補助金コネクト

中小企業向け補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

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全479件中 81〜100件

人材育成・研究開発に対する補助制度 (共同研究事業)

受付中
最大30万円
目的新規事業・事業転換DX生産性向上
会議費謝金委託・外注費
商工業者の団体が次の調査研究を行う場合、それに係る講師謝金、会議費、委託料、印刷製本費等の経費の2分の1以内の額を補助します。 ・共同受注、販売、仕入れ及び宣伝に関すること。 ・市場開拓、新分野進出に関すること。 ・新業態、新経営システムの開発に関すること。 ・事業協同組合、協業組合等の設立に関すること。 ・共同施設の設置に関すること。 ・地域資源を活用した新事業展開・新商品開発等
地域長野県須坂市

人材育成・研究開発に対する補助制度 (受注開拓事業)

受付中
最大20万円
目的販路開拓
展示会出展費委託・外注費
須坂市内の中小企業等を対象に、受注開拓に対して補助金を交付します。 工業展、見本市に出展するために要する小間借上げ料、小間装飾経費等の経費の2分の1以内を補助します。(限度額20万円)
地域長野県須坂市

山口市中心市街地省CO2設備導入補助制度

受付中
最大500万円
目的省エネ設備投資店舗開業・改装
設備処分費運搬費設備費
山口市中心市街地の商店街等における脱炭素先行地域づくりの一環として、省CO2設備(高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯器)の導入を支援する補助金です。対象設備の購入・設置等にかかる経費の一部を補助します。 対象設備ごとに省エネ性能やCO2削減効果などの要件あり 補助対象経費は設備及び機器の購入、運搬、調整、据付け、撤去等 補助率は2/3、上限額は設備ごとに500万円 申請には事前の届け出が必要です 募集期間は運営主体が別途定めます
地域山口県山口市

芦北町中小企業者等持続化事業補助金

受付中
最大200万円
目的事業承継・M&A創業・起業設備投資
工事費設備費器具備品費+1
芦北町内の中小企業者等が、創業や販路開拓、生産性向上、空き家・空き店舗等の活用など、持続的な経営に向けた事業計画に基づく取組を支援する補助金です。 芦北町商工会の支援を受け、事業計画書・資金計画書等を作成し、販路開拓等が見込める事業が対象。 施設整備費は町内の店舗・工場等に限る。 補助金は一度受給した場合、3年間は再受給不可(特産品開発・販路開拓等は10万円上限で例外あり)。 創業や事業承継、空き家・空き店舗活用の場合は上限額が拡大。 申請には事業計画書、資金計画書、見積書、決算書等の提出が必要です。
地域熊本県芦北町

栗東市人材確保・人材育成支援助成金

受付中
最大7万5,000円
目的リスキリング・人材育成雇用・採用
資料購入費研修費広告・宣伝費+3
栗東市内の中小企業者を対象に、人材確保や定着率向上、既存従業員の資質向上にかかる経費の一部を助成します。 【助成対象経費例】 求人情報誌・就職情報サイト等への求人掲載費用 求人サイト構築費用 企業説明会・就職説明会等への出展・参加費用 求人動画・企業紹介動画の作成費用 人事評価制度やリモートワーク等のシステム導入費用 定着率向上や柔軟な働き方のためのコンサルティング・専門家委託費用 従業員の資格取得やリスキリング費用(※法人代表者・役員・個人事業主は対象外) 従業員向け研修開催・参加費用(※法人代表者・役員・個人事業主は対象外) 【注意事項】 助成対象期間は令和8年4月1日~令和9年2月12日 申請は1事業者1回限り 予算に達し次第受付終了
地域滋賀県栗東市期限2027年2月19日まで

新商品開発等支援事業補助金

受付中
最大50万円
目的販路開拓研究開発・新商品開発
消耗品費謝金リース料+6
高山市内の中小企業者や個人を対象に、飲食料品の新商品開発や既存商品のブラッシュアップ(改良)を支援する補助金です。域外市場での販路開拓を目指す商品が対象で、ふるさと納税返礼品登録や物産展・展示会への参加など、域外資金獲得に向けた具体的な取り組みが必要です。 新商品開発事業:新たな商品の開発・商品化を支援(上限50万円) ブラッシュアップ事業:既存商品の改良・商品化を支援(上限20万円) 補助対象経費には、専門家への謝金、旅費、消耗品費、印刷費、運搬費、検査料、リース料、外注費、原材料費、備品購入費、広告費などが含まれます。 申請は年度を通じて受け付けていますが、予算上限に達した場合は受付終了となります。同一年度内で1事業者1回まで申請可能です。
地域岐阜県高山市期限2028年3月31日まで

つくば市ビジネス拡大支援補助金

受付中
最大30万円
目的新規事業・事業転換販路開拓研究開発・新商品開発
研究費調査費広告・宣伝費+5
市内の中小企業者等を対象に、新製品・新サービスの開発や新分野への事業転換に係る経費を補助し、事業拡大を促進する制度です。 【主な補助対象経費】 機械装置・工具の購入費および据付等に要する経費(運搬費・設置工事費含む) 開発費 宣伝広告費(看板設置工事費等含む) パッケージデザイン費 専門業務委託費 分析調査費 市場調査費 【補助率・上限額】 経営革新計画または経営力向上計画の認定を受けた場合:補助率8/10、上限30万円 市指定の経営相談窓口で専門家意見書を取得した場合:補助率5/10、上限30万円 ※交付決定日から補助事業完了日または2027年3月20日までが補助対象期間。 ※申請は2027年1月末日まで。予算がなくなり次第終了。 ※他の補助金等と重複しての申請は不可。
地域茨城県つくば市期限2027年1月31日まで

(申請期間延長) 令和8年度愛媛県地域産業リスキリング実践支援補助金

受付中
最大30万円
目的リスキリング・人材育成資格取得DX
資料購入費研修費
愛媛県内企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進できる社内人材を育成するため、従業員向けの研修や資格取得に要する経費を補助します。対象は県内に本社・支社・事業所等を有する営利法人で、ITパスポートやG検定等の資格取得や、教育機関が提供するDX関連講座の受講費・教材費、試験受験料等が補助対象です。 補助率は1/2、1社あたり上限30万円(1人あたり15万円)です。申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月5日まで(予算額に達し次第終了の場合あり)。 ※NPO等の非営利法人は対象外です。
地域愛媛県期限2027年2月5日まで

【第7回】デジタル化・AI導入補助金2026公募要領 (セキュリティ対策推進枠)

あと10日
最大150万円
目的DX生産性向上AI活用
委託・外注費クラウドサービス利用費
サイバー攻撃の増加に伴うリスクに対応するため、中小企業・小規模事業者等がサイバーセキュリティ対策を強化するITツールを導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録されたサービスの利用料(最大2年分)です。 補助率は小規模事業者が2/3以内、中小企業が1/2以内、補助額は5万円~150万円です。
地域全国期限2026年12月1日まで

【第7回】デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)

あと10日
最大450万円
目的DX生産性向上AI活用
資料購入費研修費委託・外注費+2
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア、クラウドサービス等)を導入する際の経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する制度です。 【補助対象経費】 ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料(最大2年分) 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、設定・研修、保守サポート等の役務 【補助額・補助率】 1プロセス以上:5万円以上150万円未満 4プロセス以上:150万円以上450万円以下 補助率:1/2以内(一定条件を満たす場合は2/3以内) 【ITツール要件】 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアが対象(汎用プロセスのみは不可) 【申請期間】 2026年3月30日(月)~2026年12月1日(火)17:00
地域全国期限2026年12月1日まで

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請のご案内

受付中
目的設備投資賃上げ生産性向上
リース料システム構築費設備費+2
中小企業者が労働生産性向上のための設備投資計画(先端設備等導入計画)を策定し、田川市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができます。 認定を受けた場合、以下の支援措置があります: 固定資産税の特例措置(新規取得設備の課税標準を軽減。賃上げ方針1.5%以上で3年間2分の1、3%以上で5年間4分の1) 金融支援(信用保証協会による通常枠とは別枠での追加保証) 【主な要件】 計画期間は3~5年 労働生産性が年平均3%以上向上すること 投資利益率が年平均5%以上(固定資産税特例の場合) 対象設備:機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア 【申請方法】 必要書類を田川市産業振興課へ郵送または持参 計画の事前確認は認定経営革新等支援機関で行う 設備導入前に認定が必要 申請期間は「令和7年4月1日から令和9年3月31日までに導入する設備」が対象です。
地域福岡県田川市期限2027年3月31日まで

【第2回】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

公募開始前
最大9,000万円
目的新規事業・事業転換設備投資賃上げ
通訳・翻訳費旅費原材料費+9
中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金です。革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つの枠で、中小企業の新製品・新サービス開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制強化などを支援します。 革新的新製品・サービス枠:自社の技術力等を活かした新製品・新サービスの開発を支援。 新事業進出枠:既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援。 グローバル枠:海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制強化を支援。 補助対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権関連費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費などです。 補助事業終了後3~5年の事業計画において、付加価値の年平均成長率+4.0%以上増加、1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上増加、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上高い水準、などの達成要件があります。目標未達の場合は補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があります。
地域全国期限2026年12月25日まで

【5次公募】省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)2026年版

受付中
最大40億円
目的省エネ設備投資生産性向上
工事費設備費
工場・事業場全体を対象とし、大幅な省エネや非化石エネルギーへの転換を図るための設備投資等を支援する補助金です。申請タイプは「先進枠」「一般枠」「中小企業投資促進枠」「サプライチェーン連携枠」「エネルギー需要最適化型(EMS導入)」の5種類があり、いずれも設計費・設備費・工事費が補助対象です。 先進枠:高い省エネポテンシャルを有する先進的な設備導入が対象。省エネ率+非化石割合増加率30%以上等の要件あり。 一般枠:生産ライン更新等の設備投資が対象。省エネ率+非化石割合増加率10%以上等の要件あり。 中小企業投資促進枠:中小企業限定で、一般枠より要件が緩和。 サプライチェーン連携枠:複数企業が協力して設備投資を行う場合に支援。 エネルギー需要最適化型:EMS導入によるエネルギー最適化を支援。 いずれも投資回収年数や省エネ効果等の要件を満たす必要があります。
地域全国期限2026年12月25日まで

不燃化特区制度を活用した不燃化まちづくり助成事業

受付中
最大1,150万円
目的設備投資防災・BCP
設備処分費専門家経費工事費+1
東京都が指定する「不燃化特区」内の木造住宅密集地域において、老朽建築物の除却や戸建て等の建替え、共同建替え等を行う個人や中小企業者に対し、費用の一部を助成する制度です。対象地区は大森中地区(西糀谷・東蒲田・大森中)、羽田二・三・六丁目地区、補助29号線沿道地区です。 主な助成内容は以下の通りです。 戸建て等建替え助成(最大250万円) 複数所有者共同建替え助成(最大1,150万円) 老朽建築物除却助成(最大150万円、未接道建築物は最大200万円) 特定整備路線老朽建築物除却助成(上限延床面積500㎡まで) 専門家派遣支援(建築士等の派遣) 不燃化特区支援税制(固定資産税・都市計画税の5年間減免) ※詳細な条件や助成額は地区や事業内容により異なります。必ず事前に窓口へご相談ください。
地域東京都大田区

飯塚市商業活性化イベント開催補助金

あと20日
最大100万円
目的販路開拓
人件費消耗品費リース料+1
飯塚市中心商店街エリアから半径2km圏内で、地域経済の活性化を目的とした新規性・継続性のあるイベントを開催する団体に対し、イベント開催費用の一部を補助する制度です。 補助対象経費は、運営補助スタッフの人件費、消耗品費、警備・会場設営等の委託料、放送・音響設備やテント等のレンタル料などです。 補助金は予算の範囲内で交付され、予算上限額に達し次第募集終了となります。 【申請期間】 第3弾募集:令和8年11月5日(木)~12月11日(金)(2026-11-05~2026-12-11) ※補助金は予算の範囲内で交付し、予算上限額に達し次第募集を終了します。
地域福岡県飯塚市期限2026年12月11日まで

新製品・新技術研究開発助成事業

受付中
最大100万円
目的新規事業・事業転換設備投資研究開発・新商品開発
会議費謝金研究費+6
山梨県内に事業所を有する中小企業や小規模企業、またはそのグループを対象に、新製品・新技術の研究開発等に要する経費の一部を助成します。 対象となる事業は、地域産業の技術高度化や新技術・新製品の開発、生産工程の合理化・高付加価値化、新社会システムの開発、地域資源の活用など、山梨県の産業振興に資するものです。 助成事業の期間は交付決定日から12か月以内で、助成金は原則として事業完了後の精算払いとなります。採択は書類審査により1件程度が選定され、新規性・独自性、実現可能性、研究方法の妥当性、成果の事業化可能性が要件となります。 他の国や地方公共団体等の助成金等の交付を受けている事業は応募できません。
地域山梨県期限2026年12月24日まで

岐阜県地域活性化ファンド事業費助成金

あと18日
最大300万円
目的新規事業・事業転換販路開拓研究開発・新商品開発
消耗品費資料購入費旅費+5
岐阜県地域活性化ファンドの運用益を活用し、地域の活性化を目的として、中小企業者等が行う新商品開発・新技術開発、その販売力強化、新たな生産方式の導入、研究開発成果の活用等の新たな取り組みに対して助成を行います。 通常枠:助成対象経費の1/2以内、50~200万円 原油・原材料高騰等影響枠:助成対象経費の2/3以内、50~300万円 交付決定日(令和9年2月予定)から令和10年1月末までの期間で実施する事業が対象 事業開始から1年以内に完了すること 申請には事前確認期間内に担当職員による確認が必要です。
地域岐阜県期限2026年12月9日まで

金沢市中小企業等電気・ガス料金高騰特別対策支援金

受付中
エネルギー価格の高騰により大きな影響を受ける事業者の経営維持・継続を支援するため、石川県電気・ガス価格高騰緊急対策支援金(県支援金)を受給した中小事業者等に対し、金沢市が独自に上乗せして支援金を支給します。 申請には県支援金の受給が必要です。申請はオンラインまたは郵送で行えます。
地域石川県金沢市

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策【利子補助】

公募開始前
最大1,000万円
新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した宇佐市内の中小企業者が受けた「(大分県)新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金特別融資」の利子を補助します。 補助対象は令和8年(2026年)中に支払った利子分。 申請受付期間は令和9年1月4日~1月29日(午後5時まで)。 補助対象融資の上限額は1,000万円(融資自体の上限は1億6,000万円)。 補助対象期間は10年以内(うち据置期間累計2年以内)。 補助対象資金使途は運転資金。 交付申請は毎年必要で、申請を忘れると前年分の補助が受けられません。 医療法人やNPO法人、協同組合等は対象外です。
地域大分県宇佐市期限2027年1月29日まで

事業拡大支援事業

あと4日
最大200万円
目的新規事業・事業転換販路開拓
消耗品費謝金不動産賃借料+12
新商品・新サービスの開発や販路開拓など、事業拡大の取り組みに要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象経費は、謝金、旅費、原材料費、機械・設備等費、委託・外注費、産業財産権等取得費、展示会出展料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、建物改修費、建物賃借費、広告宣伝費、手数料、使用料、消耗品費、研修会等への参加費(受講料、講師謝礼、資料代、委託費等)など。 機械・設備等費、委託・外注費は総額の2分の1が上限。 補助対象経費には消費税等は含まれません。 補助金の交付を受けるには事前相談と市の認定が必要です。 申請締切は令和8年11月25日(水)17時(商工政策課必着)。
地域徳島県鳴門市期限2026年11月25日まで
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