支払証拠書類の取扱いが異なります。賃金台帳、雇用契約書、給与支払の証拠書類など、雇用継続と人件費支払いを確認できる資料を整えておく必要があります。

申請受付期間・申請方法

申請受付期間

令和8年度の申請受付期間は以下のとおりです。

申請前には、必ず神奈川県へ事前相談を行う必要があります。相談・提出先は、神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課内の「かながわ中小企業成長支援ステーション」です。なお、問い合わせ・事前相談は電話のみの対応と案内されています。

最初の相談から交付決定まで、書類不備のやり取りなどを含めて通常2〜3週間かかるとされています。事業承継や専門家への依頼を急いでいる場合でも、交付決定前に着手すると対象外になる可能性があるため、早めに相談しましょう。

最新の公募情報は以下リンクの公式ページよりご確認ください。

参考：神奈川県事業承継補助金

主な申請書類

主な申請書類は以下のとおりです。

支援区分や法人・個人事業主の別、小規模事業者に該当するかどうかによって使用する様式が異なります。申請書類を提出する前に、公式ページの様式一覧と公募要領を確認しましょう。

申請から補助金交付までの流れ

手続きの流れ

本補助金の一般的な流れは以下のとおりです。

実績報告と年次報告

補助金は後払いです。交付決定後に補助事業を実施し、経費の支払いを完了したうえで実績報告を行い、県の審査で適正に実施されたことが確認された場合に補助金が支払われます。

また、補助金の交付を受けた後も、令和9年9月および令和10年9月に、所定の様式で補助金交付後の状況を県へ報告する必要があります。

買い手支援Aでは、補助対象となった常時使用する従業員の雇用を維持しなかった場合、やむを得ない場合を除き、補助金の返還が求められることがあります。

申請時の注意点・ポイント

着手前に交付決定を受ける

交付決定日より前に、発注、契約、登録、申込、成果物の受領、支払いなどを行った経費は原則として補助対象外です。

特に、株価算定、企業価値算定、FA・仲介、デューデリジェンス、契約書レビューなどを専門家に依頼する場合、交付決定前に契約・発注・申込をしてしまうと対象外となる可能性があります。

事業承継の実施時期を確認する

事業承継の実施時期は支援区分によって取扱いが異なります。

第三者承継枠のうち、買い手支援B・売り手支援では、交付決定日より前に事業承継を実施したものは対象外です。一方で、買い手支援Aでは、令和7年4月1日より前に事業承継を実施したものが対象外とされています。

申請前に、どの支援区分を利用するのか、どの時点を事業承継の実施日と見るのか、専門家との契約日や支払日が補助対象期間内に収まるかを整理しておきましょう。

FA・仲介費用の例外を確認する

FA・仲介費用については、交付決定前にFA・仲介業務の委託契約を締結している場合でも、交付決定後に特定の相手方との交渉を開始し、交付決定後に基本合意・最終契約を締結して支払った成功報酬等は、条件を満たせば補助対象となる場合があります。

M&A仲介やFAを活用する場合は、契約締結日、交渉開始日、基本合意日、最終契約日、支払日、成果物の内容を整理し、事前相談時に補助対象となる範囲を確認しましょう。

支援区分と対象経費を整理する

本補助金は、親族承継枠と第三者承継枠に分かれており、支援区分ごとに対象経費や上限額が異なります。

親族に承継する場合は株価算定支援、第三者から事業を引き継ぐ場合は買い手支援、第三者へ譲渡する場合は売り手支援を検討しましょう。

また、補助対象となるには、経営権や事業の移転を伴う事業承継である必要があります。株式譲渡、持分譲渡、吸収合併、会社分割、事業譲渡など、どの方法で承継するのか、承継対象となる経営資源は何か、県内でどのように活用するのかを整理しましょう。

小規模事業者に該当するか確認する

小規模事業者に該当する場合、補助率が3分の2以内となります。

業種ごとの従業員数基準や、常時使用する従業員に含める者・含めない者を確認し、自社が小規模事業者に該当するかを整理しておきましょう。

証拠書類を早めに整える

実績報告では、発注内容、契約内容、成果物、支払い、補助事業の完了を確認できる書類が必要です。

見積書、契約書、発注書、納品書、完了報告書、請求書、振込明細書、カード利用明細、通帳の写し、成果物、賃金台帳などを、支援区分に応じて整理しておきましょう。

また、補助事業に関係する書類は、補助事業年度終了後10年間保存し、県から求めがあった場合には閲覧できるようにしておく必要があります。

まとめ

神奈川県事業承継補助金は、県内中小企業の事業承継を支援し、経営資源や雇用の喪失を防ぐための補助制度です。

親族承継枠では、親族への承継に向けた株価算定支援が対象となり、補助上限額は20万円です。第三者承継枠では、買い手支援A、買い手支援B、売り手支援があり、補助上限額はいずれも100万円です。補助率は原則2分の1以内、小規模事業者は3分の2以内です。

対象となる経費には、株価算定に係る専門家費用、第三者承継に伴う人件費、企業価値算定費用、デューデリジェンス費用、FA・仲介費用、契約書作成・レビュー費用、M&Aマッチングプラットフォーム利用料などがあります。

一方で、交付決定前の発注・契約・申込・支払い、交付決定前に実施した事業承継、同一内容での他補助金との重複、証拠書類が確認できない経費などは対象外となる場合があります。

申請を検討する場合は、まず神奈川県へ事前相談を行い、支援区分、事業承継の内容、補助対象経費、専門家との契約時期、実績報告期限を整理したうえで準備を進めましょう。