個人事業主向け補助金・助成金一覧

この制度は、空き店舗を解消し中心市街地の活性化を図ることを目的に、下妻市中心市街地の空き店舗を活用して新たに起業またはコミュニティ活動を行う個人・法人・団体等に対し、店舗改装費や店舗賃借料の一部を補助するものです。 対象となる空き店舗は、指定区域（下妻市中心市街地活性化計画に定める区域）で、申請時に3ヶ月以上営業が行われていないもの。 補助対象事業は、空き店舗を活用した新規起業またはコミュニティ活動（移転は対象外）。 補助対象者は、小売業・飲食業・サービス業（風営法対象事業を除く）を行う起業者、またはコミュニティ活動を行う個人・団体等。 起業者は、事業を開始しようとする中小企業者または小規模事業主、もしくは申請時から5年以内に起業した中小企業者または小規模事業主。 補助金額は、店舗改装費：上限50万円（1/2以内）、店舗賃借料：月額上限5万円（1/2以内）。 補助期間は、起業の場合3年間、コミュニティ活動の場合6年間。

品川区内の中小企業（個人事業主含む）を対象に、職場環境の改善や生産性向上を目的としたコンサルティング経費の一部を助成します。 【対象経費例】 従業員意識（満足度）調査 就業規則の作成や見直し 人事諸制度の改善支援（目標管理制度の導入、人事評価制度の見直し等） 一般事業主行動計画の策定支援 生産性向上を目的とした業務の見直し（RPA等の導入）※ツール利用料等は対象外 長時間労働削減のための業務の可視化・見直し テレワーク導入に向けた勤怠管理方法検討、業務の洗い出し等 申請はオンラインで受け付けています。

品川区内の中小企業が人材紹介会社等を利用してエンジニアを採用した場合に、事業者が支払った人材紹介手数料の一部を助成します。 助成対象は、製造業または情報サービス業（情報通信業の一部）を営む中小企業・個人事業主。 助成対象となるエンジニアは、プログラマー、ソフトウェア開発者、ネットワークエンジニア、システムエンジニア、WEBデザイナー、データサイエンティスト、研究開発、設計開発、生産・製造技術、品質管理、プロダクトデザイン、メンテナンス等。 助成対象経費は、人材紹介会社等を利用して採用したエンジニアの人材紹介手数料（令和8年4月～12月に就業開始した者に限る）。 申請には社内アンケートの実施と、その結果に基づく取組の実行が必要です。 助成金の交付は1社につき年度内1回（エンジニア1人分）まで。 予算額に達した場合は募集終了。

品川区内の中小企業や個人事業主が、国内・海外・オンライン展示会へ出展する際にかかる費用の一部を助成する制度です。対象となる経費は、出展スペース料（小間料）、海外展示会の場合は出展物の輸送費・保険料・通訳人件費も含まれます。申請には、展示会が令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開催されることなど、詳細な要件があります。助成上限額は、海外展示会を含む場合最大60万円、国内展示会のみの場合最大30万円、オンライン展示会のみの場合最大20万円です。申請はオンラインが原則ですが、郵送や持込みも可能です。

中野区内の中小企業者・個人事業主が経営力強化に取り組む際に、経費の一部を補助する制度です。 補助対象は、経営力強化、販路開拓、創業期の広報力強化、IT・DX対応（生成AI活用含む）、多様性対応、子育て環境施設整備等の事業。 交付決定前に支払われた経費は対象外です。 ビジネスフェア出展等は事後申請も一部可能。 申請は年度内1回限り、複数事業を1枚の申請書で申請可能。 申請期間：令和8年4月1日（水）～令和9年1月31日（日）まで（予算上限に達し次第終了）。 詳細は応募要項やFAQ等の資料を参照してください。

世田谷区内の小規模事業者を対象に、最大50万円の補助金と専門家による事業計画策定支援、ネットワーク機会を提供するプログラムです。新製品開発・リブランディング、マーケティング強化・販路拡大、業務改善・組織強化など、事業の成長や新たな挑戦を後押しします。補助対象経費は製品開発費、デザイン・コンサルティング費、マーケティング費等で、補助率は3分の2です。 2026年度は2回募集があり、第二回の申請期間は2026年9月1日(火)から10月14日(水)17時までです。

杉並区内の集合住宅共用部や事業所等において、既存の照明をLED照明機器へ切り替える際の導入経費を助成します。対象はLED照明機器（ベースライト、ダウンライト、シーリングライト、スポットライト、直管型、LED誘導灯、LED非常灯等）への切替工事で、機器本体・関連部材の購入費や工事費が助成対象です。省エネ効果や機器の性能要件（85lm/W以上、モジュール寿命4万時間以上等）を満たす必要があります。個人住宅は対象外です。 申請は、杉並区内の集合住宅共用部の所有者（個人・法人・管理組合等）、事業所の中小企業者（法人・個人事業主）、町会・自治会・商店街組合・医療法人・社会福祉法人等が対象です。1つの集合住宅・事業所につき1回限り申請可能です。 助成額は、対象経費（税抜）の50％（1,000円未満切り捨て）、上限30万円です。国・都の助成金と併用可能ですが、助成金合計が対象経費を超えないことが条件です。 申請受付期間は令和8年4月10日（金）～令和9年2月26日（金）（必着）です。予算枠に達した時点で受付終了となります。