補助金コネクト

組合・団体向け補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (2)
全178件中 81〜100件

鳥取市中小企業人材育成補助金

受付中
最大20万円
目的リスキリング・人材育成生産性向上
謝金リース料資料購入費+2
鳥取市内に本社または支社を有する中小企業等が、従業員の能力向上や技術・知識習得のために実施する専門的な研修や講習の経費の一部を補助します。対象となる研修は、生産性向上、先端技術、経営戦略、品質管理、人材育成など多岐にわたり、業務に直結する内容が求められます。補助対象経費は謝金、委託料、会場借上料、教材費、受講料、交通費、宿泊費などです(受験料のみは対象外)。 補助率は一般企業で1/2、かがやき企業で2/3、上限は1人5万円・1企業20万円です。 補助金の交付申請は、経費支払い日の2週間前までに行う必要があります。既に経費を支払ったものは対象外です。補助事業完了後30日以内または当該年度の3月10日までに実績報告が必要です。
地域鳥取県鳥取市

令和8年度予備費「被災商店街等再建支援事業(商店街災害復旧事業・商店街にぎわい創出事業)」

あと22日
目的防災・BCP
人件費消耗品費謝金+9
令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた、熊本県内に所在する商店街等の復旧のための取組を支援します。 (1)商店街災害復旧事業 令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織が行うアーケードの撤去・改修、共同設備の改修・建て替え、街路灯等の設備の改修等の事業を支援します。 ※熊本地震に伴う災害の発生以降(令和8年7月28日)、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても、適正と認められる場合は、補助金の交付の対象と認められる場合があります。 (2)商店街にぎわい創出事業 令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が行うにぎわい創出のためのイベント等の事業を支援します。 公募期間 (1)商店街災害復旧事業 ・準備が整い次第公募を開始 (2)商店街にぎわい創出事業 ・1次締切:令和8年10月9日(金)~令和8年10月26日(月) ・2次締切:令和8年10月30日(金)~令和8年11月26日(木)
地域熊本県期限2026年11月26日まで

【要望調査】令和8年熊本地震被災施設整備等対策事業(強い農業づくり総合支援交付金)

あと9日
目的設備投資防災・BCP
設備処分費工事費設備費
令和8年熊本地震により甚大な被害を受けた乾燥調製貯蔵施設や集出荷施設等の共同利用施設の再建・整備を支援する補助金です。被災した共同利用施設の補修・修繕・再取得、解体・撤去・廃棄、土砂撤去等の整地費用も対象となります。 補助率は3/4以内(国1/2以内、県1/4以内)です。受益農業従事者が5名以上などの要件があります。 申請は第1回が2026年10月23日、第2回が2026年11月13日締切です。
地域熊本県八代市期限2026年11月13日まで

【令和8年熊本地震復興支援】熊本市物産展等出展支援事業補助金 第1回公募

あと16日
最大20万円
目的事業再生販路開拓
通訳・翻訳費旅費展示会出展費+3
令和8年熊本地震の影響を受けた熊本市内の中小企業・小規模企業等が、熊本県外またはオンラインで開催される即売を伴う物産展等へ出展する際に必要な経費の一部を補助します。 対象期間は2026年11月28日(土)から2027年2月28日(日)までに開催される物産展等への出展事業です。補助対象経費は出展料、小間装飾費、宿泊費・交通費、パネル・のぼり作成費、ポスター・パンフレット作製費、輸送費、自社・商品PR用写真・動画コンテンツ作成費、翻訳費など。 申請額の合計が予算額を超えた場合は、出展内容や減収状況等を勘案し市で選定します。予算額に達しない場合は第2回公募を行う可能性があります。
地域熊本県熊本市期限2026年11月20日まで

令和9年度 新事業展開等促進補助事業(販路開拓コース)

受付中
最大100万円
目的販路開拓
謝金調査費リース料+9
青森県内の中小企業者等が行う販路開拓の取組に対し、要する経費の一部を補助する制度です。 【対象事業例】 県外展示会等への出展 WEB・デジタルコンテンツの活用(HP作成・改修、WEB広告等) 商品力・取引力向上(パッケージリニューアル、知財取得、営業人材育成等) 【補助要件】 補助事業終了後3年目の付加価値額または一人当たり付加価値額の伸び率3%以上、または給与支給総額年率平均1.5%以上増加、または商談件数・成約件数等の数値目標を設定 応募時点で補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること パートナーシップ構築宣言、くるみん認定、えるぼし認定の趣旨を踏まえた事業計画であること 【補助期間】最大1か年 【その他】 複数事業の選択・実施が可能 申請内容は審査委員会で審査されます
地域青森県期限2026年12月25日まで

【追加募集】防犯カメラを設置する自治会等への補助を実施します

受付中
最大60万円
目的防災・BCP
工事費設備費
名取市内の自治会、町内会、防犯団体等が新たに公共の場所(公園、道路等)へ防犯カメラを設置する際、その費用の一部を補助します。 補助対象は、不特定多数が通行する公共の場所に設置する防犯カメラです。 駐車場やマンション敷地内、ごみ箱のみを撮影するカメラは対象外です。 補助対象経費は、防犯カメラ機器の購入費・設置工事費、専用ポール・ケーブル設置工事費、設置を示す看板等の設置費、その他設置に必要な費用です。 令和8年10月1日から先着順で受付、今年度は9月末時点で残り2団体程度の受付が可能です。
地域宮城県名取市

河川パートナーシップ事業の団体募集について

受付中
目的防災・BCP
地域住民と宮崎県が協力し、県管理河川の草刈りや河川管理用通路補修作業を自治会等の団体が実施することで、良好な河川環境の維持を図る事業です。作業内容や規模に応じて報奨金が支給されます。草刈り機械の無償貸出しも一部で実施されています。 対象作業:堤防の草刈り、河川管理用通路の小規模補修 報奨金は『河川草刈り及び河川管理用通路補修作業報奨金支給要領』に基づき支給 刈草の処分や補修材(砂利等)の支給は県が実施 活動団体は完了届等の提出が必要
地域宮崎県

【第4期公募】令和8年度 地域営農効率化支援事業

受付中
最大200万円
目的省力化設備投資生産性向上
設備費機械装置費
策定された地域計画(農業用機械の共同利用、地域資源保全活動等)に基づき、地域営農の効率化を目的として、地域計画または目標地図に位置付けられた組織や経営体に対し、農業用機械等の導入費用を支援します。 農業者組織による共同利用の農業用機械、土地利用型農業面積拡大のための農業用機械、地域資源保全の効率化に資する機械等が対象。 補助金額は最大200万円(内容により100万円)、補助率は1/3または1/2。 申請には地域計画への位置付けや、団体規約・構成員名簿等の提出が必要です。
地域兵庫県南あわじ市期限2027年1月29日まで

令和9年度地域づくり事業提案を募集します

あと12日
最大80万円
目的事業再生販路開拓
那須町では、地域の課題解決や町の活性化を目的とした地域づくり活動に対し、経費の一部を支援する交付金制度を実施しています。対象は、那須町地域づくり委員会・自治会・コミュニティ・町民団体・特定非営利活動法人等で、那須町まちづくり協議会が採択し町長が必要と認めた事業が対象です。交付は1事業につき最大3年間で、1年目は経費の8/10以内(上限80万円)、2年目は6/10以内(上限60万円)、3年目は4/10以内(上限40万円)となります。提案には事前協議が必須で、地域住民の意見が反映された議事録の提出が必要です。 ※提案受付期間は2026年11月2日~2026年11月16日です。
地域栃木県那須町期限2026年11月16日まで

令和8年度燃油価格高騰対応省エネ支援事業

受付中
最大100万円
目的省エネ設備投資
設備費器具備品費
燃油価格の高騰を受け、燃油を使用する施設園芸生産者を対象に、燃油使用量の削減効果がある機器(多層カーテン、サイドカーテン、循環扇、環境制御装置、多段サーモスタッド等)の導入を支援します。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 申請や詳細については最寄りの農業振興事務所にお問い合わせください。
地域栃木県期限2027年3月31日まで

小松島市地域街路灯LED化推進事業補助金

受付中
最大4万円
目的省エネ
工事費
小松島市では、エネルギー等の物価高騰の影響を受けた自治会等地域団体の電気料金負担軽減や省エネルギー推進のため、自治会等が管理する街路灯のLED化工事費用を補助します。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、LED街路灯への取替工事が対象です。 補助対象は小松島市民で組織する自治会、協議会、町内会等またはこれらに準ずる団体です。工事は市内の指定業者によるものに限ります。 補助金の交付申請期間は令和8年10月13日(2026-10-13)から令和8年12月25日(2026-12-25)まで(土日祝日を除く)です。申請受付は先着順で、予算上限に達し次第終了します。
地域徳島県小松島市期限2026年12月25日まで

地域づくり交付金助成事業(公益的市民活動助成事業)

受付中
最大15万円
目的新規事業・事業転換販路開拓
南足柄市では、地域の課題や社会的問題の解決を目指す公益的な市民活動を支援するため、「地域づくり交付金助成事業」を実施しています。市民を対象とした公益的な活動を行う団体に対し、活動の立ち上げや継続のための経費を助成します。 【助成内容】 応援コース:上限15万円 つなぐコース:上限10万円 【対象事業例】 環境保全活動、子育て支援、地域交流、文化・芸術活動、地域振興、学習支援、国際交流など多様な市民活動 申請用紙の配布や事前相談は市内各所で行われ、申請サポートも実施しています。 募集期間は令和8年10月15日(木)から12月15日(火)まで(2026-10-15〜2026-12-15)。
地域神奈川県南足柄市期限2026年12月15日まで

菊池市観光プロモーション活動補助金

受付中
最大15万円
目的販路開拓
リース料広告・宣伝費委託・外注費
菊池市内の地域団体が企画・運営する観光イベント等のPR活動に対し、補助金を交付することで、地域主体による観光地域づくりを推進します。 対象は3人以上で構成され、観光振興や地域づくりを目的とした団体。 菊池市内に事務所または活動拠点が必要。 宗教・政治目的の団体は対象外。 市外からの観光客誘致を目的としたイベント等が対象事業。 広告物作成費、ウェブ広告費、イベント運営委託費、設置物設置費などが補助対象経費。 補助金は同一年度内で1団体1回限り、予算の範囲内で交付されます。 補助金交付の適否は審査会で決定されます。
地域熊本県菊池市

みなさんの「まちづくり」を応援します!(まちづくり応援補助金)

受付中
目的新規事業・事業転換事業再生販路開拓
地域住民や団体による、地域のまちづくり活動を支援する補助金です。 地域が主体となって実施・実現したい活動や事業を後押しします。 自立し持続可能な地域活動の推進を目的としています。 過去には、地域イベントの開催や地域食堂の開設準備などが採択されています。 詳しい要件や申請方法は募集要項をご確認ください。
地域熊本県宇城市

令和8年度真庭市みらいにつなぐ元気事業応援補助金

受付中
最大12万円
目的雇用・採用販路開拓
会議費消耗品費謝金+6
市内の団体が行う、人口減少・少子化対策や地域活性化、コミュニティづくり、若者・女性の交流促進、結婚推進、Uターン・定住促進、市外での真庭市の魅力発信など、公共性・社会貢献性の高い事業を支援する補助金です。 対象事業は、団体が自ら企画し市内で実施するもので、営利目的や特定地域限定、他制度の補助を受けていないことが条件です。 同窓会や出会いイベント等、特定要件を満たす場合は補助上限・補助率が異なります。 補助対象経費には会場費、広告宣伝費、講師費用、消耗品費、旅費、委託料、原材料費などが含まれます。 政治・宗教活動を目的とする団体は対象外です。 補助金の交付申請期間は2026年4月1日から2027年2月26日までです(予算がなくなり次第終了)。
地域岡山県真庭市期限2027年2月26日まで

真庭市防犯カメラ設置費補助金

受付中
最大20万円
目的防災・BCP
工事費機械装置費
真庭市では、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するため、自治会等が設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助します。 補助率は対象経費の2分の1(1団体あたり上限20万円、1000円未満切り捨て)です。 対象となるカメラは、不特定多数の人を撮影し、個人の識別が可能な画像を継続的に記録するもので、犯罪防止を目的とし、記録媒体に保存できるものです。 設置場所は、不特定多数の人が利用する道路、公園、駐車場、駐輪場等(商業施設、企業、小売店、公共施設等は除く)です。 維持管理費(電気代・修繕料等)は自治会等の負担となります。 申請には見積書や設置場所の図面、管理・運用規程などの書類が必要です。 予算がなくなり次第受付終了となります。
地域岡山県真庭市期限2026年12月21日まで

令和9年度 備中地域みらいづくり支援事業

あと27日
岡山県備中県民局では、NPO、地域活動団体、ボランティア団体などが地域の諸課題の解決に向けて行う公益性の高い事業を支援する「備中地域みらいづくり支援事業」を実施します。 地域の夢や元気、安全・安心で暮らしやすい備中地域の実現を目指し、地域課題の解決に資する事業が対象です。
地域岡山県期限2026年12月1日まで

動物愛護活動支援補助金

受付中
最大10万円
古河市内の動物愛護団体が行う、動物愛護に関する知識の普及や適正飼育の啓発活動に対して、経費の一部を補助します。 啓発活動に要する経費が対象 補助金交付決定通知を受けてから毎年度3月31日までの活動が対象 市が主催する動物愛護イベントや災害時のペット避難所運営等で協力要請がある場合あり 予算の範囲内で先着順 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月31日までです。
地域茨城県古河市

令和8年度 防犯カメラ設置事業補助金

受付中
最大20万円
目的防災・BCP
工事費設備費
市内の犯罪抑止と安全・安心なまちづくり推進のため、防犯カメラの新規購入・設置を行う地域団体に対し、費用の一部を助成します。 対象は市内の自治会・町内会・商店会等の地域団体(個人・事業所・法人は対象外) 補助率は2分の1、1台につき上限20万円 1団体あたり最大4台(原則2台まで、条件により4台まで可) 補助対象は防犯カメラ本体・設置工事費・設置標識等の購入費 既存カメラの撤去・移設費や維持管理費等は対象外 補助金交付決定前の購入は対象外 申請受付は2026年6月1日から12月28日まで(予算額に達し次第終了)
地域茨城県下妻市期限2026年12月28日まで

令和8年度若狭湾サイクリングルート整備事業補助金

あと26日
最大40万円
目的設備投資販路開拓
消耗品費謝金保険料+9
嶺南地域の景観や食を活かし、ナショナルサイクルルート指定を目指すとともに、サイクリング環境の充実による観光誘客を目的とした補助金です。敦賀市内でサイクルツーリズムを推進する団体等が、サイクリングイベントやセミナーの開催、サイクリスト受入施設の整備、レンタサイクルの整備等にかかる経費の一部が補助されます。 補助対象経費には、謝金(アルバイト賃金含む)、消耗品費、印刷費、通信運搬費、広告料、保険料、委託料、会場使用料、機器賃借料、資機材購入費、施設整備工事費などが含まれます。 補助率は対象経費の3分の2以内で、補助上限額は事業内容により異なります(イベント・施設整備は20万円、レンタサイクル整備は40万円)。 募集期間は令和8年11月30日までですが、予算がなくなり次第終了します。
地域福井県敦賀市期限2026年11月30日まで
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