小規模事業者向け補助金・助成金一覧

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ

令和8年熊本地震の影響を受けた熊本市内の中小企業・小規模企業等が、熊本県外またはオンラインで開催される即売を伴う物産展等へ出展する際に必要な経費の一部を補助します。 対象期間は2026年11月28日（土）から2027年2月28日（日）までに開催される物産展等への出展事業です。補助対象経費は出展料、小間装飾費、宿泊費・交通費、パネル・のぼり作成費、ポスター・パンフレット作製費、輸送費、自社・商品PR用写真・動画コンテンツ作成費、翻訳費など。 申請額の合計が予算額を超えた場合は、出展内容や減収状況等を勘案し市で選定します。予算額に達しない場合は第2回公募を行う可能性があります。

令和8年熊本地震により被害を受けた熊本県内の商工会管轄地域で事業を営む小規模事業者等を対象とした補助金です。事業再建に向けた計画を策定し、施設や設備の復旧・復興、売上減少等の被害に対する事業活動に要する経費の一部が補助されます。 直接的な被害（事業用資産の損壊等）があった場合は上限200万円、間接的な被害（売上減少等）の場合は上限100万円。 補助率は原則2/3以内。 申請には経営計画の策定が必要で、商工会のサポートを受けられます。 反社会的勢力の排除や、過去の補助金事業に関する報告書提出等の要件があります。 詳細な申請要件や対象経費は公募要領を参照してください。

令和8年熊本地震の被災地域において、商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等を対象に、販路開拓や業務効率化など持続的な経営に向けた取り組みに要する経費の一部を補助します。 補助金の交付申請時期は、令和8年11月2日から令和8年12月15日までです。

長野県内の観光地において、年齢や障がいの有無に関わらず誰もが安心して楽しめる「信州ユニバーサルツーリズム」を推進するため、車いすや着座型スキー等の導入・講習にかかる経費を補助します。 補助対象：長野県内の市町村、広域連合・一部事務組合、ユニバーサルツーリズム推進や地域活性化に資する活動を行う団体、観光・宿泊・交通事業者 補助対象経費：車いす本体や運行補助器具の導入、着座型スキーの導入・操縦者講習に係る経費 ※申請は先着順で審査し、予算上限に達し次第受付終了となります。

霧島市内の宿泊事業者が実施する広告宣伝活動に要する経費の一部を助成する制度です。インターネット広告、新聞・雑誌広告、テレビ・ラジオCM、チラシ・パンフレット制作・配布、観光プロモーション動画制作、インフルエンサー招聘による情報発信などが対象となります。 助成対象者は、市内に宿泊施設を有する法人または個人事業主、またはこれらで構成された団体です。助成対象経費は、助成対象事業に要した費用（消費税・地方消費税相当額を除く）で、人件費・旅費・通信費・備品購入費・通常の営業活動経費等は対象外です。 交付決定日から令和9年2月28日までに事業を実施・完了し、同日までに支払いを完了する必要があります。申請は令和9年1月29日（金）までに必要書類を提出してください（予算上限に達し次第終了）。

伊万里市内の中小企業者等がDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）に取り組む際のITツール導入や、専門家による課題整理・検討等にかかる経費の一部を補助します。対象は市内に店舗・事業所を有する中小企業者・小規模企業者（個人事業主含む）等で、業務効率化や生産性向上、経営基盤強化を目的とした事業が対象です。 補助対象経費は、ソフトウェア・クラウドサービス導入費（必須）、必要最小限のハードウェア導入費、コンサルティング・研修等の委託費、システム設計・構築費、専門家経費など。補助率は2/3以内、補助金額は5万円以上50万円以下（千円未満切捨て）。 申請受付期間は令和8年（2026年）5月15日から11月30日まで。予算の執行状況により早期終了の場合あり。

名取市内の中小企業・小規模企業者が、海外での新たな販路開拓に取り組む際に、必要な経費の一部を補助します。 補助対象事業例 海外展示会等への出展 海外企業等との商談 海外市場調査 海外との電子商取引（ECサイト構築等） 新規輸出（通関・輸送・認証取得等） 補助対象経費例 旅費（航空運賃・宿泊費） 会場費（出展料・備品使用料等） 通訳費 輸送費・保険料 広報・宣伝活動費（パンフレット等作成） 販売サイト作成費・翻訳費 外部専門家経費 通関費・輸送費・証明書発行費・認証取得費・契約書作成費・翻訳費・送金手数料等 1事業者あたり年間1回、通算3回まで利用可能です。 補助金の交付申請期間は、令和8年4月1日から令和9年1月31日までです（予算の執行状況により早期終了の場合あり）。

金沢市内の中小企業事業主を対象に、人材採用を目的とした採用動画や電子版採用パンフレットの制作費、工場見学者の送迎バス借上費、説明資料作成費、備品・消耗品購入費などを補助します。 対象経費は市内事業所への外注による採用動画・パンフレット制作費、工場見学者の説明資料作成費、送迎バス借上費、説明用備品・消耗品購入費です。 補助率は中小企業者は1/2、小規模企業者は2/3、上限額は50万円（1万円未満切捨）。 申請は毎年度2月末必着（月末が土日祝の場合はその前日）。事業完了は3月末まで。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の2月末日までです。

栃木市内の中小企業が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの産業財産権を新規に取得する際に必要な経費の一部を補助します。 補助対象経費は、出願料、出願審査請求料、弁理士に支払う手数料です（登録料や電子化手数料等は対象外）。 補助金額は、特許権は上限50万円、それ以外は上限10万円で、補助対象経費の2分の1（千円未満切捨て）となります。 取得後6ヶ月以内に申請が必要です。

令和8年8月27日からの大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者等が行う、施設・設備等の復旧に要する費用を支援する補助金です。 補助上限額は200万円（R6能登半島地震、R6奥能登豪雨またはR7.8大雨の被災事業者は300万円） 補助率は小規模事業者2/3、中小企業1/2 発災から申請・交付決定までに事前着手した経費も補助対象 申請には市町が発行する被災証明書等の提出が必要 補助事業完了日までに事業継続計画（BCP）の策定が必要 申請書類は最寄りの商工会または商工会議所に提出 取得価格50万円以上の財産を処分する場合は事前承認が必要

令和8年8月27日からの大雨により被害を受けた富山県内の中小企業・小規模事業者等が、工場・店舗などの施設や生産機械・車両などの設備の復旧に要する経費の一部を補助します。 被災事業者の復旧・復興を促進するための支援です。 詳細は「補助金の手引き」等の資料をご確認ください。

熊本市内の小規模企業者・中小企業者、またはそれらを主体とした組合・任意団体等が、熊本県外またはオンラインで開催される展示会等へ出展する際に必要な経費の一部を補助します。これにより、市内事業者の新たな販路開拓や経済活性化を支援します。 補助対象は、2026年10月6日～2027年2月28日に開催される展示会等への出展事業です。 申込は先着順で、予算額に達し次第締切となります。 1事業者につき2年に1回の交付となります。 即売を目的とした展示会等は対象外です。 他の公的補助制度との重複利用は不可です。