個人事業主向け補助金・助成金一覧

エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける市内中小企業・個人事業主を緊急的に支援する補助金です。経営改善、業務効率化、DX化、新規事業展開、生産性向上、コスト縮減のための機械装置等の整備や、経営改善・価格転嫁・賃上げの取組に対する専門家招聘費用が対象です。 申請には、新井商工会議所または妙高市商工会の会員（または速やかに会員となること）が必要です。市税の滞納がないこと、直近3カ月のうち1カ月と令和5年1月以降の任意の1カ月を比較し、営業利益等が5％以上減少していることが条件です。 詳細はチラシ・要綱をご確認ください。

立川市内の中小企業やものづくり企業等が、立川産品の販路拡大を目的として行う事業に対し、経費の1/2（上限30万円、団体等は60万円）を補助します。対象事業は、展示会・見本市への出展、公的機関の産業支援事業の利用、知的財産権の取得、販路拡大に用いる媒体の作成などです。申請は先着順で、予算の範囲内で交付されます。申請前に必ず電話連絡が必要です。補助対象となる事業は令和8年度（2026年度）内に開始し、年度内に支払いまで終了する必要があります。知的財産権取得の場合は、取得完了までの手続き期間が補助対象となります。

足立区内の中小企業等が人材採用活動を行う際にかかる経費の一部を助成します。対象となる経費は、求人サイトや有料求人情報誌等への掲載費用、求人チラシの制作費用、求人動画作成費用、人材紹介会社を介した採用時の成功報酬です。外国人材の採用も対象となります。年度内で2回まで申請可能で、助成金の交付後には人材定着状況等の報告が必須です。予算に達し次第終了となります。

足立区内の中小企業・個人事業主を対象に、自社ホームページの新規作成や全面リニューアル、ホームページ上で公開する自社PR動画や製品紹介動画の作成にかかる委託費の2分の1を補助します（上限額あり）。 通常枠：上限20万円（ホームページ作成・全面改修） 動画加算枠：上限25万円（ホームページ作成・全面改修＋PR動画作成） ※ECサイト作成は別制度（IT・IoT導入補助金）が対象です。 ※補助金採択日以降に発生し、年度内に支払った経費が対象です。 申請にはウェブ活用アドバイザーへの事前相談が必須です。ホームページ作成後も継続的な支援があります。

江戸川区内の中小企業等が、生産性向上や新たなビジネス創出を目的としてデジタル技術（AI・IoT・5G・AR・VR等）を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む際の費用を助成します。 助成対象は、区内に本店・主たる事務所等を有する中小企業・個人事業主・NPO法人・医療法人・各種組合・一般社団/財団法人・社会福祉法人・労働者協同組合等で、江戸川区の「DX応援隊」伴走支援を1回以上受けていること等の要件があります。 助成対象経費は、機械装置費、委託費、外注費、クラウドサービス利用料、専門家依頼経費、デジタル技術習得経費などです。 助成率は原則3分の2（SDGs達成に資する取組の場合は5分の4）、上限額は200万円です。 申請受付期間は令和8年10月15日（2026-10-15）から11月13日（2026-11-13）です。

御船町内で創業または新分野に進出する中小企業等を対象に、創業や新規事業展開にかかる経費の一部を補助します。対象は、町内で創業を希望する者または新分野に進出する者（みなし大企業・農林漁業者は除く）で、申請年度内に創業するか、創業から1年以内の者、新分野進出の場合は交付決定後に着手する者です。補助対象経費は申請書類作成費、改修費・設備費、知的財産権関連費、広報費、事業所賃借費など。補助上限額は創業の場合50万円（条件により最大150万円）、新分野進出の場合は50万円です。事業所賃貸費は月額5万円が上限です。補助率は1/2以内。加算条件として、認定支援機関の創業スクール修了や都市計画区域外での創業で各50万円加算されます。 ※同一対象者への創業補助は1回限り。新分野申請は補助事業完了年度の翌年度から3年間は再申請不可。

岩手県では、飲食店や小売店、宿泊施設、サービス業などの事業者が実施する新型コロナ感染症対策や、飲食店における業態転換（テイクアウト・宅配・移動販売等）にかかる経費を補助します。 感染症対策（アクリル板・ビニールカーテン・マスク・ゴーグル・換気設備・消毒液等の購入） テイクアウトや宅配対応のためのメニュー表やチラシ作成等も対象 補助金の交付申請時期は、令和3年1月8日頃まで（予定）です。

霧島市内の宿泊事業者が実施する広告宣伝活動に要する経費の一部を助成する制度です。インターネット広告、新聞・雑誌広告、テレビ・ラジオCM、チラシ・パンフレット制作・配布、観光プロモーション動画制作、インフルエンサー招聘による情報発信などが対象となります。 助成対象者は、市内に宿泊施設を有する法人または個人事業主、またはこれらで構成された団体です。助成対象経費は、助成対象事業に要した費用（消費税・地方消費税相当額を除く）で、人件費・旅費・通信費・備品購入費・通常の営業活動経費等は対象外です。 交付決定日から令和9年2月28日までに事業を実施・完了し、同日までに支払いを完了する必要があります。申請は令和9年1月29日（金）までに必要書類を提出してください（予算上限に達し次第終了）。

津南町内の事業者が行う新たな特産品の開発や既存特産品の改良、または自社製品等の新たな販路開拓に要する費用を助成します。 【特産品開発事業】 新たな特産品等の開発、または既存特産品等の大幅な改良が対象 津南町の地域資源を活用し、町のPRやブランディングロゴの活用が必要 飲食業の場合は津南産材料の活用とPRが必要 【販路拡大事業】 町外での商談会・展示会・物産展等への出展による新規取引先や市場参入が対象 出展物やPR物に町のロゴ活用が必要 【補助対象経費例】 特産品開発費、品質検査・成分分析費、パッケージ制作費、許認可・商標出願費、広告宣伝費 小間料・ブース賃借料、出展負担金、展示装飾費、輸送費、印刷製本費、備品借上料など 【補助額】 特産品開発事業：補助対象経費の1/2（上限20万円） 販路拡大事業：補助対象経費の1/2（上限10万円、年度内2回まで）

大分市内に事業所を有する中小企業等が、令和8年（2026年）1月1日から12月31日までの間に従業員の賃金引上げを行い、3か月以上の支給実績がある場合、賃上げ奨励金が交付されます。 正規従業員は賃上げ率2.0％以上（定期昇給分を除く）で1人あたり5万円。 非正規従業員は時給20円以上で1人あたり1万5千円、時給40円以上で3万円。 1事業者あたりの上限額は50万円。 申請は1年度に1回まで。 先着順で、予算額に達した場合は受付終了。 詳細は申請ガイドライン等をご確認ください。

旭川市内に事業所を有する中小企業、個人事業主、組合等が、デジタル技術を活用したスポットワーク仲介サービスを利用して短時間・単発の雇用を行った際の利用料を補助します。さらに、仲介サービスを通じて短期雇用した人材を正規雇用（1か月以上、かつ申請日まで雇用）した場合、1人当たり20万円を補助します。 補助対象経費は仲介サービス利用料（消費税・地方消費税・振込手数料は対象外）。 追加募集の補助件数は100件（登録順）、正規雇用に伴う上乗せ補助は10件程度（申請順）です。 申請にはオンライン登録が必須で、必要書類（法人は履歴事項全部証明書・法人事業概況説明書、個人事業主は確定申告書等）が必要です。 補助金の交付申請期間は令和8年11月1日から令和8年12月31日までです。

国の「重点支援地方交付金」を活用し、中東情勢や物価高騰の影響を強く受けた事業者が、経営課題の解決に取り組む経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 新市場進出や事業再構築（調達先多様化、新商品・サービス開発、ビジネスモデル転換、新規事業創出等） 省人化・省力化等の生産性向上（手作業の機械・システム化等） デジタル技術の活用やDX化（オンライン化、ECサイト開設、管理システム導入、ドローン活用等） ※令和9年2月26日（金）までに実績報告ができる事業が対象です。 ※予算上限に達し次第、受付終了となります。

大阪府内の中小事業者が、自主的な脱炭素化の取組として、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備（照明器具、空調機、蓄電池を除く）の導入・更新を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。対象となる事業は、対策計画書に基づき、事業所全体の年間エネルギー使用量を1％以上削減、またはCO2排出量を年間1トン以上削減するものです。 申請には「対策計画書」の届出と「脱炭素経営宣言」の登録が必要です。リースやオンサイトPPAモデルの活用も可能です。 補助対象経費は、省エネ設備や太陽光パネルの購入費（架台等の固定材料費含む）、および購入物の運搬費です。工事費や消耗品費等は対象外です。 補助金額は補助対象経費の1/3以内、上限200万円（1法人あたり、過去の交付決定分含む）です。 【申請受付期間】令和8年10月16日午後2時～令和8年11月25日午後6時

由仁町内の中小企業者が行う、経営強化や地域の活力向上につながる積極的で創意工夫のある取り組みを支援する補助金です。 【対象事業例】 施設リニューアル（店舗等の増改築・改修） 新製品・新技術の試験・研究・開発 ICT化（情報通信環境の整備） 新分野拡大（新規事業の開始、製品・サービスの提供） その他町長が必要と認める事業 ※農業（農家民泊以外）、林業（薪・木炭製造以外）、漁業、金融・保険業、学校教育、医療・福祉、公務等は対象外です。 申請締切は令和8年11月27日（金）です。

物価高騰の影響を受けた町内事業所の電気料金負担軽減および省エネルギー化・地球温暖化防止を目的に、いの町内の法人・個人事業主が事業所や工場等で使用する照明のLED化に要する経費を補助します。 補助対象は、グリーン購入法適合商品や環境物品等の調達基準を満たすLED照明器具の購入・設置工事費、付帯設備、設計や既存照明設備の撤去処分費等です（電球・蛍光管交換のみや可搬式照明は対象外）。 補助率・上限額は、施工業者が町内の場合は法人150万円・個人事業主50万円（補助率3/4）、町外業者の場合は法人100万円・個人事業主20万円（補助率1/2）です。 申請には、町税完納や1年以上の事業継続などの要件があります。申請受付は令和8年11月2日から12月25日まで、予算上限に達し次第締切となります。

大阪市内の中小企業等を対象に、省エネ診断費用や省エネ設備（ユーティリティ設備）導入費用の一部を補助する制度です。 【省エネ診断】 SIIまたは省エネルギーセンターが実施する省エネ診断の自己負担分（消費税除く）を最大5万円まで補助。 令和8年4月1日以降に診断を実施したものが対象。 【省エネ設備導入】 国の補助事業（R7補正省エネ(設備単位型)またはGX設備単位型(更新のみ)）の交付決定を受けた中小企業等が対象。 ユーティリティ設備（高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具）の導入費用の1/3（上限300万円）を補助。 令和8年4月1日以降に工事着手したものが対象。 ※いずれも予算がなくなり次第終了。詳細は公募要領等を参照。

伊万里市内の中小企業者等がDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）に取り組む際のITツール導入や、専門家による課題整理・検討等にかかる経費の一部を補助します。対象は市内に店舗・事業所を有する中小企業者・小規模企業者（個人事業主含む）等で、業務効率化や生産性向上、経営基盤強化を目的とした事業が対象です。 補助対象経費は、ソフトウェア・クラウドサービス導入費（必須）、必要最小限のハードウェア導入費、コンサルティング・研修等の委託費、システム設計・構築費、専門家経費など。補助率は2/3以内、補助金額は5万円以上50万円以下（千円未満切捨て）。 申請受付期間は令和8年（2026年）5月15日から11月30日まで。予算の執行状況により早期終了の場合あり。

事業承継後の後継者による新規販路開拓事業を支援する助成金です。新製品・サービスに限らず、既存製品・サービスの販路開拓も対象となります。市場調査、広告、展示会出展、専門家指導など幅広い取り組みが助成対象です。 ※補助金の交付申請時期は、令和8年10月13日から11月12日16時までです。