中小企業向け補助金・助成金一覧

京丹後市内の中小企業者等が、新商品・新製品・新サービスの開発、国内外での販路開拓、または知的財産権の取得を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。 【対象事業】 新商品・新製品開発事業：オリジナルの新商品・新製品・新サービスの開発 国内外販路開拓促進事業：自社開発製品・サービスの販路開拓（展示会出展等） 知的財産権取得支援事業：自社開発製品等の知的財産権（特許、商標等）取得 【補助金額・補助率】 新商品・新製品開発：上限30万円（機械器具の製造開発は50万円）、補助率1/2以内（2年度間まで） 国内外販路開拓：国内上限20万円、国外上限40万円、補助率1/2以内（1年度限り） 知的財産権取得：上限20万円、補助率1/2以内（1年度限り） ※他の制度による補助金との併用不可、市税等の滞納がある場合は不可、予算上限に達した場合は期間内でも受付終了。

流山市内の中小企業等を対象に、エネルギー価格高騰の影響を受けた事業者の事業継続を支援するため、電気またはガス料金の一部を助成します。 令和8年1月から12月までの任意の1カ月分の電気またはガス料金（千円未満切り捨て）の2倍額を支給（上限20万円）。 2万円未満は対象外、10万円超は上限20万円。 複数事務所がある場合は合算して申請可能（上限は20万円）。 申請時点で市内に事務所等を有してから2カ月以上経過していることが必要。 申請受付期間は令和8年10月21日（水）～令和9年2月15日（月）（消印有効）。

鳥取市内に本社または支社を有する中小企業等が、従業員の能力向上や技術・知識習得のために実施する専門的な研修や講習の経費の一部を補助します。対象となる研修は、生産性向上、先端技術、経営戦略、品質管理、人材育成など多岐にわたり、業務に直結する内容が求められます。補助対象経費は謝金、委託料、会場借上料、教材費、受講料、交通費、宿泊費などです（受験料のみは対象外）。 補助率は一般企業で1/2、かがやき企業で2/3、上限は1人5万円・1企業20万円です。 補助金の交付申請は、経費支払い日の2週間前までに行う必要があります。既に経費を支払ったものは対象外です。補助事業完了後30日以内または当該年度の3月10日までに実績報告が必要です。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。付加価値額や生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。 申請は「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、カタログ注文型はカタログ掲載の汎用製品を選択・導入、一般型は個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資が対象です。 【カタログ注文型】 簡易で即効性のある省力化投資 補助上限：1,500万円 対象経費：製品本体価格、導入経費 申請機会：随時 申請方法：販売事業者と共同申請 【一般型】 オーダーメイド性のある多様な省力化投資 補助上限：1億円 対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 申請機会：公募回制 申請方法：補助事業者が申請

令和8年熊本地震の影響を受けた熊本市内の中小企業・小規模企業等が、熊本県外またはオンラインで開催される即売を伴う物産展等へ出展する際に必要な経費の一部を補助します。 対象期間は2026年11月28日（土）から2027年2月28日（日）までに開催される物産展等への出展事業です。補助対象経費は出展料、小間装飾費、宿泊費・交通費、パネル・のぼり作成費、ポスター・パンフレット作製費、輸送費、自社・商品PR用写真・動画コンテンツ作成費、翻訳費など。 申請額の合計が予算額を超えた場合は、出展内容や減収状況等を勘案し市で選定します。予算額に達しない場合は第2回公募を行う可能性があります。

青森県内の中小企業者等が行う販路開拓の取組に対し、要する経費の一部を補助する制度です。 【対象事業例】 県外展示会等への出展 WEB・デジタルコンテンツの活用（HP作成・改修、WEB広告等） 商品力・取引力向上（パッケージリニューアル、知財取得、営業人材育成等） 【補助要件】 補助事業終了後3年目の付加価値額または一人当たり付加価値額の伸び率3％以上、または給与支給総額年率平均1.5％以上増加、または商談件数・成約件数等の数値目標を設定 応募時点で補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること パートナーシップ構築宣言、くるみん認定、えるぼし認定の趣旨を踏まえた事業計画であること 【補助期間】最大1か年 【その他】 複数事業の選択・実施が可能 申請内容は審査委員会で審査されます

栃木県内の中小企業を含む複数の企業等が連携し、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの創出を目指す先進的な事業に対して、最大750万円の補助金を交付します。事業は県内で新規に取り組むリーディングモデルであり、補助事業完了後3年以内に県内で事業化を目指す必要があります。審査会による選考のうえ、採択された事業が補助対象となります。 補助金は事業終了後に支払われます。詳細は募集案内チラシ等をご確認ください。

本助成金は、島根県内企業の研究開発力強化・売上増加・利益率向上を促進するため、オープンイノベーション（国内の大学・高等専門学校や企業連携等）による新分野への進出や新技術・製品開発など、県内企業の新たな挑戦を支援します。 3つの事業区分（チャレンジ枠・事業化枠・高度研究開発枠）から選択して申請可能です。 チャレンジ枠：市場調査、試作開発、可能性検証試験等を通じた新分野進出や新技術・商品開発 事業化枠：大学・高専・研究機関・民間企業・外部専門家と連携した事業化に向けた研究開発 高度研究開発枠：次世代技術開発を目的とした産学連携による研究開発 【加点措置】 グリーン（環境・エネルギー）、次世代モビリティ、ヘルスケア分野の取組み パートナーシップ構築宣言の登録企業 【申請スケジュール】 第3回：令和8年10月13日（火）～令和8年12月18日（金）17:00必着 第4回：令和8年12月21日（月）～令和9年2月26日（金）17:00必着 ※予算上限に達し次第、募集終了

苫前町内の商店街活性化を目的とした助成事業です。以下の3つの補助金で構成されています。 空き地空き店舗活用事業補助金：町内の空き地・空き店舗を活用して集客施設や商業用店舗等を開設する場合、施設等賃借料や改装費の一部を助成。 店舗新築事業補助金：町内で商業用店舗等を新築した場合、工事費の一部を助成。 店舗リフォーム補助金：町内の既存店舗のリフォーム工事費の一部を助成。 いずれも苫前町商工会の会員であり、町税等の滞納がないことなどが条件です。申請は着工前が原則です。補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月31日までです。

原材料等の価格高騰や調達の不安定化など、経営環境の変化に直面する市内中小事業者等に対し、価格転嫁や調達先の見直し等に要する経費の一部を補助します。 【主な補助対象事業例】 原価計算や採算分析、価格交渉資料の作成 新たな調達先の調査や調達状況の分析 代替材料・部品の試作、試験、検査 BCP（事業継続計画）や経営改善計画の策定、在庫管理の見直し 原価管理・在庫管理・受発注管理のシステム導入 補助事業の実施場所は福山市内に限ります。2026年4月1日以降に既に取り組んだものも対象となる場合があります。詳細は申請ガイドを参照してください。

建設業の生産性向上と人手不足対策を目的に、広島県内の中小建設事業者がICT測量機器（カタログ型補助金の対象機器）を導入する際の経費の一部を補助します。国の「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」に上乗せして県が補助を行う制度です。 補助対象は、カタログ型補助金のカタログに掲載されている「自動視準・自動追尾機能付き高機能トータルステーション」「地上型3Dレーザースキャナー」「GNSS測量機（RTK）」「写真測量用ドローン／LiDAR測量用ドローン」等。 補助額は「（補助対象経費－カタログ型補助金の補助額）×1/2」、上限250万円。 申請受付は令和8年10月19日から開始、予算額に達し次第終了。 詳細は交付要綱・募集要領を参照してください。

市内に事業所を有する中小企業者等が、採用活動のオンライン化（就職・転職情報サイトへの求人掲載や有料オプション利用）に要する経費の一部を補助します。採用活動の円滑化と市内就職の促進を目的としています。 補助対象経費の支払いおよびサイト掲載が令和9年2月28日までに完了する必要があります。 補助金の交付は1事業者につき1年度1回限りです。受付期間は予算上限に達し次第終了します。

川崎市内の中小規模事業者が行う再生可能エネルギー設備（太陽光発電、太陽熱、風力、小水力、地中熱、バイオマス等）や省エネルギー型設備（空調、ボイラー、給湯、業務用燃料電池、複層ガラス等）の導入・更新に対し、補助金を交付する制度です。 補助対象経費が50万円以上の事業が対象。 申請には「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定取得（完了届提出時まで）が必要です。 省エネルギー型設備やエネルギー管理装置導入の場合、川崎市または神奈川県の省エネルギー診断の受診が必要です。 共同住宅（居住用途）は対象外。 補助金の交付決定日以降に契約・発注した事業が対象です。 【募集期間】令和8年4月1日～令和9年1月12日 【完了届提出期限】令和9年3月15日 ※予算上限に達した場合は受付終了となります。

市内の製造業を営む企業が、耐用年数を過ぎた工場や事業所の建替え・増設を行う際、その経費の一部を補助します。職場環境の改善や生産性向上、雇用の創出・維持、地域経済の活性化を目的としています。 対象は市内の製造業（日本標準産業分類大分類E） 過疎地域または地域未来投資促進法に基づく支援措置対象地域での事業が対象 市が認定した計画に基づき、4億円以上の工場等の増設を行う事業 生産施設（製造加工機械など生産の用に直接供する設備とその建物）の整備費用が補助対象 補助金の交付申請時期や詳細は市へ要事前協議

松戸市内の中小企業者等が、業務プロセスのデジタル化を通じて業務改善や提供価値の向上を図るため、ITツール（主にソフトウェア）やウェブサイトの導入等にかかる費用を補助します。ソフトウェア導入またはウェブサイト新規作成が必須で、全体経費の半分以上を占める必要があります。機器購入費はソフトウェア利用に不可欠なものに限られます。専門家（まつどビジネスBASEアドバイザー等）の支援を受けることが要件です。 補助対象経費は、ソフトウェアの利用料・購入費・開発費・保守委託費、ウェブサイト制作費・保守委託費、インフラ整備費、デジタル機器のリース・購入費、従業員の教育訓練費等です。 補助対象期間は令和8年4月から令和9年3月までの間で、事業開始日を含む連続した最大3か月間（必要に応じて最大6か月間）。

千葉市内の中小事業者が、省エネルギー設備（高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ等）を導入する際に、導入費用の一部を補助する制度です。 地球温暖化対策の推進を目的としています。 交付決定後に着工した設備導入が対象です（着工済み案件は対象外）。 申請は先着順ですが、同日受付で予算を超えた場合は抽選となります。 同一年度内の申請は1事業者1件までです。 詳細な申請要件や提出書類はパンフレットを参照してください。